1997-11-20 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
ここでイギリスの予算編成システムについて、皆さんのお手元に「英国予算編成機構図」というものを配付させていただきましたが、これに基づいて少し説明をしながら、関連させていきたいというふうに思います。
ここでイギリスの予算編成システムについて、皆さんのお手元に「英国予算編成機構図」というものを配付させていただきましたが、これに基づいて少し説明をしながら、関連させていきたいというふうに思います。
さて、皆さんのところに「英国予算編成機構図」というものを資料としてお配りいたしました。これはなぜ配ったかといいますと、先般大蔵省からお話をお伺いしたんですが、財政制度審議会基本問題小委員会の海外調査報告というのが出されまして、その資料をいただいて読ませていただきました。
特に私は現在の第二部会で検討を重ねておられます中央省庁の組織の問題、人事の問題、あるいは予算の編成、機構の問題、こういうところは相当切り込んでいかないといけないのじゃないかといま思っているわけでございますが、この点についての臨調としての決意なり姿勢を一遍お伺いしておきたいと思います。
第三番目は予算編成、機構の合理化ですか、との問題についてもやはり本格答申の中では大いに取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○神田委員 さらに予算編成機構の整備についての答申がなされておりますが、この勧告が実施をされていないのであります。いま大蔵省に予算編成の権限が集中しているという問題につきましては、これも一つの検討課題として改善の方向で進めていかなければならないのではないか。
まず、これの編成、機構及び部隊別の人員、任務。なぜこれを聞くかと言うと、これは非常にえたいの知れない覆面の部隊であるからです。そうして五十年度の予算が幾らついておるか、要領よく簡単にお答えいただきたい。
歳入とは全然関係なく予算が組まれるということになったらこれはたいへんでございまして、日々の歳入の問題、それから民間と政府資金の出資、こういうものは非常に密接な関係で予算がつくられ、予算が執行されるという状態から考えますと、いまの状態で他の機構に予算編成機構を移すということは、理論の上では成り立ちますが、実際問題としてはむずかしい。
この中身は、内閣総理府の問題、それから予算編成機構、予算編成のあり方、こういう問題を第一専門部会で検討いたしました。 それから第二専門部会では、行政事務の再配分ということを検討いたしました。
○政府委員（井原敏之君） 大蔵省の主計局を内閣ないし総理府にだけ持ってきたのでは十分ではない、やはり官僚政治といいますか、官僚予算になるのではないかというような御懸念のように承ったわけでございますが、いま検討されておる問題は、予算編成機構を内閣ないし総理府に持ってくることの是非得失、これを確かに検討いたしております。
七人委員の方もいまの作業段階で、佐藤会長自身はもう少し突っ込んだ考え方で、その主計局といいますか、予算編成機構のあり方の是非なり現状の得失なりを検討している最中でございます。
これは予算編成機構、予算の執行、会計の運用を含めましてやります。これが第一専門部会でございます。 第二専門部会が行政事務の合理的配分ということでございまして、その中身は中央行政機関のあり方、共管競合事務の処置、権限の下部委譲、大きく申しましてこの三つ、それに公社、公団等のあり方等があとで加わりました。こういう問題が行政事務の合理的配分として、第二専門部会が発足いたしました。
引き続きまして三月に、第一部会から、行政の総合調整に関する問題といたしまして、内閣、総理府、予算の関係、編成機構等を中心とする中間報告が七人委員会に出されております。また引き続きまして三月の終わりに、第二部会から、行政の合理的配分に関する中間的な考え方の報告がございました。さらに四月になりまして、第三部会から、許可認可等の整理統合、廃止、権限委譲等についての中間報告がございました。
第一は、今の情勢に適応するような機構を取り入れていくということと、それからだんだんふえようとするもの、公務員なんかの数のふえる問題につきましては、厳重に一個々々当って押えていくということを、予算編成、機構改革の調整の場合に注意していくことはもちろんでございますが、私どもの今考えております問題は、今年はどのくらいに人間を一ぺん減らすというような、天引的に考え、て行政改革、行政機構の縮小というようなことをやらないで
たとえはトップ・マネージメント機構の改革、総理府機構の改革、人事行政機構及び運営の改革、予算編成機構及び運営の改革、内政省の新設、行政運営の改善、大きく分けたらこの六つですね。これは非常に大きな問題です。一応この問題を取り上げて、これに取り組もうという意欲を鳩山内閣は示した。結果的には失敗で何もなかったけれども……。
またこの協議の結果において、日本軍部隊と一方地方人を武装部隊として残留させるために、その編成機構として、日本軍と閻錫山との共同をしたところの合謀社を昭和二十年の九月にすでに設立をしております。そしてこの合謀社は、社長は閻錫山の秘書長がなり、常任として軍参謀岩田少佐がこれに当り、総務部長としては第一軍の主計大尉加藤嘉之助が当り、これの宣伝関係には軍報道班長の長野賢中尉がこれに当っております。
政府といたしましては、今次の行政制度の改革に当り、予算編成機構及びその運営の改善を重要な項目の一つとして取り上げることといたしました。
その第一がトップ・マラトージメントの機構改善、第二が総理府、第三が人事行政機構、第四が予算編成機構、第五が地方行政機構の強化、第六が貿易行政機構、以上、六つに分れているわけでありますが、ただいまのお話によりますると、大体行政審議会の答申案を尊重して、来週中には成案を得て国会に提出したい、本日の新聞を見ますると、昨日河野行政管理庁長官と岸自民党幹事長との話し合いで、行政機構改革につきましての提案をなすことについての
その次は総理府の改革、次が人事行政機構の改革、次が予算編成機構の改革、次が地方行政機構の強化、六番目が貿易行政機構の改善、こういうふうになっておるのでありますが、大体その根本を貫いている精神は、最初の明文にもありまする通りに、行政に対する内閣の責任をはっきりさせよう、憲法にも、行政権は内閣に属するとはっきりした言葉がありますが、それが機構的に十分な形となっていない。
○政府委員（宇都宮徳馬君） 一つは予算編成機構の問題でありまするが、この予算編成機構の一のところに、内閣に閣僚委員会を置くとありまするが、これは閣僚会議とか閣僚審議会にされたいというような点、また「予算閣僚委員会は、予算編成方針の審議及び各省予算概算の調整にあたる」というようなやや具体的な規定がありまするが、これをもっと抽象的な言葉を使う方がいいだろうというような点、また４の「内閣官房長官を補佐して
それから予算編成機構につきましては先ほど申し上げたようなことでございます。地方行政機構の強化についてはなお意見の一致を見ておりません。貿易行政機構の問題につきましては次の機会に譲ったらどうかという意見が非常に多数であります。
○千葉信君 まあ一般的な問題については、あまり今の段階で御質問申し上げてもしようがないから、大体のところでとめておきますが、ただ一つ、これはまあ政務次官にお尋ねすることが適当かどうか私もちょっと気迷いの格好ですが、行政審議会の方で論議された最初の問題としては、予算編成機構をどうするか、新聞なんかでもそういう御意向が政府部内にあるということについては相当従来詳しく報道されている。
それから現在の予算編成機構、これも政党の政策を織り込む、そうして政策の実施に対して政党が最終責任をとり得るような予算編成機構に改めなければならないのではないかというようなことが取り上げられました。
河野行政管理庁長官が農林大臣を兼ねている、そうして農林省の予算でも余計取るために予算編成機構改革で…、（千葉信君、「いや、いや、もっと大きい問題です」と述ぶ）もっと大きい……まあ、そういうことかどうか知らぬが、そういうような予算編成機構改革で大蔵省をおどして、何か代償を取るというようなことだろうと思うのですが、そういうことはもうわれわれ政務次官をしておりましても絶対にないというふうに感じております。
○立花委員 大臣のお言葉を聞いておりますと、地方財政委員会の組織あるいは編成、機構、こういうものは全然かわりがないようにおつしやつておられるのですが、そんなことはないはずなんで、さいぜんの大臣の言葉でも、地方財政委員会はなくなつて、自治庁に吸収されるということを明白にあなたは言われたと思うのです。
編成機構の概要はこの通りでございますが、現在のキャンプの配置は、一部を除いては收容施設の不足いたしておりまする関係から、止むを得ず暫定的の配置と相成つておるのであります。
その内容を申しますならば、例えば今年の冬も相当問題にはなるわけでありますが、当面の電力の需給計画、或いはその計画に基く運用の調査の問題、更には電源開発の問題、或いは電力関係の資産の再評価の問題、或いは電力料金の問題、更には通産省で愈々具体的に著手されましたところの電力の再編成、機構の再編成の問題、こういうような非常に広汎な、而も急を要する問題が山積いたしておりますので、是非ともそういう工合にお取運びを