2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
三年間議論した後、当時、今度農水大臣替わっていて井出農水大臣が、ちょっと前文省略しますけれども、過去三年間非常に議論をされてまいりました団体再編成問題の一応の結論であろうかと了承いたしますというふうに答弁されています。
三年間議論した後、当時、今度農水大臣替わっていて井出農水大臣が、ちょっと前文省略しますけれども、過去三年間非常に議論をされてまいりました団体再編成問題の一応の結論であろうかと了承いたしますというふうに答弁されています。
当然、これは取材、番組編成問題ですからＮＨＫとしてはノーコメントということになるのはそうでしょうが、問題は、インタビューが今日まで実現がされていないという事実があるわけですから、この報道そのものがむしろ事実だろうというふうに誰もが見ると思います。これは明らかに、そういう意味では、この言動というのはＮＨＫの信用失墜行為、国際的な問題にまでなっている、こういうことじゃありませんか。
昨年のヘリ墜落事故もそうでございましょうし、またいろいろな人身事故も起きるといったようなことを考えながら、できるだけ地元の皆さん方の負担を軽減しつつ抑止力を維持するというこの二つのテーマを何とか実現するためにも、私どもとしては、今、米軍再編成問題、意欲的に、精力的に米軍と協議をしている最中でございます。
日本の意思を無視した形で米軍が一方的に何かを決めるということはあり得ませんし、この点につきましては、しっかりと主体的に米国と協議をしながらいろいろな政策決定、なかんずく現在の米軍再編成問題についてもそういう姿勢で取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（町村信孝君） 再編成問題、本当にいろいろな形でいろいろな報道があり、そのことがまた一つ一つ地域の皆さん方にある意味では御心配を掛けたり、あるいはいろいろな思惑を生んだりしているという状態は、大変私どももある意味では困った状態だなとは思っております。 今朝の新聞報道について一々は申し上げませんけれども、現状で、まだ日米間で合意をされた内容というものがあるわけではございません。
次に、米軍再編成問題についての議論の進捗状況及び今後の対応についてお尋ねがございました。 御承知のとおり、二月の２プラス２の会合におきましては、日米両国の共通の戦略目標について確認をいたしますとともに、今後数か月間、自衛隊と在日米軍の役割・任務・能力及び在日米軍の兵力構成の見直しについて協議を加速していくということで一致をいたしております。
そういう海兵隊がすべて沖縄から撤退をするといいましょうか、いなくなるということが望ましいという御意見、それは御意見は御意見として承っておきますが、私ども、今、さまざまな具体論で米側と再編成問題の議論をしているわけでございます。
○町村国務大臣 田中委員には米軍再編成問題に常日ごろから御関心をお持ちいただいて、大変にありがたく思っております。 この問題につきましては、基本的な視点として、在日米軍の抑止力というものを維持しつつ、同時に、基地所在自治体の住民の皆さん、地元の皆さんの負担の軽減をできる限り図っていく、この視点から取り組んでいるところでございます。
ただ、今回のはトランスフォーメーションの協議でございますから、話はやはりいわゆる日米の、米国の再編成、軍事の再編成問題、これが中心になっているわけでございます。
それに基づいて、第二段階、米軍あるいは自衛隊のそれぞれの役割、任務というものをどういうふうに分担し、あるいはそれぞれ果たしていくのかという議論とあわせて、個別の米軍基地の再編成問題についてもいろいろ議論をしよう、具体的に議論をしようということになって、今その議論をやっている最中でございます。
その上に立って、さあ、それではどのようにこの再編成問題を議論していくのかという際に、さっき申し上げた二つの論点がありますねということを申し上げた。 ですから、沖縄の皆さん方、特に沖縄には七五％集中しているという事実は重い事実として私どももよく認識をしております。それでは、ほかの県の皆さん方に伺いますが、例えば普天間の県外移設ということを稲嶺知事が言っておられる。
そういう活動がありますねということをお互いによく認識をした上で、その上で、今度はその米軍の再編成、在日米軍の再編成というものを考えたときに、私どもは、沖縄等の過重な負担を軽減しながら、同時にしかし抑止力もやっぱり大切ですねという考え方でこの再編成問題に取り組んでいく、これはしかし根っこは、これは日米安保条約に基づく再編成であるということを申し上げたつもりでございます。
グローバルな課題それから東アジアにおける安全保障環境ということについてまず幅広く議論をした上で、特に兵力構成の見直し、再編成問題につきましては、これはかねてより私は三つのステージがあるということを申し上げております。 第一段階、今回合意をいたしました日米による共通の戦略目標をまず確認するという作業。
米国のトランスフォーメーション、再編成問題について伺います。 私は、この機会を通じ、沖縄を始めとする在日米軍の基地負担の軽減をどう進めるのかといった観点が極めて重要と考えます。まず、米軍再編成問題に対する総理の基本方針と今後のスケジュールについて御答弁願います。 これに関連して、横田基地の空域、空の問題です、空域問題について伺います。
○町村国務大臣 これは今ちょうど、委員御承知のように、日米の間でトランスフォーメーション、米軍の再編成問題というのが議論をされております。
さらには、ヘリコプターの事故現場を見て、本当に奇跡としか言いようのない状態で大惨事を免れたといったようなことなどを考えたときに、やはり、ちょうど今、折しも米軍再編成問題があるという中で、何とか沖縄の皆様方の過重なる負担を緩和する、同時に日米安保条約に基づく抑止力というものを維持する、このなかなか両立し難いような命題をどうやって両立させていったらいいのかなという大変重い宿題を背負いながら外務大臣としての
そういう事態を踏まえたときに、結果として私は、出てくるこの再編成は、どなたが大統領になってもやらなきゃならないだろうし、そういう事態に対処してやっていくためにはこういう体制がいいだろうということは、実はそう結果において違いがないのではないだろうかと、私はそう考えておりまして、したがって、ブッシュ政権が続いても、あるいはケリー政権になっても、この再編成問題、もちろん全く同じということは、それはないかもしれませんが
まず初めに確認したいわけですが、いわゆる米軍の再編、基地の再編、トランスフォーメーション、この在日米軍の編成問題について日米が協議する機関あるいは組織、どのようなところでやっておられるんですか。また、そういう協議する組織や機関がこの問題についてこれまで何回ぐらい協議をされているんですか。これについていかがですか。
最初に、米軍再編成問題についてごく簡単に確認をさせていただいて、次に進みたいと思います。 今も議論になりましたけれども、ブッシュ大統領が昨年十一月二十五日ですか、行った米軍の再編成問題の声明以降、日本でもマスコミでもここの委員会でも、いろいろな角度から論議されてきました。
特に、漁業従事者の担い手育成の観点から、単なる教育カリキュラムの編成問題ではなく、大海に羽ばたき、将来の日本の漁業を担う若者の精神を鍛える方策が大切と考えますが、学校教育法などが改正される中、漁業従事者の担い手育成などの職業教育に文部科学省はどのような方針で対処しているのでしょうか。