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22401件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

ここまで見ると、やはり経営者保証を出すのが原則で、とらないというのは例外なのかなというふうに思わせたり、しかし、もうちょっと読むと、やむを得ず保証契約締結する場合、保証契約の必要性を丁寧かつ具体的に説明しなさいよというふうに書いて、あたかも代表保証をとらないことが原則であるかのように書かれております。  ここで、お忙しい中、中小企業庁長官も来られています。

白石洋一

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

さらに申し上げれば、変額保険ですとか外貨建て保険といった投資性の強い商品を販売する場合には、金融商品取引法と同様、適合性原則というものが課されておりまして、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約締結する目的に照らし不適当と見られる勧誘は行ってはいけないということになっております。  

中村修

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

消費者庁では、消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約締結させた場合における取消権の創設について、消費者、事業者の関係者を含めた有識者から成る検討会を開催いたしまして、実効性の確保や実務への影響の観点を踏まえ、検討を行っておるところでございます。  委員の御指摘を踏まえまして、引き続き検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

坂田進

2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

これは、自治体等と災害時の相互支援協定締結をして、平時はトレーラーハウスをホテルや研修施設とかそういったものとして活用し、いざ災害が発生したときには応急住宅として活用できるようにするという取組を行っているところでございます。  私も、二月ですけれども、このトレーラーハウスのストック拠点として茨城県の小美玉市というところにオープンをいたしました宿泊施設を視察させていただきました。

宮崎勝

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

紙智子君 今年は、北方領土問題の解決と平和条約締結の実現というふうに並列しているということ自体も、元島民の皆さんを含めて、もう何というか、変わってきているんじゃないかというふうに不安になるわけで、やっぱりこういうことを含めてしっかりと、島民の皆さんに対してもそうだし、国民に対して説明をするし、不安が広がらないようにするべきだということを申し上げて、質問を終わります。

紙智子

2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

その実現に向けた取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約締結につなげていくとの考えの下、ロシアとの間で共同経済活動に関する協議を進めてきており、昨年は日本人観光客の参加するパイロットツアーを含むパイロットプロジェクトを実現しております。  引き続き、二〇一六年十二月の首脳間合意を着実に進展させ、領土問題を解決して平和条約締結すべく、これらの取組を鋭意進めてまいります。

尾身朝子

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

現在、この基本方針に基づきまして、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者との間で今年の出水期から新たな洪水調節機能の運用を開始すべく、水系ごとに治水協定締結に向けた調整が進められているというふうに承知をしております。  経済産業省として、関係者間の合意に向けましてできるだけ丁寧な調整が行われるよう、しっかりと促してまいります。

中野洋昌

2020-03-17 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

四 牛肉及び豚肉に係る関税の緊急措置を延長しない点につき、我が国と経済貿易協定締結しない国については、畜産業を始めとする産業保護の観点から、輸入の動向に今後留意すること。  五 とん税及び特別とん税特例措置の創設は、税率引き下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。 以上であります。  何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

森田俊和

2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

政府は、北方領土問題を解決して平和条約締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉強力に後押ししてまいる所存です。  

衛藤晟一

2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号

○森国務大臣 児童の権利に関する条約のことかと思いますけれども、第九条締結国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する、ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでないと記載されております。

森まさこ

2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号

ここで、この問題を解決するために、国際取引のルール、当然ワシントン条約はありますが、昨年の八月に第十八回の締結国会議が開催されて、この日本のトカゲモドキとイボイモリに関係する国際取引の議論が行われたんですね。  その内容は、日本以外の国に生息しているトカゲモドキ属全種とイボイモリ全種を新たに附属書2に掲載して取引規制をかけるというもので、全会一致されているんです。これは日本以外なんです。

堀越啓仁

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

また、長野市ボブスレー・リュージュパーク、スパイラルにつきましては、利用者が少なく維持管理に多額の経費を要することから平成二十九年度をもって製氷を休止しているが、札幌市から二〇三〇年冬季オリンピック・パラリンピック大会招致に向けてスパイラルをそり競技会場として活用したいとの申入れがあり、長野市としては、現在、スパイラル活用のための覚書締結に向けた作業を進めているとの説明がありました。  

杉尾秀哉

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

フリーターは、まず雇用契約締結している労働者であって、労働法によって本来保護される立場であります。フリーランスというのは、請負契約とか委任契約締結して働いている者であって、労働者ではなく、労働法では保護されないんですね。そういう意味では、これから休業補償等を議論していくと思うんですが、きちっとしたフリーランス定義又は議論というのが絶対に必要だというふうに思っております。  

山田太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

浜野喜史君 御説明いただきましたように、本年の十月、改正建設業法施行ということになりますので、この十月以降、現在検討いただいている工期の基準に照らして、著しく短い工期で下請契約締結していると疑われる場合は、発注者、元請業者、下請業者がその旨を通知し、違反している場合は勧告等の措置を行うと、こういうような法改正が既に行われたところでございます。  

浜野喜史

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

この措置に併せて、自賠責保険の継続契約締結手続、これが四月三十日を限度として猶予するというふうにされているというふうに思います。これはその車検のときに一緒に行うということでいいわけですよね。はい、そういうことだと。  資料の、私、六番と七番を付けましたけれども、これは自賠責保険の取扱いに係る特別措置の御連絡ということで、大手の保険会社から代理店の方に出された文書なんです。

武田良介

2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

政府参考人(宇山秀樹君) 国後、択捉の二島につきまして、過去に南千島あるいは千島南部と言及した例があったのは事実でございますけれども、サンフランシスコ平和条約に言う千島列島、その範囲は、日本ロシアとの間で締結いたしました一八五五年の日露通好条約及び一八七五年の樺太千島交換条約、この規定から明らかなように、得撫島以北の島々を指すものであると、そこに択捉島国後島色丹島、歯舞諸島は含まれていないというのが

宇山秀樹

2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号

政府としては、首脳間及び外相間で緊密な対話を重ねつつ、領土問題を解決して平和条約締結すべく、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。」という表現になっています。  領土問題、この部分、これは大臣就任前の話でありますけれども、当時、このような書きぶりに変わったということが、領土問題における後退というような形で報じられたということがありました。

森山浩行

2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号

そして、平和交渉も、平和条約締結できない。こういったことでありまして、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速する、この両首脳の合意に基づいて、領土問題を解決し、そしてまた平和条約締結する、この方針に変わりありませんので、その観点から粘り強く交渉していきたいと思っております。  

茂木敏充

2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号

この核兵器禁止条約に関しては、発効した後に締結国会合というのが開かれます。この締結国会合には批准していない国も参加できますので、日本もオブザーバー参加する権利が発生します。  この条約が発効した後は、恐らく日本政府にも招待状が届きますので、オブザーバー参加できるんですけれども、する権利があるんですけれども、その際のオブザーバー参加、せめてオブザーバー参加ぐらい必要だと思います。

山内康一