2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
また、本科卒業後に大学に編入学し、学士の学位を取得することも可能です。 文科省としては、今後とも高等専門学校の高度化、国際化に向けた取組を支援することとともに、高専生が世界に通じる人材であることを積極的に発信するなど、地位の向上に努めてまいりたいと思います。 次に、デジタル化の推進に当たっての著作権をめぐるルールの整備についてお尋ねがありました。
また、本科卒業後に大学に編入学し、学士の学位を取得することも可能です。 文科省としては、今後とも高等専門学校の高度化、国際化に向けた取組を支援することとともに、高専生が世界に通じる人材であることを積極的に発信するなど、地位の向上に努めてまいりたいと思います。 次に、デジタル化の推進に当たっての著作権をめぐるルールの整備についてお尋ねがありました。
○政府参考人（伯井美徳君） 高等学校の専攻科につきましては、今御指摘いただきました平成二十八年度からの一定の基準を満たす高等学校専攻科の修了者について大学への編入学を可能としておりますが、やはりこれも大学等の定義に当たらないと。すなわち、今回支援の対象とする高等教育機関ではないことから今回の支援措置の対象とはしていないということでございます。
また、転学、編入学の場合ですけれども、移動先のカリキュラムの違いなどによって、転学、編入学によって、四年間で学位が取得できない事由がある場合には、最大通算六年まで支給できるということとしております。
なかなかそういう形に今なっておらないわけでございますが、意欲のある若者のキャリアアップを応援するというような観点の中でも、職業能力開発短期大学修了者に対しまして大学への編入学の受験資格を与えるような措置を検討いただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
これらから大学への編入学について、地元から要望をいただいているところでございます。 文部科学省では、この要望を受けまして、中央教育審議会において議論を行った結果、まずは、大学における単位認定の対象とするということを可能とする制度改正を平成二十六年九月に既に行っております。
私は、子育てが一段落した三十八歳で看護学校に編入学し、看護師になりました。大学病院勤務時代は夜勤もいたしました。それから日本看護協会で広報や政策の仕事をし、衆議院議員になりました。 私が日本看護協会におりました二〇〇八年、二十代の看護師二人が大阪と東京で亡くなるという事案がありました。それぞれが過労死として労災認定されました。
それを終わった人たちが更に専門職大学の三年課程に希望者は編入学もして学んでいけるような制度になることによって、更に高度な要するに職業人あるいは専門職を育成するということにつながっていけるような制度に私はすべきだというふうに思っているんです。
先ほど申しましたように、専門職大学が、社会人がアクセスしやすい学修機会を整備するために、実務経験を勘案し、一定期間を修業年限に通算できる仕組みということは先ほど申し上げたところでございますけれども、今委員から御指摘がございましたのは、例えば、もちろん既存の大学でも、もう既に、他の大学、学部等で学修をいたしまして、その単位等を持った形で編入学をしてくるときに在学年限を短縮できるというような仕組みもございます
これは、帰国後に子女を本邦学校へ円滑に編入学させるために、通常学校教育以外に、家庭における通信教育、各種教材の本邦からの取り寄せ等、本邦においては生じない追加的経費に充当するものであり、扶養手当との重複は生じていないと考えております。
本法律案は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設しようとするものであります。
七、高等学校等の専攻科から大学への編入学を実施するに当たっては、政府は、大学の自主性を尊重しつつ、大学における学びの質が担保されるよう指針を示すなど、編入学者が大学教育に円滑に移行し、主体的な学びを実現するための取組を積極的に支援すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
なお、高等学校等専攻科修了生の大学への編入学については必要な制度改正であることを申し上げ、討論を終わります。
一人息子が中学生になり、子育てが一段落したところで、看護師として社会に貢献したい、そんな思いから、看護大学への編入学を目指していたからです。私が経験した派遣という働き方が、とりたてて処遇が悪いということもなく、残業もなく、スキルや経験を積むことができて、子育てをしていた当時の私にとって、ニーズに合った働き方で学費をためることができました。
○政府参考人（吉田大輔君） 昨年、平成二十六年七月の教育再生実行会議第五次提言におきまして、職業能力開発大学校及び同短期大学につきましては、それぞれの学修を大学の単位認定の対象とすることや、これらの職業能力開発施設から大学への編入学について検討するということについて提言をいただきました。
○政府参考人（小松親次郎君） 御指摘のとおり、高等学校の専攻科の修了生に対して大学編入学を認めるに当たりましては、当該専攻科において高等教育相当の教育が提供されている必要があると考えられます。
最後に、高等学校専攻科からの編入学について伺います。 さきの中教審の答申には、高等学校専攻科修了後、以降の進路変更の柔軟化について提言がございます。
いずれも非常に重要であり、文科省としては、修了生を大学に編入学させる専攻科に対し、修業年限二年以上等の基準を設けること等を通じ教育水準を確保するとともに、大学に対しても、学生の実態に応じた教育プログラムをきめ細かく提供するなど、編入学者が大学教育に円滑に移行できるよう配慮を促してまいります。（拍手） ─────────────
次に、高等学校等専攻科の修了者の大学編入学についてお伺いします。 高等学校専攻科については、地域のニーズに応じた多様な教育が展開されてきました。他方、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程の卒業生には大学への編入学が既に認められていますが、高等学校専攻科の修了者についてはこれまで認められていませんでした。
この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設するものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、新しい学校種としての義務教育学校の創設についてであります。
本案は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育の実施を目的とする義務教育学校の制度を設け、これに必要な教職員定数などに係る所要の規定を整備するとともに、高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者が大学に編入学できる制度を創設するものであります。
高等学校専攻科というふうな卒業生が大学に編入学するということでございますが、これはどのようなニーズがあるかについて、文科省の方からお聞かせいただければと思います。
平成二十四年度に、専攻科を置く高等学校に調査をいたしましたところ、五四・六％の学校から、編入学ニーズが、大いにある、またはややあるという回答があるところでございます。
編入学においても、既に編入学が認められている専修学校専門課程からの編入学者につきましては、大学において編入学者が二年次や三年次に教養科目を履修できるプログラム等も提供されているところでもあります。
残り時間は少ないですが、高等学校の専攻科の修了生の編入学についてお伺いしたいことが二点ございました。まとめて質問させていただきます。 まず、この編入学に際して、分野や、学部・学科ですね、あと、編入年次の制限がないのかどうか。局長、簡潔にお答え願いたいと思います。
○下村国務大臣 御指摘のとおり、残りの年次で学部教育をしっかり学べば卒業できる見通しがあるということは極めて重要でありまして、このため、文科省として、修了生を大学に編入学させる高等学校専攻科に対しては、文部科学大臣が定める基準を設けることなどを通じまして、大学で単位として認定できるような教育水準を求めるとともに、受け入れ大学に対しても、編入学した学生の実態に応じて必要な教育プログラムなど、きめ細やかな
○小松政府参考人 このたびの法案では、修業年限が二年以上であること等、文部科学大臣が定める基準を満たす高校専攻科につきましては、その専攻科を修了した方であれば、専攻科の分野を問わず、大学に編入学できる仕組みとしてございます。
この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設するものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、新しい学校種としての義務教育学校の創設についてであります。
○郡委員 都道府県等は、当該指定公立国際教育学校等管理法人による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができるというふうにありますけれども、契約の途中段階で契約解除、あるいは受託者の経営破綻等で学校が閉鎖された場合、転校や編入学、あるいは通学など、生徒の教育を受ける権利が侵害されることになります。
学制改革については、先般、小中一貫教育の制度化を始め、高等学校等の専攻科から大学への編入学を可能とする制度を創設するための法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、国家戦略特別区域での公立学校運営の民間開放に向けた準備を進めます。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、夜間中学校の設置促進にも取り組みます。
学制改革については、先般、小中一貫教育の制度化を初め、高等学校等の専攻科から大学への編入学を可能とする制度を創設するための法案を提出いたしましたので、速やかな御審議をお願い申し上げます。多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、国家戦略特別区域での公立学校運営の民間開放に向けた準備を進めます。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、夜間中学校の設置促進にも取り組みます。