1984-04-03 第101回国会 衆議院 商工委員会 第7号
これは中小企業者がメカトロニクス機器を取得いたしました場合に、初年度に取得価格の三〇％の特別償却または七％の税額控除という優遇措置を講じようということでございまして、ニット業界関連におきましては、コンピューター制御による編み立て機あるいはデザインから編みに関する編成と言っておりますが、編成情報を作成するような、そういったシステム関連機器というようなものをこの新しい制度の対象としてお願いをしております
これは中小企業者がメカトロニクス機器を取得いたしました場合に、初年度に取得価格の三〇％の特別償却または七％の税額控除という優遇措置を講じようということでございまして、ニット業界関連におきましては、コンピューター制御による編み立て機あるいはデザインから編みに関する編成と言っておりますが、編成情報を作成するような、そういったシステム関連機器というようなものをこの新しい制度の対象としてお願いをしております
また同時に、過剰設備の廃棄というのが重要な施策の中心であったんですけれども、法律が議論されている段階と、法が制定された段階で経済環境が変わりまして、初期の段階では、高度成長によって国内消費の需要が拡大したのと、輸出の増加が進んだために、むしろ過剰設備の廃棄は遅々として進みませんで、かえってビルドのほうが非常に進んだために、合繊紡機、編み立て機、レース編み機、仮撚り機、これらの設備が進行しました。
第一は、最初に過剰設備の廃棄と省力化を軸として構造改善政策が進められましたが、ちょうど法律の議論がされておる段階では構造的な不況がかなり進みましたが、おりから一九六七年以降に高度成長が進んだために国内消費の需要が拡大したことと、輸出が増加したために、過剰設備の廃棄は遅々として進まず、かえって合繊紡機、編み立て機、レース編み機、仮撚り機等の設備投資が進行しました。
そこで、承るところによりますと、政府は対米繊維輸出の自主規制に関連をして、この際、それぞれの業界に対し補償もしくは救済の措置を講じなければならないとお考えのようでありまして、承るところによりますと、一つには織機あるいは編み立て機の買い上げ廃棄、それから融資の制度というようなものを実施に移したいというお考えのようでありますが、もちろん今日の段階でまだ財政当局であります大蔵省との間の最終的な一致を見るまでには
ヤマヨメリヤス株式会社は設立昭和二十六年資本金千八百万円、編み立て機二百八十八台、従業員八十八名で、メリヤスはだ着生地、ジャージ生地を生産している会社であります。ここでは、いずれの中小企業とも同じように労働力不足が深刻で、特に高級技術者が不足し、また編み機が高級化するに対し技術が伴わず、頭を痛めている様子でした。