1949-04-05 第5回国会 参議院 本会議 第9号
他方には（「見て來たようなことを言うな」と呼ぶ者あり）北大西洋條約は四日、関係各國の調印が完了し、これに対應してオーストラリア、フイリツピン方面では同樣な太平洋條約の締結を提唱している有樣でありまして、これらの世界の動きは一つ一つ日本の現状に重大なる影響を及ぼす状況であります。これらの情勢に対應して我が國は如何に処すべきであるか。すべてを連合軍に依頼して放つて置くつもりであるか。
他方には（「見て來たようなことを言うな」と呼ぶ者あり）北大西洋條約は四日、関係各國の調印が完了し、これに対應してオーストラリア、フイリツピン方面では同樣な太平洋條約の締結を提唱している有樣でありまして、これらの世界の動きは一つ一つ日本の現状に重大なる影響を及ぼす状況であります。これらの情勢に対應して我が國は如何に処すべきであるか。すべてを連合軍に依頼して放つて置くつもりであるか。
北大西洋同盟條約の締結は、さらにこの対立を激化しつつあります。戰爭準備は急速に行われつつあります。米ソを初め、世界は第二次戰爭後わずか三年にして再軍備時代にあるといつても過言ではありません。かかる世界情勢の中にあつて、戰爭を放棄したわが國はいかに処して日本の中立性と平和を守つて行かんとするか、具体的施策を私は伺いたいと存ずるのであります。
福井地方裁判所においては右の内示に基いて昭和二十一年二月十八日株式会社熊谷組と請負契約を締結するに至つたのでありますが、いよいよ予算の内示を受けてみると、七十万円の少額に査定されていたのであります。
昨年の七月パリにおいて万國郵便條約が締結せられましたが、我が日本もこれに加入することになりましたことは、皆様御承知の通りであります。この万國郵便條約というのは親條約でありまして、この條約の子供ともいうような立場にあるような條約が五つ六つあります。その中の一つである小包郵便條約が同時に昨年加入しました。残つた子供條約の中で今度は四つの條約に加入するわけであります。
新らしい約定、即ちパリで締結されたものの原署名國は六十四の國家又は地域となつております。從來のブエノス・アイレス当時のこの約定に比較しまして、変りました主要な点は、第一には、價格表記箱物の郵便料金が、從來は最低を八十サンチームとする、五十グラムごとに二十サンチームでありましたものを、これは第三條の（ろ）に書いてございます。
若し單独條約が平和條約締結前に締結することが可能であるならば、非常に仕合せであるが、不可能であるならば、この條約と内容を大体同じにするような方法で何らかの方法を以て取決めをいたしたいという申入れをいたしております。Ｇ・Ｈ・Ｑの関係筋は、これを諒といたしまして、この問題は非常に重要な問題であるからして、本國政府にこれを申出て、これを伝えるということに只今の段階ばはなつております。
殊に我が國は未だ講和條約の締結を見ざる状態にあるにも拘わらず、米國はこれに対して連合國であつた西ヨーロツパ諸國に対すると全く同樣の援助を供與いたしておるのであります。（発言する者多し）この事実を我々は襟を正して再思三省すべきであります。（拍手、「公約はどうした」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）同時に先に引用いたしました通り、経済上の自立なくして眞の政治の自由と独立とは望み得ないのであります。
ことに、わが國はいまだ講和條約の締結を見ざる状態にあるにかかわらず、米國はこれに対して、連合國であつた西ヨーロツパ諸國に対するとまつたく同樣の援助を供與いたしておるのであります。（拍手）この事実を、われわれはえりを正して再思三省すべきであります。（拍手） 同時に、さきに引用いたしました通り、経済上の自立なきところ眞の政治の自由と独立とは望み得ないのであります。
○小笠原政府委員 ただいま御質問がありましたが、現金取立に関する約定並びに新聞紙及び定期刊行物の予約に関する約定に今日まで加入いたしておりません理由は、ただいまの二つの約定について、從來から日本は加入いたしておらぬのでございまして、その関係もあろうかと存じますが、パリ締結の條約におきましても、日本の加入を当然には予定してはおらぬのであります。
從つて日本としては、こういう約定に参加していない國との間において、必要がある相手國との間には、特別の協定または業務協定を締結していたわけであります。從つて日米の間とか、日本とイギリスの自治領とか、植民地との間には、そういう数種の特定の條約がございます。
それから質問したいことがあるのですが、今度の問題は、さきの國会で承認されておることでもありますし、それから憲法によつてこういうような條約を政府が締結されることはけつこうでありますが、われわれは今これを審議して承認するわけですが、今若松委員からも質問がありました、日本が最も密接な関係を持つておる英米、これらの國々とどうしても独立の條約を郵便関係に関しても締結しなければならぬ。
終戰すでに四年になんなんといたしまして、憲法の規定で一切の武力を捨て、平和國家として立つて行くことを念願としておるわが日本國民は、一日もすみやかに講和條約の締結を期し、國際場裡における独立國として世界平和に貢献せんことを望まないものはないでありましよう。
二十三年度の当初の計画、その当時におきましては、私共の見積つておりました貿易計画が大体この程度であろうという想定で、勿論貿易がその日その日に契約が締結されるというような非常に変動のある、予想のむずかしいものでございまするので、当時としては私共としては、この程度で大体輸出入が收まるものと計画を立てて参りまして、その後の情勢の変化によつて、今回御審議願うような改訂の数字に変つた。
また廃兵器のごときはその数量價格も決定しておりませんのに、一民間團体でありますところの兵器処理委員会に一括して價拂契約を締結しておるような状況でございまして、その措置当を得ないものがあるのでございます。
卒塔婆が建つておりますが、そういうのは当然今後講和條約でも締結されました場合には何らかの処置をしなければならない。あそこにいつまでも日本人の骨を埋めておるということは、日本人の親たちは承知しますか。常識で考えても分ります。だからこれは非常に大事なことなんです。今までの引揚者がどれだけ残つておるかという引揚促進の問題とは自から別個であるということを課長はこの際認識して頂きたいと思います。
○証人（西條芳次郎君） 会社で労働爭議というのはありませんけれども、会社の労働組合が賃金の値上げと、それから労働契約を作つて來ましたから、それを締結さして呉れという要求があつたのです。
この面について一体自営船舶におけるところの貿易促進という点は、目下講和條約が締結されておらないという観点からいたしまして、急速にこの事態を取結ぶことは困難であるかもしれませんが、私の申し上げる総理へのお尋ねの中には、外相を兼任されている意味においてお尋ねいたすのであります。この点をお含みの上でお答え願いたいのであります。
今発生せる重要産業中の石炭、電氣、船舶労働者の争議の事態を見まするに、電氣産業におきましては、爭議参加人員十四万に上り、これらの爭議の原因は、労資の間に円満なる妥結を見ず、遂に政府の強制調停により締結せられたる爭議解決の諸條項が実施せられざるに基因し、中労委もまた、その声明をもつてその立場を明らかにせるところであります。
しかも、この労働争議の中心になつておるところの労働組合は多数ありますけれども、特に海員組合、電産等における労働争議は、かつて芦田内閣当時締結されたところの中労委の仲裁案に対して政府が受諾しておつたにもかかわらず、その後現在の政府においては、これを具体的に支拂つていないというところに原因か持つておるのであります。
もちろん講和條約が締結されない以前において、いわゆる移民という言葉が適切かどうかは別でありますが、私の申し上げますることは、よその國の再建復興に寄與し得られるような日本人の海外進出を前提といたしましての海外への進出ならば、日本の前途には相当のわくが與えられると見なければならぬと思います。
從つてこの構想がどういうような構想であるか、具体的なことはお願いいたしませんが、大体アウト・ラインはどういうものであり、しかしてこれに対して國民大衆は、どういうような心組みをもつて行つたらば將來の日本独立國家、あるいは完全な講和條約締結への前進であるかということを御説明願いたいと思います。
○近藤政務次官 オリンピツクにわが國が参加を許されるかどうかということは、マツカーサー元帥とオリンピツク委員会との意思によるものと考えられるわけでございますが、オリンピツク大会出場の各代表は政府の代表ではないから、オリンピツク参加の問題は講和條約締結の時期とは必ずしも関係がなく、連合國の対日管理政策がこの方面に緩和されるかどうかにかかるところが多いと思つております。
日本は、国際連合よりは、むしろ米国の保護を受ける方がよいと思つている、アメリカは日本との講和條約が締結された後も無期限に日本にとどまらねばならない——私は外務大臣にお聞きしたいのは、こういう事実であるのかどうか、こういうことをおつしやつておるかどうか、一体どういう考えをもつてこういうことをお言いになるのか。
そのためには、まず講和條約の締結が前提であり、先般衆議院においても、これが促進に関する決議案が満場一致可決されましたが、政府は、現在日本の國民が内心いかに講和條約の早期締結を望んでおるかを誠意をもつて世界に告げ、これが促進に努力せなければならぬと存じます。
未だその時期が具体的に現在は現われておらないために、無論連合國との間の関係をよくいたしまして、講和條約が成るべく早く締結するようなことにいたしたいと思いますから、適当な機会があれば、喜んで感謝の意を表しますが、只今のところこういう問題を捉えてという具体的な問題がございません。ありましたならば無論その時期を、その機会を逸しないつもりであります。
更にもう一つ問題にしたいと思いますのは、これは五十万教員のこのような問題の適用を受けておりますところの日本教職員組合と文部大臣の間に締結された團体協約においてはこれは三年である。これが昨年の三月において調印されたその施行後の状況はどうであるか。このような統計が果して文部省に現在できているのであるのかどうか。
尚日教組と文部大臣との協約が締結されたその後の状況につきましては、今関係局の関係者を呼んでおりますから、その人の方から説明をさして頂きたいと思います。 それから二年の根拠について、私が先にこれで大体いいと思つたからということを申上げましたが、勿論これは我々がそんなことを思つたからというようなことじやありません。