2004-04-15 第159回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
中身でございますが、欧州や中東の再編成構想は、これは相当な規模で進むと思います。特に、ドイツでありますとか、いわゆる古い欧州ですね、アメリカの言う古い欧州。ここから中欧であるとか南欧、中東方面にアクセスできるというふうな意味から、こういったところに動くということでございます。この中には、古い欧州から新しい欧州への変革などということもうかがえるわけでございます。
中身でございますが、欧州や中東の再編成構想は、これは相当な規模で進むと思います。特に、ドイツでありますとか、いわゆる古い欧州ですね、アメリカの言う古い欧州。ここから中欧であるとか南欧、中東方面にアクセスできるというふうな意味から、こういったところに動くということでございます。この中には、古い欧州から新しい欧州への変革などということもうかがえるわけでございます。
その点で、私は、社長が見えていないのでお聞きするわけにいきませんが、「「再編成構想」語る」という、通信興業新聞に社長がいろいろ書いているのですが、これを読みますと、単身赴任や長時間通勤が一層強まるのではないかなという懸念を感じたのですが、それは私の懸念ですから、次に社長がいらしたときにでもお聞きすることにします。 再編成に向けての人員削減だとか、あるいは異職種配転というのがありますね。
ただし、その前にどうしても今年度の補正が必要になりますので、来年度の予算編成構想においては十五カ月の予算編成を行ってかなりのものは前倒しをしよう、そういう発想でやっておるわけでございますが、おっしゃいますように、そのうちに十六兆円のかつての補正がかなり現実に事業となってあらわれるであろうというふうに期待をいたしております。
それを前にして総理は何とおっしゃったかといいますと、五十九年度予算編成構想を発表されまして、臨調答申を守り、増税は行わない、こうおっしゃいました。そして一兆円の所得税減税、住民税減税を行いますと打ち上げました。この二つでした。選挙をやられました。選挙が終わったら、国税だけで初年度九千三百二十億円の減税をやりましたが、その見返りとして九千九百七十億円の増税、これは法人税、酒税、物品税。
中曽根総理が昨年十二月の総選挙の際に打ち出された来年度予算編成構想は、この三つについての総理のお考えがそれなりに示されたものでありました。しかるに私は、このたびの来年度政府予算案を見て、中曽根総理が、構想における国民への公約をことごとく打ち破り、国民の期待を大きく裏切ったことを知り、大いなる失望の念を禁じ得ませんでした。
このことがいま原則的な問題として出ているわけでありますし、この際、漁業再編成構想といいますか、二百海里時代に新しく突入してもう三年目でありますが、もうそろそろ中小零細漁業も含めて、そうした面の画期的なものとまではいきませんにしても、いま沿岸の資源管理型漁業という方向に移り変わるであろうという認識が高まっているときだけに、そのことについてやはり政府としても積極的に取り組む必要から、この際、漁業再編成に
ですから、結局円高がこの再編成構想を実は期待どおり進めていないのだという感じがするわけであります。 それはそれとして、いずれにしましても、この円高によって元売りが体力がついてきつつあるわけでありますが、体力がついてくるならば、いよいよ需要期を迎える灯油の値上げ等については、ひとつ十分に監視体制を強化して、値上げを抑制するような指導をすべきではないだろうかと思いますが、長官はどうお考えですか。
石油開発公団の事業資金の中に百億円の再編成資金というものが予算に計上されておりますが、この石油産業の構造改善事業として百億円という予算はその後どういうような使われ方をしておるのか、再編成構想というのはその後どういうような歩みをしておるのか、その点も予算とともに伺っておきたいと思います。
通産省の再編成構想に基づいてそういう勧告を文書でやった。ところが、通産省のそうした再編成構想に、丸善石油などが中心に各社も反対の意思が急に燃え上がった。新聞等には、大協、日石、出光各社長などがこの再編成構想に反対の発言をしておった。二月三日ごろ自民党内に石油問題調査会というのが発足をして保利会長を立てて、実は自民党内の多数の議員が殺到してこのメンバーに加わったというふうに伝えられておる。
○板川委員 この構造改善事業がもし仮に進まないということになれば、民族系の石油企業が一部崩壊をするおそれもある、こういうことから再編成構想というものが生まれてきたと思います。 そこで、伺いますが、最近、民族系企業の収支状況はどういう状況でありますか。
現に商社の支配というのがいまたくさん動きがございまして、もう御承知かと思いますけれども、昨年末から年始にかけてジャーナリズムは、糖業、砂糖業界の苦況と商社を中心とする再編成構想ニュースをはでに報じておったのであります。
○鈴切委員 そういうことであるならば、次に進みたいと思いますけれども、山中長官がかつて提唱されました陸七自衛隊十三個師団の再編成構想は、その後どういうふうになっておりましょうか。
あなた方の考えておる砂糖の業界の再編成構想とは一体何か、つまり昭和五十二年あるいは五十三年を目標にして、あなた方は再編成構想を持っているはずである。その構想は、簡単に言えば、ばらばらになっておるのを一商社で一企業にしてしまう、これが戦略目標である。 そこで私は、具体的に聞いてみたいのですけれども、一つ例をあげましょう。三井物産にお伺いをいたします。 三井物産は、九州製糖の株を八〇％持っている。
そういう中から、いま銀行局として考えておるこの効率化の問題を中心にし、また競争原理の導入というものを中心にして再編成、この再編成にも、効率化において言われると同じように、金融機関そのものの効率化あるいは金融政策の効率化、また金融機関の効率化ということが言われるわけでありますが、再編成構想でもやはりそういう三つの面があるだろうと思うのです。
昭和六十年までのわが国土の抜本的な再編成、過疎と過密という極端なコントラストを示しておる今日の国土の利用のあり方、これについての基本的な反省というものがありまして、それに基づいて、国土を片寄らないで開発していかなければならぬ、あるいは東海道ベルト地帯に偏した国土の再編成構想というものをこの際もう一回考え直さなければいかぬということで、御存じのように新全総というものができました。
ところが、御承知のとおり植村さんの再編成構想、いわゆる管理会社案に対して、通産省、大蔵省は袋だたきにして、そしてその答申の場合でも労働者側委員はもう猛烈にこれに反対をして答申というものが出されたのです。そしてまた通産大臣は明日の閣議決定の中でも、鉱区の調整、流通機構の合理化という形においてのいわゆる体制整備ということをお答えになったわけです。
そこで通産省として産業の再編成構想というものを出しております。これは設備が非常に過剰で、特に技能労働者、いわゆる労働力の不足ということで賃金も上がる。企業に雇っている労働力というものは比較的年齢の多い人が多くなって退職金や給与が多くなってくる。同時に自己資本が少なくなって金利は高くなる。こういうことで非常に急激に企業の合併、合同が行なわれつつある。
そうしておきながら、農業団体の再編成構想においては、農協から信用事業をとってしまうといったような含みもあるやにうかがわれますが、いわゆる世論なるものはこの点について河野農林大臣の農政に対して非難している。協同組合もこれに対して大会を開いて非難しているが、現在農業団体の再編成に当って農協から信用事業を取り上げるという構想をお持ちかどうか、なお伺っておきます。
すなわち一萬田蔵相は、年度予算の編成構想のうち、財政投融資は前年度並みの二千八百億と余剰農産物見返り資金二百億とを合せた三千億円程度と述べられておるのでありますが、余剰農産物と見返り円資金の使用は、アメリカ側の指示を必要とするいわゆるＭＳＡのひもつき資金であります。これを日本側の支出として資金計画のうちに入れて考えることは不合理であります。
すなわち一萬田蔵相は、年度予算の編成構想のうち、財政投融資は、前年度並みの二千八百億円と余剰農産物見返り資金二百億円とを合わせた三千億円程度と述べておるのでありますが、余剰農産物と見返り円資金の使用は、アメリカ側の指示を必要とするいわゆるＭＳＡのひもつき資金であります。これを日本側の自主的資金計画のうちに入れて考えることは不合理であります。
一萬田蔵相は、年度予算の編成構想のうちで、財政投融資資金は前年度並みの二千八百億円と余剰農産物見返り円資金二百億円とを合算した三千億程度と述べてお歩ますが、従来の経験から見れば、余剰農産物と見返り円資金の使用は、アメリカ側の指示によって初めて融資される、いわゆるＭＳＡひもつき資金であります。これをわが国政府側の自主的資金計画のうちに繰り入れて考えることはできません。
○猪俣委員 私は、第一の質問といたしましては、この国家警察予備隊の編成構想が、中央集権的な構想に新聞に報道される法務総裁がそれは正式に発表してないのだとおつしやられればそれでよろしいのですが、しからば私どもはなお御注文申し上げたい、その意味において今質問しているのであります。警察法を云々言つておるのではない。