1951-10-26 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第4号
又平和條約については、これが可能なものの最上なものと信じ、又安全保障條約については、現在の国際情勢の下において日本の安全と独立を確保する道は、これ以外にないと確信いたして締結いたした次第であります。従つて両條約は形式的には別個の條約でありますが、実質においては関連一体をなすものであります。故に両條約が共に国会が速かに大多数を以て承認せらるるよう対外関係から申しても切望するものであります。
又平和條約については、これが可能なものの最上なものと信じ、又安全保障條約については、現在の国際情勢の下において日本の安全と独立を確保する道は、これ以外にないと確信いたして締結いたした次第であります。従つて両條約は形式的には別個の條約でありますが、実質においては関連一体をなすものであります。故に両條約が共に国会が速かに大多数を以て承認せらるるよう対外関係から申しても切望するものであります。
平和の回復のためには、これまで戰争状態にあつた国と平和條約を締結しなければなりません。我々はその日を鶴首して待つたのであります。併しながら我が国のこの希望は、我々の力では如何ともなしがたい国際間の情勢によつてその実現が延引に延引を重ねて参りました。
傳一君 国務大臣 内閣総理大臣 外 務 大 臣 吉田 茂君 政府委員 外務政務次官 草葉 隆圓君 外務省政務局長 島津 久大君 外務省條約局長 西村 熊雄君 事務局側 常任委員会專門 員 坂西 志保君 常任委員会專門 員 久保田貫一郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○平和条約の締結
これは私は今後この機能を上げて行きまするに、一番重大な問題ではなかろうかと思うのでありまして、国鉄の運営が非常に円滑に行き、又従業員がはずんで、そうして働いて行く、こういうのがやはり独立採算下の国鉄の機能増進の一番大事なことだろうかと思いますが、これはどこに支障があつて、これが締結できないかということにつきましての御意見を伺いたいと思います。
○小坂委員長 午後は本会議におきまして、平和條約及び日米安全保障條約の締結につきまして承認を求むる件が上程せられるのでありまするが、重要な議事でありまするから、当委員会は午後は休むことにいたしまして、明日午前十時より委員会を開会いたしまして質疑を継続することといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十三分散会
このような不安な、そして困難な情勢の中に立ちまして、政府はどのような所存と態度とを以て、近く始められようとするアメリカ、カナダ、日本三国の漁業協定の締結に臨もうとしておられるのであるか。御所信のほどを伺いたいと思うのであります。
まず平和条約の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。この採決は記名投票をもつて行います。本件は委員長報告の通り承認するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。閉鎖。 氏名点呼を命じます。 〔参事氏名を点呼〕 〔各員投票〕
○議長(林讓治君) 日程第一、平和条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。平和条約及び日米安全保障条約特別委員長田中萬逸君。 〔田中萬逸君登壇〕
昭和二十六年十月二十六日(金曜日) 議事日程 第七号 午後一時開議 第一 平和条約の締結について承認を求めるの件 第二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件 ————————————— ●本日の会議に付した事件 日程第一 平和条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約について承認を求めるの件
そこでこれはきのうもお尋ねいたしたのでありますが、平和條約が締結されて、その後にこの補償法案というものができたのでありますならば、これは條約と国内法とどれが優先するかということは、これは政府にも一つの方針があるし、また学者の間にもこれは定まつた一つの見解があるのであります。ところがまだ條約はどうなるかわかりません。
條約を締結するのは憲法第十三條で内閣の責任でありますが。それを国会の承認を求めなければならないことが書いてありまして、これを批准するためには、結局政府の條約署名権と国会の承認権が一体となりまして、條約が成立することに相なります。
○林政府委員 憲法第九十八條を見ますと、日本国が締結した條約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。これは憲法にございます。従いまして日本国といたしまして、国会の御承認を得て正式に成立いたしました国際條約は、日本国全体を拘束いたすと考えております。
(拍手) 次に、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君は起立を願います。 〔賛成者起立〕
まず平和條約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。本案を承認すべきものと決するに賛成の諸君は起立を願います。 〔賛成者起立〕
これより平和條約の締結について承認を求めるの件、及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の締結について承認を求めるの件を一括議題として討論に付します。討論は通告順によつてこれを許します。守島伍郎君。
○兼岩傳一君 アメリカからもらうという問題よりも、今すでに足を一歩、これは意見の分れるところですけれども、軍拡インフレのほうに多少もう一歩踏み出しておるのだ、或いは今後この講和條約の締結によつてそういう方向に涎んで行くと、好むと好まざるを問わず、戰争に捲き込まれる不幸な状態になつて、一時繁栄と見える、或いは自立と見えるけれども、併し不孝な状態になるものじやないかという心配に対しては、どういう御意見をお
長 金森徳次郎君 元 外 交 官 松本 俊一君 名古屋大学教授 山下 康雄君 奄美大島本土復 帰対策委員会副 委員長 伊東 隆治君 前沖繩人連盟東 京本部長 宮良 寛雄君 千島及び歯舞諸 島返還懇請同盟 副会長 岸田 利雄君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○平和条約の締結
今度太平洋で日本との條約が締結され軍事同盟が結ばれる。そういう方向にどんどん世界が進んで行くにもかかわらず戰争なしというあなたの断定しておられます根拠を、ちよつとできれば簡單で結構です。
本年度補正予算は、平和條約締結後の情勢に対処し、飽くまで健全な経済を営みつつ、経済基盤の充実と、国民生活の安定を図ることを目的として編成されたものでありまして、講和に伴う諸般の措置を講ずることといたしましたほか、当初予算において主眼といたしました財政収支の均衡、国民負担の調整軽減、産業の育成合理化のための政府資金の活用等の面について特に留意したのであります。
ことに今回の整理にあたりましては、むしろ機構の改革というところに非常な重点を置いておりますのは、過般の講和條約の締結によりまして、昭和六年に満州事変後日本が総動員体制に入りまして以来、二十年ぶりで真に平和な民主国家としての独立の端緒をつかんだわけでありますから、振りかえつて見まして、戰時中の総動員体制から戰後の占領下の行政とからみ分せて非常に複雑になつておりますので、機構の改革はいたすつもりでございます
大統領の意向へらいうても、ダレス顧問の意向からいうても、また今日までの状況によりましても、諸外国が漁業根拠地及び漁灘をなす地帯に保護区域をつくろうということが主眼のようでありまして、そうすると契約する国々と保護区域の問題が起つて来る、その保護区域をどこでどれをつくるかわからぬうちに、一方の国とだけ協定してしまうということは日本のために非常に不利益だ、それだから関係諸国と全部協定はするけれども、契約の締結
ことに今日の状態は、講和條約締結後の自主、自立の国ができようとする際であります。経済的な諸計画等にいたしましても、新しい観点に立つて今後樹立して、これを推進して参るという考えに立つわけであります。この機会におきまして、私どもといたしましては事業の独立採算という建前を大きく表面化いたしまして、その線において事業が一人立ちできるような方向へ料金収入の道を計画いたしたわけであります。
務 総 裁 大橋 武夫君 大 蔵 大 臣 池田 勇人君 出席政府委員 内閣官房長官 岡崎 勝男君 外務政務次官 草葉 隆圓君 外務事務官 (政務局長) 島津 久大君 外務事務官 (條約局長) 西村 熊雄君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 平和条約の締結
絶対にこの條約を締結すれば外部からの侵略を受けつけないのだ、来られたら、もう爆弾一つ落されたら混乱状態に陥り、国民は塗炭の苦しみに陥るのですから、これはだめなんでありまして、首相は、この條約を締結することによつて絶対に外からの侵略を受けつけないということをここで断言できるかどうか。この点をお尋ねしたいと思います。
この講和條約を締結することによつて、ソ連あるいは中共側からいろいろな情報が入つて来ております。すなわち情報によれば、講和條約締結は宣戦布告にひとしい、その他云々といわれております。
今回の補正予算は、平和條約締結に伴う関連した措置、治安の確保・経済自立態勢の整備に関連した財政方針、あるいは予算編成後における生産、物価等の諸事情の変化に基く調整、さらに負担の調整軽減、こういつたような点がおもな問題でありますが、個々の事項につきお話申し上げますに先だちまして、多少総合的な一般的な問題を申し上げたいと思います。
本年度補正予算は、平和條約締結後の情勢に対処し、あくまで健全な経済を営みつつ、経済基盤の充実と、国民生活の安定をはかることを目的として編成されたものでありまして、講和に伴う諸般の措置を講ずることといたしましたほか、当初予算において主眼といたしました財政収支の均衡、国民負担の調整軽減、産業の育成合理化のための政府資金の活用等の面について特に留意したのであります。
○証人(大谷喜一郎君) 立ち会つたかどうかは今はつきり記憶しておりませんが、早くこの契約を締結して梱包資材を準備しなければいかんということは、終連のほうには私のほうから毎日のようにお願いはしておりました。
その第二は、輸出契約がすでに締結されておるか、またはその締結されることが確実であるということであります。その第三は、輸出契約に基く債務の履行及び融通金の回収が、確実と認められることでございます。本行は右の要件を遵守いたしまして、資金の融通に当つておるわけでございまするが、その融通の方式につきましても、法律に規定があるのでございまして、それには次の三つのものが定められております。
その点は、しばしば総理も或いはほかの閣僚も、今度の講和條約及び安全保障條約は極めて寛大なるものである、又これが日本にとつて有利であるから、これを締結したということを述べておられますが、少くとも経済的な側面から見て、どの点が寛大であり、どの点が有利であるかを具体的に示して頂きたい。
○草葉政府委員 お話のように、日韓保護協定当時におきまする国際情勢、あるいはまた日満議定書締結の当時におきまする極東の情勢、なお現在平和條約締結の現状におきまする極東並びに国際情勢、この中に置かれておりまする日本の立場は、おのおの全然違つておることは御意見の通りであります。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」これによつて初めて日米安全保障條約による米軍の駐留はクリエートされると信じておつたわけなんであります。
○大橋国務大臣 これはなかなかむずかしい問題でございまして、それでは現実に憲法違反條約が締結された場合に、それは條約としても無効であるかという点になりますると、必ずしもそうは言えないと思います。
占領下にありまして、米国の援助の下に運営されて参りましたところの丸抱え的な財政金融から、講和締結による自立自前の財政経済を確立せんといたしまするところの第一歩の施策といたしましては、深い考慮と十分な研究が欠けておるということは、どうしてもそういうように考えられるのであります。
而して欧米の例はどうなつておるかというお話でございますが、これはイタリーの場合においては御承知の通り賠償を一定金額、これだけの金額で賠償を規定しておる條約でありますが、その條約の締結後アメリカは援助資金の債権を放棄いたしました。それから、今、西独に対してはアメリカの援助債権を確認させております。
今日日本国民が期待しておるところの問題は、政府はいわゆる特定国家陣営との單独講和を締結して参り、軍事同盟を締結して参り、さらに朝鮮問題に対する積極的な介入をいたす外交政策を一面に遂行いたしておるのでありますから、これらの諸政策が国内の経済及び財政にいかなる影響を及ぼし、同時に日本の財政が成り立つて行くのであるか、日本の経済の自立ができて行くのであるか、はたして今後における国民生活の実態はいかなるものであるか