2016-11-25 第192回国会 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（岸田文雄君） 各国のパリ協定の締結に関する情報収集及び我が国におけるパリ協定の締結作業についてお尋ねがありました。 本年九月の米中によるパリ協定締結につき、政府としては、それに先立ち米中による気候変動に対する積極的な姿勢が示されたことも含め、不断に情報を収集してきたところであり、米国とも意思疎通を図ってまいりました。
○国務大臣（岸田文雄君） 各国のパリ協定の締結に関する情報収集及び我が国におけるパリ協定の締結作業についてお尋ねがありました。 本年九月の米中によるパリ協定締結につき、政府としては、それに先立ち米中による気候変動に対する積極的な姿勢が示されたことも含め、不断に情報を収集してきたところであり、米国とも意思疎通を図ってまいりました。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国によるパリ協定の締結作業についてのお尋ねがありました。 我が国はパリ協定を重視しており、速やかな締結が不可欠であるとの認識のもと、可能な限り迅速な作業、調整を行ってきました。 まず、政府としましては、パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に署名を行いました。
次に、我が国によるパリ協定の締結作業についてお尋ねがありました。 我が国はパリ協定を重視しており、速やかな締結が不可欠であるとの認識のもと、可能な限り迅速な作業、調整を行ってきました。 まず、政府としましては、パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に署名を行いました。
昨年十月に妥結したＴＰＰは、これから各国で締結作業に入ります。日米両国が締結しなければ発効しない仕組みになっていますが、米国議会での締結は簡単ではないと見られています。議会審議は十一月の大統領選挙後になるとも言われますが、民主党、共和党の有力候補は、いずれもＴＰＰには慎重姿勢であると伝えられています。
投資協定というのは、皆様御案内のとおり、今各国において精力的に締結交渉あるいは締結作業が進められておりまして、二〇一二年の段階で、全世界で二国間の投資協定の数というのは二千八百五十七、三千近い投資協定の数が、締結された数がございます。
例えば、この四月診療分から、レセコンを入れている薬局が義務化をされるわけでございますけれども、そこにおきましては、まさにこの四月中、五月十日がその請求期限でございますので、それまでに具体的な、今、契約の締結作業というものが進められているもの、このように考えております。
国内については金融庁の方からまた御答弁があろうかと思いますけれども、この条約の締結作業でも、この措置の実施に関する協議は、当然、警察庁それから金融庁、日銀、財務省等々と行ってきているわけであります。
○塩川委員 それで、このＥＰＡについてですけれども、日本・マレーシアで動き出すわけですが、この二国間の協定とともに、マルチの協定の締結作業も動き出しております。日本・ＡＳＥＡＮのＥＰＡ交渉も動き出しているわけであります。 そこで、お伺いしますが、日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡを目指す理由、目的はどこにあるのか、その点についてお答えいただけるでしょうか。
これをアジアの枠組みでどのように対処していくかということなんですが、日本はこのアジア海賊対策地域協力協定ということで尽力されておりまして、この日本における締結作業の進捗状況、このことをお伺いしたいんですが、いつごろ国会にかかりまして、いつごろこの協定が発効する見込みか、この問題についてお伺いしたいと思います。
それはなぜかというと、最初の企画段階から最終的な管理運営までを見通して、ワンセットでどういうようなやり方をするのが一番合理的、効率的、しかも割安でできるかと、そういうことを総合評価して方式を決め、事業者を決めるということですから、膨大なコンサル作業、あるいは業者選定作業、あるいは協定の締結作業、あるいはそれが完全に実施されているかという事後チェックの作業というものが必要になってくるわけでして、金額が
○津曲説明員 ロシアにつきまして、締結作業がおくれた理由については明らかにはされておりませんけれども、現在、ロシア政府部内で議定書締結に向けての調整が行われた上で、三月中旬ごろにロシア議会に提出され、その後、国内手続が進んでおり、締結に向けて作業は進んでいるというふうに聞いております。
○山中（燁）委員 これも報道でございますけれども、昨年、環境庁が国会へ提出しようとしたけれども、外務省が国連の海洋法の締結作業で手がいっぱいなので見送りになったという報道がございますけれども、これは事実でしょうか。
○田中（健）政府委員 ただいま申し上げましたように、この化学兵器の禁止条約締結作業の一環として各自治体を通じて調査をいたしておりまして、現在のところ、調査を依頼した四十七都道府県のうち四十四の都道府県から回答を得ておりまして、大部分の県からは化学兵器等に関する情報を有しない旨の回答を得ているところでございます。
○田中（健）政府委員 これは四十八年の調査のフォローと言えるかどうかは別にいたしまして、環境庁といたしましては、外務省と共同いたしまして都道府県の環境担当部局に対しまして、いわゆる化学兵器の禁止条約の締結作業の一環として、各都道府県の区域内におきます化学兵器の存在あるいはその処理状況を、条約発効後に条約上の義務となる申告等の基礎資料を得ることを目的として、四十八年以降新たに判明をした事実に留意しつつ
そういう点で、そうした法の目的が十分に達成されるよう、例えば契約締結作業あるいは住専の処理機構の仕組み、そういったものを十分今後も詰めていただきたい、これを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○説明員（吉澤裕君） 条約の政府訳が出てくるのが遅かったではないかというような御質問であったと思いますけれども、外務省といたしましては、条約を締結いたします場合には、これを誠実に履行する必要があって、かつ基本的人権にかかわるようなことが多いことを十分踏まえる必要があるわけでございまして、一般的に日本語訳の作成というのは、このような条約の締結作業の一環として従来から非常に慎重を期してきているところでございます
○政府委員（兵藤長雄君） まず平和条約締結作業そのものでございますが、渡辺外務大臣が一月末のモスクワ訪問の際に、コズイレフ・ロシア連邦外務大臣との間で平和条約締結作業をロシア連邦外務省と当方とで行うということが確認をされ、その下に日ロ平和条約作業グループを設置する、その第一回目を二月の十日に始めるという合意がなされました。
旧ソ連からロシア連邦へと交渉相手が変化したことによって、北方領土問題の解決、平和条約締結作業などについてどのような姿勢で交渉を進めていくのか。我が国は人道的支援には積極的でなければなりません。対ＣＩＳ支援については、宙に浮いたままの対旧ソ支援一億ドルと、今回新たに食糧、薬品等の六十五億円の援助を決めていますが、この具体的なやり方、援助先の配分をどのように考えているのか、明らかにされたい。
それから、やはり先ほど私答弁申し上げましたが、このたびの条約は、麻薬単一条約、それから向精神薬条約を強化、補完するという目的のものでございまして、我が国の場合向精神薬条約をまだ批准していなかったということで、まずそれを昨年の国会で御承認いただきまして、それでこの新しい条約に取り組んだということでございまして、そういう意味でいわば二年がかりのこの麻薬についての締結作業であった、そういうことでございます
○角崎説明員 訳文の点でございますが、一般的に申しまして、条約の日本語訳というのは、条約の締結作業の過程で作成するということにしておりまして、現在のところ本件条約について訳文を政府として作成する予定はございません。
一九四六、七年あたりにそうした特別協定を作成するための努力は行われたのでございますけれども、当時のいわゆる冷たい戦争の発展のためにこの協定の締結作業が難航いたしまして、ついに放棄されるに至ったということでございます。 したがいまして、現在に至るもこの国連憲章第七章が予定しておりますいわゆる特別協定というものは一件も成立していない。
先生御指摘のように、こういう取りきめをするのにかなりの時間がかかることは事実でございまして、この協定が批准発効をいたしましたならば、しかるべき時期に、まず実務的なこういう協定の締結作業に入る必要があろうかと考えております。また、その結果、通信回線の設定というような物理的な施設の設置も必要になってまいりますので、おおむね六カ月程度はかかる可能性があると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。