2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
こうした中で、ＥＵでは、ＥＵ加盟国の締結目標期限を二〇二一年、来年の五月六日に定めたというふうにされています。将来的には発効も見込まれるのではないかと思われますけれども、我が国、日本における検討状況について伺いたいと思います。
こうした中で、ＥＵでは、ＥＵ加盟国の締結目標期限を二〇二一年、来年の五月六日に定めたというふうにされています。将来的には発効も見込まれるのではないかと思われますけれども、我が国、日本における検討状況について伺いたいと思います。
○小泉政府参考人 投資協定の締結目標の目的についてお尋ねを頂戴いたしました。 一般的に、投資協定につきましては、これを締結することによりまして、相手の国におけます投資環境の透明性、また法的な安定性、そして予見の可能性が向上するということが見込まれます。
例えば、身近な例で申し上げますと、これは官公需の目標でございますけれども、中小企業者との契約締結目標額というのを先般閣議で決めました。これにつきましても、絶対額で五兆二千億円弱でございますけれども、これまでにない、目標比率五二・四％でございますが、額にいたしましても、二十年度の実績に比べまして、五兆二千億弱というのは一兆強ふえている額でございます。
○西野副大臣 先ほど来の委員にも御質問がありましたとおり、この京都議定書締結目標達成のために昨年の四月に閣議決定をし目標計画を定めたところでございまして、それに基づいて鋭意今取り組みを各般行っておるところでございます。 例えば、マイナス六％も、現実には、その後の増加等もございまして、追加対策として実質一二％の削減を行わなければならぬという状況にあるわけでございます。