2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
この協定に関してでございますが、総務省において、お尋ねのあった締結件数については把握はしておりません。 なお、この協定は、同条第十項に基づきまして、地方公共団体の当局と職員団体の双方において誠意と責任を持って実行しなければならないとされているところでございます。
この協定に関してでございますが、総務省において、お尋ねのあった締結件数については把握はしておりません。 なお、この協定は、同条第十項に基づきまして、地方公共団体の当局と職員団体の双方において誠意と責任を持って実行しなければならないとされているところでございます。
また、これつくりました任意後見契約の締結件数を見ても合計これ一万件前後という状況を見ると、本当に利用されているのかなと。 現実に利用しなくちゃいけない人と制度、潜在的な方たち、差が非常に大きいような気もするんですけれども。
しかし、一方で契約締結件数に占める給付未完了の件数を見ますと、インドネシアでは百六十八件中三十九件、モルディブでは二十件中五件、スリランカでは九十五件中四十一件と、全体で約三〇％の案件が未完了となっているわけであります。 こうした状況をかんがみて、相手国政府等への働き掛けなど、給付の早期完了に向けた具体的な取組について木村副大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
それから、条約の発効、締結件数、大きなものでございます、小さなルールづくりとかそういうのは別にしまして、結ぶものというのは、これは倍以上になっております。 そういう中で、言われるとおり、ますますきめ細かく対応をしなければいけない、大使館も増やし人も増やさなければいけないという中で、今年大使館六つつくりましたけれども、過去十年間を見ますと七つしか増えておりません。
最後に、権利の流通の促進でございますけれども、情報・研修館が独立行政法人として発足した平成十三年度以降、特許流通促進事業におきますライセンス契約などの締結件数が約六千七百件に及びまして、まあこれも着実に成果を上げております。大学、中小企業、大企業につきまして、お互いの技術移転、あるいは休眠特許の事業化に大きく貢献しているものと考えております。
我が国は八件で三十九番目に位置しておりますが、他国に比べますと我が国の締結件数は非常に少ないと思われますが、その理由を御説明ください。
そのうち、契約締結件数約二千件という状況になっております。少ないではないかというお話もありますが、始まりましてから着実に進んでいるのかなという気持ちも持っております。
○政府参考人（炭谷茂君） まず、地域福祉権利擁護事業の利用状況でございますけれども、平成十二年四月末現在、契約締結件数は準備中のものも含めまして全国で約六百二十件となっております。 また、そのうち対象者別でございますけれども、すべての県が統計をとっているわけではありませんので、対象者別の統計をとっているものが約三百七十件ございます。
それから、査証の発給件数は七五年を一〇〇としますと九四年が四二〇、条約の締結件数は七五年を一〇〇としますと九四年は六七四、こんなぐあいになっております。
御承知のとおり、条約の締結件数が非常に年々ふえておりますが、他方、人間の数、職員の数の方はなかなかふえないということで、能率化を図ることによりまして対処しているわけでございます。
その内容について見ますと、契約締結件数が毎年約九％ぐらい増加してございますし、特に資本金が百億円以下の企業の増加率が目立っておるということが言えます。二番目に、契約の相手企業が同種の企業、同業種の企業、これが三分の二を占めております。国内企業が相手の場合には、同業種の企業と異業種の企業というのは半々になっておるということでございます。
私ども調べてみますると、まず都市銀行がこれを行なっておるわけでございますが、都市銀行のローン基本契約を行ないました締結件数で見てみますると、昭和三十九年度には八件程度でありましたのが、毎年二倍以上の勢いで増加をいたしておりまして、昭和四十四年度末、最近あたりの調査ですと約三百七十件くらい、非常に大きな件数になっております。
こういったものが一体どのくらいあるかということで、今回法律の改正をいたしますに際しまして、昨年調査をいたしてみたのでございまするが、これは耐久消費財まで全部ひっくるめましたローン基本契約の締結件数で見ますと、都市銀行では三十九年度八件ぐらいでございましたものが、毎年二倍くらいな勢いで伸びてまいっておりまして、昭和四十四年には約三百七十件ぐらいになっております。
また、業者間協定は使用者の都合のみを考慮すると非難されているが、これによって労働者の利益も増進している実情であって、統計によれば、昭和三十二年四月以来の協定締結件数は、しり上りにふえ、多くは協定締結前の賃金よりも上昇を示している。第三に、本法律案は、中央賃金審議会において労働者委員の一部を除いた過半数の委員の意見の一致による答申を尊重して、政府が立案したということに注意すべきであると思う。
○片岡文重君 関連ですから、あまり長くしても恐縮ですが、これでやめますから、御答弁もそのようにお願いしたいのですが、そうしますと、この協定締結件数八十件というもの、それから全労働者数、特に適用対象労働者数の約五万七千、この八十件、五万七千という人たちは、二年間に行われたこの協定の進捗状況としては、全労働者数、ことにこの最低賃金制を実施されることによって、その恩恵に当然浴するであろうという人たちの数から
従って、これに出されておる資料に載せられた数字を、そのまま私たちは信用するのでありますが、そこで一つこれに関連をして伺いたいのは、この協定締結件数合計八十件に対して、業種別に企業としてこの賃金協定を実施することが少くとも妥当である、あるいは望ましいと思われる事業所数というものは、一体どのくらいあるのか。
○片岡文重君 そうしますと、この提出されておりまする資料の協定締結件数は、このうちの二百人未満をとられたのか、あるいは三百人未満をとられたのか、ないしは五十人未満をとられたのか、そういう点はおわかりになっておられるのですか。
締結件数は総計四十八件、協定参加事業所数は四千七百十三、それから適用を受けます労働者は三万六千六百四十七、実態調査実施中の件数は六十八。これは三十二年の四月に業者間協定に関する事務次官通牒というものが出ましてから、ことしの八月までの数字であります。