2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○茂木国務大臣 まず、ＴＰＰの発効要件について、ＴＰＰ12の協定では原署名国のＧＤＰの要件がありまして、ＧＤＰの合計の八五％以上を占める、そして、その少なくとも六つの国が国内法上の手続を完了する必要がありましたが、ＴＰＰ11協定におきましては、このＧＤＰ要件、これを外しまして、少なくとも六又は少なくとも半数のいずれか少ない方の国が締結完了をするというシンプルな発効要件としたところであります。
○茂木国務大臣 まず、ＴＰＰの発効要件について、ＴＰＰ12の協定では原署名国のＧＤＰの要件がありまして、ＧＤＰの合計の八五％以上を占める、そして、その少なくとも六つの国が国内法上の手続を完了する必要がありましたが、ＴＰＰ11協定におきましては、このＧＤＰ要件、これを外しまして、少なくとも六又は少なくとも半数のいずれか少ない方の国が締結完了をするというシンプルな発効要件としたところであります。
加えて、もう一つ聞きたいんですけれども、ＴＰＰ11の発効条件は、十一か国のうち六か国の締結完了から六十日後に発効するとなっています。ＴＰＰの発効要件にあったＧＤＰの合計の八五％以上を占めるというのを削除したわけです。これ、なぜ削除したんでしょうか。二点お聞きします。
○政府参考人（澁谷和久君） 先生御指摘のとおり、ＴＰＰ12の発効要件は原署名国のＧＤＰの合計の八五％以上を占める六か国以上が締結をすると、こういうのが要件だったわけですけれども、ＴＰＰ11では、十一か国で議論した結果として、おっしゃるようにＧＤＰ要件を外しまして、単純に六か国の締結完了としたわけでございます。
その契約の締結完了の範囲がどれくらいになるかということは、いまここで予測できませんが、われわれとしてはそれをできるだけ拡大するような方向に持っていきたい。そしてあまり予想いたしたくはありませんけれども、もしごく一部が残るというようなことであれば、それに対する何らかの措置が必要であり、具体的には何らかの立法措置が必要であろう、こういうように考えておるわけでございます。
年度内には九件工事契約の締結完了の見込みでございます。 それからその次の御質問でございますが、来年度の計画はどうであるかということでございます。大体三十五年度の建造、改造の公団の業務といたしましては、五十隻、四千六百トンを予定いたしております。