2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。 私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。 総理は、被爆地を含む広島一区の選出です。広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。
今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。 私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。 総理は、被爆地を含む広島一区の選出です。広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。
RCEPに関しては、今後の発効までのスケジュールや準備状況について質問したところ、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されており、協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしていきたいという答弁をいただきました。各国との連携を強化した上で、着実な履行をよろしくお願いいたします。
このように、ACSAを活用し、相手国の軍隊との間の物品、役務の提供をより円滑かつ迅速に行うことが可能となったことは、それぞれの締結国との間の防衛協力、交流の更なる進展に大いに寄与できたと考えております。
インド側が断ったようでございますけれども、ほかのACSA締結国とは全て弾薬の提供が盛り込まれているわけであります。 そこで伺います。共同訓練、日本とインドとの間、二国間、多国間において共同訓練活発に行われているわけでありますけれども、今後、共同訓練において仮に弾薬の提供が急遽必要になった場合、どのような対処が必要と想定されるのか、伺います。
パブリックコメント努力義務は、締結国に対して、協定の対象となる事項に影響を及ぼす規制を設定したり変更したりする場合に、公衆による意見の提出の機会を与えるよう努めることを義務づけるものですけれども、本協定には定められていません。
共同訓練などにおいて、具体的に、ACSA未締結国に対する物品の提供の困難さについて、防衛省としてどう認識されているのか、御答弁いただきたいと思います。
この点、ACSAの締結によりまして、無償での物品の貸付けが可能となり、手続もより簡素化されることになり、自衛隊と締結国軍隊の間における物品役務の相互提供をより円滑に、かつ迅速に行うことが可能になると考えております。
この協定は、締結国の軍隊間における物品役務の相互提供に関する決済手続等の枠組みや基本的条件を定める国際約束を指すとあります。同盟国などの部隊が共に活動している場合などに、現地において必要な物品役務を相互に融通することができれば、部隊運用の弾力性、柔軟性を向上させることが可能となるということだと思います。
まず、自由権規約委員会、国家報告という形で条約締結国の自由権規約の履行状況、これをチェックしているんです。それで、二〇一四年七月に我が国も審査されまして、この審査によって、自由権規約委員会から総括所見というものが出されました。この総括所見はどういう位置づけのものか、教えていただいてもいいですか。
○松平委員 じゃ、締結国となっているということですけれども、締結国はどのような義務があるのか、どういうことをしなきゃいけない立場なのか、教えてください。
我が国としては、国際人権諸条約の締結国として、条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の制度がそれに違反しているとは考えておりません。今国会に提出された入管法の改正案は、現行法の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものにすることなどを目的とするものと認識をいたしております。(拍手) ―――――――――――――
こうした教訓、知見を基にしまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法を改正いたしまして、国の主導的役割の下、関係者が連携いたしまして、平時からの人的交流であるとか災害協定の締結、国による処理の代行等によりまして、より強固な廃棄物処理体制を構築するということが可能になってございます。
我が国はハーグ条約を誠実に遵守しており、ハーグ条約締結国から我が国に不法に子が連れ去られた場合についても適切に対応がされているものというふうに承知しているところでございます。
このような観点から、RCEP協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行は非常に重要と考えており、各国と連携してしっかり取り組む所存であります。 なお、新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーン寸断のリスクが顕在化したことから、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材などの国内拠点を整備するためのサプライチェーン補助金を措置しました。
○串田委員 ですから、国内での考え方と、子どもの権利条約を批准した各国、締結国ですけれども、国連の子どもの権利委員会から勧告を受けているその解釈が、やはりちょっと違うんじゃないかというのは真摯に受け止めて。
御案内のとおり、ジェノサイド条約、これは締結国に対しまして、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務、これを課しているところでありまして、この締結ということを考えるに当たっては、ジェノサイド条約を我が国で締結する必要性であったりとか、締結の際に必要となります国内法整備の内容等について、引き続き慎重に考える必要があると思っております。
この閣僚宣言では、インドが望む場合にRCEPに参加した十五か国はいつでも加入交渉に応じるということ、RCEP各会合へのオブザーバー参加や、RCEP締結国を対象とした能力向上支援への参加を認めること等の、インドの参加を歓迎する立場を明確にしたところであります。
○国務大臣(野上浩太郎君) いわゆるPSM協定につきましては、今、六十七か国、我が国も含めてでありますが、六十七か国で締結をしておりまして、我が国としてもこの締結国を増加させていくということは重要であると考えております。
障害者権利条約の締結国として、私たち抜きに私たちのことを決めないでという願いにも反して、国会の場で被害を受けた人たちの意見を聞く場が設けられなかった、このことを大変に残念に思われている表明だと思います。 そうした背景の中で、この一時金の支払い状況は今どうなっておりましょうか。
次に、核兵器禁止条約の締結国会合、平和首長会議を同時に広島、長崎で開催すること及びバイデン次期米国大統領の長崎訪問についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。
○茂木国務大臣 我が国のこれまで申し上げてきた立場に照らして、核兵器禁止条約に署名する考えはなく、御指摘のオブザーバー参加及び広島、長崎での開催を含めて、核兵器禁止条約の締結国会議に関する我が国の取組や関与の方法については慎重に見きわめる必要があると思っております。
○国務大臣(茂木敏充君) RCEPにつきましては、今週の日曜日に十五か国で署名という形になったわけでありますが、お話しいただきましたRCEP協定の第十章でありますけれど、これは、投資家の権利保護及び投資家の投資環境整備のための法的枠組みを提供して、投資家にとっての予見可能性を高めることによって締結国間の投資活動の更なる促進を目的とするルールを規定をいたしております。
引き続き、未締結国の国内手続の加速を促し、また、加入関心国・地域には必要な情報提供を行うなど、TPP11の運営、拡大に取り組んでいきます。 森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。