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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2015-08-04 第189回国会 参議院 内閣委員会 第18号

なお、残りの五年でどうするのだという御指摘でございますが、まさにそのためにも女性活躍の加速をさせるための重点方針ということを今年初めて二〇一五ということで打ち出しをさせていただきまして、予算編成、政策を作っていく各省庁横串でこの加速をさせる、目標を達成するために何ができるかということを省庁挙げてやっていただくという取組を今年からスタートさせていただきましたので、この法案に基づく取組、またこの重点方針二

有村治子

2001-03-28 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

つまり、日本型の資本主義社会が今や崩壊するような状況にあるとの危機意識を持っていますので、それについて産業再編成政策をやらなきゃならぬ。それはぜひ御検討願いたいと思います。 　

佐藤剛男

1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号

そうしますと、先ほど指摘をしたように、結果として六十二年度の目標をはるかにオーバーをするということがはっきりしている段階で六十三年度も引き続きそういう傾向で一つの予算編成、政策目標を持つこと自体、現実問題として問題がある。したがって、この際、六十三年度については概算要求は提起をされましたけれども、今後の問題としてもう少しこの枠についてスローダウンを図るべきではないか、これが質問の第一です。 　

中沢健次

1980-03-04 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

次は、石炭再編成政策上から見ました今後の海外一般炭の大量輸入の問題でございます。 　これは、先刻からもしばしば論議されておりますように、海外炭の大量輸入というものは当然起こってくると思うのでございます。これがわが国の国内炭への影響、輸入体制というものがどういう影響をしてくるかということは非常に大きな問題であると思うのでございます。

稲富稜人

1978-06-06 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号

そういう点から、今年度から先ほど申しましたような需給均衡対策を十カ年計画で始めるに際しまして、生産供給面での転作目標の強化をいたしまして、水田利用再編成政策を進めますと同時に、もう一つの需要面の対策といたしまして、消費拡大につきましてこれまでやってきたのを見直しまして、不十分な点が多々あったと思いますので、本格的に取り組むという姿勢で予算的にもかなり強化をし、今後もさらに強化をしてまいりたいと思うわけでございます

澤邊守

1978-01-28 第84回国会 衆議院 予算委員会 第3号

自給率も上げて、農家の生活もよくするということに力点を置いた、土地から言うと水田利用再編成政策でございますし、食糧の面からいくならば総合食糧政策、こういう二面を持っておるわけでございます。

中川一郎

1970-05-12 第63回国会 参議院 文教委員会 第16号

しかも、重要なことは、この私学への監督、管理の強化こそ、日米共同声明によってとびらを開いた七〇年代への対策として、大学法を強行してきた政府自民党の反動的大学再編成政策にとって重要な布石となっているということであります。 　反対理由の第二は、本法案では私学関係者の意思反映の場が全く保障されていないことであります。 　

渡辺武

1968-10-18 第59回国会 衆議院 商工委員会 第4号

「熊谷通産次官は十九日、次官会議後の記者会見で王子系三社合併問題について「理由もはっきりせずに合併事前申請を取り下げるのは好ましくない」と述べるとともに、公正取引委員会からは三社合併を否認する理由を聞き出し、今後の産業再編成政策の参考にする意向を明らかにした。

堀昌雄

1962-04-20 第40回国会 参議院 外務委員会 第15号

それから、先生のお尋ねになりました戦後の占領政策の問題でありますが、これが寛大であったかどうかということは、これはまあいろいろ意見が分かれるところであり、まあかりに百歩譲って先生のおっしゃるように、表面的には寛大であったにいたしましても、またもう一度さかしらに経済学的な考え方を申し上げて恐縮でございますが、見返り資金勘定設定以後の日本経済に対するアメリカの日本経済再編成政策というものは、これはやはり

野々村一雄

1961-02-17 第38回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

いわゆる高度経済成長政策という形において、どのようにして日本の経済力を伸ばしていくか、その伸ばすということだけが考えられていて、その裏の面においてわれわれの生活、国民の生活を考えるということについて十分配慮がなされていないし、むしろ池田内閣の予算編成政策の中においては、消費経済に大きなウエートを置いているということを言っておいでになりますし、またそれが大きな特徴だろうと思いますけれども、消費経済にウエート

中林貞男

1949-05-21 第5回国会 衆議院 運輸委員会 第25号

パブリックコーポレーションの精神にのつとり、わが國鉄道事業の根本的再編成政策を確立いたしまして、次期國会に提出せられんことを要望するものであります。 　本法案は、主として戰時中、戰争と関連いたしまして政府に強制買收ぜられました鉄道を、今回再び民有に環元しようとするものでありまして、すでに買收の前提たる職事の消滅した今日、一應もつとものようにも考えられます。

佐伯宗義

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