2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
令和三年五月二十八日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十六号 令和三年五月二十八日 午前十時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とセルビア共和国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及
令和三年五月二十八日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十六号 令和三年五月二十八日 午前十時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とセルビア共和国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及
まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。 両件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君） 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
そして、御指摘のレムデシビルでありますけれども、厚労省がまさに購入契約を締結しており、販売製造業者から医療機関に納品されることとなっております。 政府として、まさに国民の皆さんの不安を解消できるように、こうした治療薬について必要な量を引き続き全力で確保していければと考えております。
その施行日が不動産売買契約の締結日に当たっている場合、事前に届出できないじゃないですか、どうするんですかと聞いているんです。時間を稼ぐのをやめてください。
その日が不動産売買契約の締結日に当たっていた場合、事前届出というのは難しいと思うんですけれども、どうやってやるんですか。
東京オリンピックの放送権につきましては、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会と、ＮＨＫ及び民放連でつくっていますＪＣ、ジャパン・コンソーシアムとの間で契約を締結していまして、その中には不測の事態に備えた条項が盛り込まれております。 契約には秘密保持条項があるために、詳細は申し上げられないんですけれども、仮に大会が中止等不測の事態になった場合は、契約に基づいてＩＯＣと交渉を行うことになります。
このため、現行の制度では、テレビ放送を受信できる設備を設置していない方がＮＨＫプラスだけを利用する受信契約を締結することは想定しておりませんので、できないということでございます。 ＮＨＫプラスだけを御覧になりたいという方への対応は、私は今後の課題だと考えております。
山林を切り開いて四十八ヘクタール、甲子園球場の十二倍の面積に六万枚のパネルを設置しようというものなんですが、この計画が事前に知らされたのはメガソーラーが建設される山間部の櫟原という地区だけで、隣接する地域に知らされたのは町と業者が協定書を締結した後でした。
セルビアにつきましても導入を困難としておりまして、導入に合意できる可能性はないと判断のところでございますけれども、他方で、セルビアとの深化する経済関係を踏まえれば早期に租税条約を締結することが重要であり、徴収共助の導入は見送ることとし、租税条約の締結を優先することとしたものでございます。
我が国はＯＥＣＤとの間で委員御指摘のとおり一九六七年に特権・免除協定を締結しましたが、締結から五十年以上が経過する中で、ＯＥＣＤはグローバルかつ普遍的な活動を行う国際機関に成長し、世界のルール、スタンダードづくりにおいてＯＥＣＤの重要性が増してきております。
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国
ＲＣＥＰに関しては、今後の発効までのスケジュールや準備状況について質問したところ、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されており、協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしていきたいという答弁をいただきました。各国との連携を強化した上で、着実な履行をよろしくお願いいたします。
第二に、販売業者等が契約締結時に交付すべき書面に関して、書面交付を電子化する規定の施行の延期をしております。原案は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」としておりますが、これを「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」といたしました。 第三に、この書面交付を電子化する規定に関する検討条項の追加でございます。
報道等によりますと、正木参考人は、デジタルでの契約締結は国際的な潮流なんだと、契約書の交付も原則デジタルで行うべきで、例外的に紙を認めるべきというようなことをおっしゃられております。
○参考人（釜井英法君） ちょっと余り考えていなかったので、なかなか、ですが、今回のこの改正法の関係からすると、訪問販売で、そのサービスを提供するのが継続的、オンラインで提供すると、でも契約の締結は本当は対面でやらなきゃいけないという、そういうあれですかね。
また、工期の適正化につきましては、新担い手三法で著しく短い工期による契約締結の禁止という措置を入れまして、これを受けて法令遵守ガイドラインを改定しましたので、この周知徹底を図っているところであります。 あわせて、中央建設業審議会で、工期に関する基準、これを、働き方改革の要素も入れ込んだものというふうにしていますので、公共、民間工事を問わず周知を図っています。
そして、先ほどお話が出ましたけれども、著しく短い工期での契約締結の禁止ということを盛り込んでいるんですけれども、併せて、著しく短い工期で契約を締結した発注者に対しましても許可行政庁が勧告、公表できることにしましたので、建設業者が通常必要と認められるような工期、働き方改革も入れ込んでそういった工期を提示したにもかかわらず、それよりもかなり短い期間を工期とする請負契約を締結した場合には発注者も勧告の対象
ダムの事前放流については、本日までに、一級水系ではダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、二級水系でも海に近い位置のダムのように、事前放流効果が見込めないダムしかない水系を除く三百二十一水系全てで治水協定を締結し、出水に備えております。
この資料につきましては、当組織委員会と民間事業者との間で締結された契約書の写しの一部ではないかと思われるところでございます。 ただし、本契約書は、当組織委員会と民間受託事業者の両契約当事者の間のみの、適切に保管すべき契約書でございまして、仮に外部の方に流出していたとしましたら極めて遺憾であるという状況でございます。
そして、御指摘の内訳書についてでございますけれども、一般論として言えば、内訳書は契約締結の際の参考資料という位置づけで、契約内容は、あくまでも契約書やそれに包含される仕様書に基づくものとなってございます。
今回の改正案では、有期雇用労働者の取得要件について、これまで法律上一律に除外されてきた継続雇用期間が一年未満の有期雇用労働者についても対象とするという改正を行うんですけれども、御指摘のように、改正後も、養育する子が一歳六か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでないという要件については残すということで、この明らかでないということでございますが、これは、労働者が育児休業の申出時点で締結している
○西村（智）委員 つまり、今のお答えは、Ｂ社と請負契約を締結して仕事をすることは法律上可能であるということだと思います。 その場合、休業中の就労の賃金と育児休業給付の合計額によって給付の減額調整が行われるんですけれども、ほかの会社と請負契約で働いているという場合に報酬を得るということになりますと、その報酬は、この法案で言うところの、要するに減額調整が行われるというものの賃金に含まれるのかどうか。
例えば、Ａ社で雇用されている労働者が、育児休業中にＢ社と、全く別の会社と請負契約を締結して仕事をするということは法律上可能でしょうか。 全部通告しております。
○小此木国務大臣 我が国が締結しているＷＴＯのサービス貿易一般協定において、サービスの貿易に影響を及ぼす措置について、外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取引についても留意する必要があると思っています。そういうふうにしてまいりました。
法第十三条に基づく事前届出は、特別注視区域内の土地等の権利移転の実態を随時把握するための措置でありますことから、仮に事前届出義務に違反した場合であっても、私人間で締結された契約の効力に影響を与えるものではないというのは御指摘のとおりでございます。
宅地建物取引業法におきましては、宅地建物取引業者に対しまして、契約締結の判断に大きな影響を与える重要事項につきまして、売買契約の成立までの間に買主に説明することを義務づけております。 特別注視区域につきましては、区域内の土地等の買主等に対しまして事前届出義務を課すことから、重要事項説明の対象とすることを想定しております。
また、被扶養者向けのこれまでの受診率向上策といたしましては、婦人科検診とか骨密度測定、血管年齢測定サービス等のオプション、あるいは市町村のがん検診等との同時実施等によって受診率の魅力の向上を図る、あるいは、はがきや電話等のほかに、企業からの直接の受診勧奨を行うことによる被扶養者本人への働きかけの強化とか、あるいは健康づくり等に関する連携包括協定の締結を推進するなど、市町村国保と協会けんぽ、被用者保険
○政府参考人（椎葉茂樹君） 今般の自衛隊大規模接種センターにおきましては、五月九日に防衛省と株式会社キャリアとの間で締結した労働者派遣契約に基づきまして、民間の看護師二百名を配置することとしているところでございます。
そして、再エネ設備の設置を許可制や届出制などにするもの、そして地域への事前説明や地域との協定の締結を求めるもの、こういった百四十九の中でも様々な条例の中身になっているというふうに認識しています。
残留日系人に関する件） （イスラエル・パレスチナ情勢に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの接種に関する 件） （日・ミャンマー関係に関する件） （南西地域における陸上自衛隊の部隊の配備に 関する件） （自衛隊大規模接種センター及び防衛の諸課題 に関する件） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とセ ルビア共和国との間の条約の締結
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について承認を求める次第であります。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去及び脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に条約の署名が行われました。
このような事情がない場合には、同時配信等で用いることを明示した契約を明確に締結していただくという原則に立ち返るということが重要であるというふうに考えております。
この規定は、時間的な制約など同時配信等の許諾を得ることが困難な場合を想定しており、そうでないときは契約を明確に締結していただくことが原則となります。 今後、権利者に不利益が生じることがないよう、総務省、文化庁の関与の下で関係者間でガイドラインを策定することとしており、関係者の御意見を丁寧に伺いながらしっかり検討してまいりたいと思っております。
今大臣お話ありました与党ＰＴでの検討を踏まえて、原告団、弁護団と国が基本合意を締結しました。原告とは順次和解し、未提訴の被害者にも補償するものだと聞いております。それ自体は前に進めるために、私たちも国会で審議をするなど前に進めていきたいと、協力をしていきたいというふうに思っております。ただし、建材メーカーを巻き込んだ基金の創設は今後に持ち越しとなりました。
もとより、先般の合意書を締結させていただいたときにも、原告団また弁護団の方からこれに関してもいろいろなお話をいただいております。与党ＰＴと連携しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
言わずもがな、それは特殊な心理状態に追い込んで承諾させる、契約締結に至らしめるのが悪質事業者の手口だからです。こうした事業者から、判断能力が低下傾向の高齢者のみならず、予備知識の乏しい若者などの被害を未然に防ぐことこそが消費者庁の最大のミッションだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。 今回の法改正では、適切に承諾を得ずに電磁的交付をした場合は行政処分や罰則の対象になります。
また、送り付けを受けた消費者は、何ら売買契約を締結していないことから、代金の支払義務は一切負っておらず、相手にすべきではありません。仮に誤って代金を支払った場合、当該代金の返還を請求する権利があるため、いち早く最寄りの消費生活センターに御相談いただきたいと思います。 次に、販売を伴う預託等取引を全面禁止とせずに原則禁止とした理由についてお尋ねがありました。
さらに、消費者の利便性の向上やデジタル技術を活用した消費者利益の保護を図るため、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとしています。加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。
那覇基地内においては、土地所有者と賃貸借契約を締結していない土地が一か所ございまして、当該地は那覇基地の外れに所在し、基地の運用に関わる建物や工作物は存在せず、更地となっております。 また、所有者が当該地へ立ち入る場合は、あらかじめ那覇基地へ所要の立入り手続を行い、許可を取ることが必要であり、土地を自由に使用することはできません。
○小此木国務大臣 御指摘のケースは、その状況が必ずしも明らかでありませんが、第十三条に基づく届出を失念したまま土地等売買等契約を締結した場合であっても、第二十六条の罰則規定の対象にはなり得ます。 もっとも、運用上は、そのようなケースについては、事後であってもできるだけ速やかに届出をするよう、当事者に指導する予定でおります。