2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
今後の需給状況も把握しつつ、取組の遅い自治体には、全国市長会など関係団体と連携して、より強い働きかけも行いながら、全国での確実な整備を図ってまいりたいと思いますし、三月の予算編成段階ではなかなかここまでの危機感が伝わっていなかったので、もうちょっと後でいいやという自治体もあったと思うんですけれども、もはやそんなことは言っていられないと思います。
今後の需給状況も把握しつつ、取組の遅い自治体には、全国市長会など関係団体と連携して、より強い働きかけも行いながら、全国での確実な整備を図ってまいりたいと思いますし、三月の予算編成段階ではなかなかここまでの危機感が伝わっていなかったので、もうちょっと後でいいやという自治体もあったと思うんですけれども、もはやそんなことは言っていられないと思います。
予算の編成段階では歳入歳出一致させるという認識の下で計上しているにもかかわらず、毎年毎年このような大幅な乖離の状況が発生している状況、これはやはり是非とも是正を図っていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
御指摘のございました数字でございますけれども、平成三十年度におきましては、当初二十二億四千万余りの概算要求を行ったところでございますけれども、予算編成段階におきまして計上単価等の精査を重ねた結果、最終的には十七億八千万余りといった金額になりましたけれども、必要な予算額を確保することができて、今しっかりと研究ができているというふうに思ってございます。
それから、三番目といたしまして、装備品の調達に関しましては、この厳しい安全保障環境を踏まえて、数量について最大限の確保を図るという一方で、厳しい財政状況も踏まえまして、原価の精査、予算編成段階におきましても原価の精査を行うなどを通じて調達の効率化、私ども調達改革というふうに言っておりますが、この調達改革を推進していく、こういった大きな考え方のもとで編成をさせていただいているところでございます。
一方で、予算の編成段階では、政府全体として、一般会計全体として、より効率的にというような力をどうしても働かせておりますので、総務省の中におきましても、一般会計の中の一般財源と特定財源を合わせた形で、一定の枠の中でより全体として情報通信施策をしっかりしていくということになりますので、どうしても電波利用料予算だけで十分に予算が確保できないということが、第二年度、第三年度ということで起こるということもございます
地方の声も聞きながら、厳しい予算編成段階において総務省さん努力をしていただきまして、何とか一般財源総額前年比増を確保していただきました。この資料は地方交付税の流れになります。左から、一般会計を中心にあるいは法定税率分を足した入口ベースの地方交付税、そして特会に入ってやりくりをして、出口ベースで十六・三兆円という地方交付税交付金が交付されるという流れになっております。
これにつきましては、初年度でもある、あるいは広域連合は市町村の連合体でございますから、その実施に対する専門的な体制というのはなかなか確保しづらいという声もありますので、これは予算編成段階から専門家の方々との連携を図ろうということで、日本歯科医師会の方にも御協力をお願いし、各都道府県歯科医師会の協力体制を組んでいただきたいということでお願いを申し上げてきております。
それで、考え方は、予算編成段階では想定されなかった事業、これは新年度予算が動いていったときに既存の制度のはざまにあるような問題が出てきますから、それは自治体の要望に応じて協議しながら付けていこうということと、そこは今回柔軟にやれるように制度改善はしようとしております、これからの二十五年度予算。それからもう一つは、国が実施する調査企画の委託事業、これをやろうと。この二つの目的があります。
平成二十三年度予算の編成段階において、義務教育費国庫負担金に一律一〇％のマイナスシーリングをかけましたか。
その上で、まずそういう実務的な作業をした後に、編成段階においてはやっぱり野党の皆さんともしっかり協議をしていくということが大事になってくるだろうと思います。
しかし、還付とか雑損控除も含めて、こういったところは当初の予定よりもお金が出ていってしまう部分だと思いますので、今後、その財源論、特に高速道路無料化の社会実験一つとっても千何百億とか、そういうオーダーでございますので、この減税措置も相当大きな効果を生み得るものでもありますから、予算編成段階でぜひ意識していただきたいと思います。
第一に、一般会計決算において、私は昨年も予算編成段階の税収の過大な見積りについて指摘しましたが、二〇〇八年度も、当初予算額についても同様のことが指摘できます。そして、七千百八十一億円が決算調整資金から歳入決算総額に組み入れられており、七年度ぶりの歳入欠陥となっています。
だから、これは、数字としてまだどうなるかはわからない、編成段階で検討するということですが、中期財政フレームで書いてあるのは、交付税を含めてでありますけれども、地方一般財源総額、これは維持していくということで書いてございます。
また、今回の改正案では、予算編成段階での検討を受けて、平成二十二年度から二十四年度までの特例措置として、支援の三分の一に相当する部分に関してのみ総報酬割が導入をされております。
さきに地方公共団体にお示しした二十二年度予算の仮配分において、概算要求段階から増額となりましたのは、概算要求段階で維持管理に係る直轄事業負担金は全廃する前提でおりましたが、予算編成段階で、維持管理のうち特定の事業分について二十二年度に限って地方公共団体に御負担いただく結果となり、改築等に充てられる予算が増額になったものでございます。
予算編成段階での私学支援分の削減というのはやはり大きく響いていると思います。また、県独自の減免予算の削減が響いているわけです。各県の減免制度の上限を授業料の範囲にとどめて、本来授業料と同等であるはずの施設設備費が除かれているというのも一つの原因だと思っています。
調整費、推進費、先生今御指摘のとおり、当初の予算編成段階ではあらかじめ予算の目を定めない目未定経費でございまして、年度途中に必要に応じて公共事業関係の既存制度に充当して、機動的に予算を執行するという制度でございます。
また、地方整備局におきましては、公共事業費からの不適切なタクシー代の支出に対する指摘を踏まえまして、予算の透明性の向上を図る観点から、二十一年度予算の編成段階においては、予算科目の見直しを図りまして、タクシー代を明示する方向で関係機関と調整をしております。
○金子副大臣 今御指摘のとおり、これまでは調査費とか測量試験費等から必要なタクシー代を捻出しているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、来年度の予算の編成段階において、予算科目の見直しを行いまして、タクシー代を明示する方向で今検討しております。
剰余金については予算編成段階における見積りを厳格に行い、剰余金の縮小、ひいては特別会計規模の縮小に努めるべきと考えますが、総理の所見を伺います。 また、特別会計が内部留保する積立金、資金の額も巨額であり、十七年度決算では約二百十兆円に達し、更に毎年数兆円規模で増加を続けております。