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21893件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-04 第200回国会 衆議院 本会議 1号

領土問題を解決して、平和条約締結する。一九五六年宣言を基礎として、交渉を次の次元へと進め、日露関係の大きな可能性を開花させてまいります。  韓国は、重要な隣国であります。国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたいと思います。  海洋プラスチックごみが、国際的に大きな課題となっています。

安倍晋三

2019-10-04 第200回国会 参議院 本会議 1号

領土問題を解決して平和条約締結する。一九五六年宣言を基礎として交渉を次の次元へと進め、日ロ関係の大きな可能性を開花させてまいります。  韓国は、重要な隣国であります。国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたいと思います。  海洋プラスチックごみが国際的に大きな課題となっています。

安倍晋三

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

一方、和歌山県では、昨年九月の台風により多数の倒木や電柱倒壊の被害を受け、復旧に多大なる時間を要した経験から、本年四月に災害時における停電通信障害の早期復旧に係る協定関西電力及びNTT西日本とそれぞれ締結しています。こうした協定があれば、倒木の管理者の区分にかかわらず作業が行え、復旧速度が加速したとも考えられます。  

音喜多駿

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

ただいま委員御指摘のとおり、和歌山県関西電力では、昨年九月の台風二十一号の被害を受けまして、災害時の停電復旧作業の支障となります倒木、その除去に関する協定を本年四月に締結をしておりまして、こうした取組は迅速な停電復旧を進めていく観点からも非常に重要だというふうに考えております。  

河本健一

2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

 ることに関する請願(第一五八六号外二四件) ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に  関する請願(第一五八七号外二六件) ○イージス・アショア配備計画の撤回に関する請  願(第一六二九号) ○経済連携協定参加を見直すことに関する請願(  第一七六八号外一三件) ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無  条件撤去に関する請願(第一九七二号外四三件  ) ○核兵器禁止し、廃絶する条約締結

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2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

日ロ平和条約交渉においても、北方四島の帰属を明確にした上で平和条約締結するという従来の方針から、二島返還へと大きく軸足を後退させました。二島どころか石ころ一つ返ってくる兆しもありません。  我が国の固有の領土とか、ロシアによる不法占拠といった言葉を使えなくすることが、ミサイルミサイルと呼ばず飛翔体と呼ぶことが、戦後日本外交の総決算だったんでしょうか。  

野田佳彦

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

昨年秋、総理は、領土問題を解決して平和条約締結する、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つと大見えを切られました。しかしながら、平和条約交渉は順調に進んでいるようには見えません。外交青書からは、北方四島日本に帰属するという当たり前の記述も消されました。外務大臣は、北方四島日本固有の領土と発言しなくなりました。ロシアに不法占拠されているとも言わなくなりました。

福山哲郎

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○あきもと副大臣 今申し上げましたように、この避難計画につきましては、関係自治体とともに検討を進めさせていただいているところでございますが、今御指摘にあった人口等の問題につきましては、やはり人口が多い地域では住民の避難先確保が大きな課題であるということは認識しておりますので、県内に加えて県外にも避難先を確保すべく、関係自治体の広域避難にかかわる協定締結などを進めているところでございまして、また、移動手段

あきもと司

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

平成三十年の常会においては、いわゆる視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約締結承認とともに著作権法の改正が行われ、本年一月一日に施行されました。これにより、著作権者の許諾なく録音図書の製作等を行うことができる権利制限規定の対象者の範囲が、視覚障害者や読字障害者のほか、肢体不自由により書籍を持てない者等にまで拡大されました。  

神本美恵子

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

私どもといたしましては、法曹コースの設置におけるそういった連携などの留意点などをまとめたガイドラインの策定ですとか、地方大学の学生が法曹を目指せるルートを確保するための法科大学院の入学者選抜に地方専願枠の設定を認めることなどを検討をしておりますし、地方大学法科大学院法曹養成連携協定締結を奨励をしてまいります。  

柴山昌彦

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

今回の制度化を見据え、現に法科大学院を設置していない地方大学においても法学部法曹コースを設置する検討が進められておりまして、私どもとしては、この法曹コースの設置における留意点などをまとめたガイドラインの策定などを通じて、地方大学法科大学院法曹養成連携協定締結を奨励していきたいというように考えております。  

柴山昌彦

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

地方部の大学法科大学院の連携協定締結をどう促していくのでしょうか。  また、この新制度では、法科大学院を有していない大学でも法曹コースの設置が可能であり、法科大学院が必要な協力を行うこととし、地方専願枠の設置も可能とされていますが、この枠とはどのようなものなのか、また、どのようにしてこの枠の設置を促していくのでしょうか。

新妻秀規

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

具体的には、あらかじめ、契約締結に際しまして、その概要とかリスク手数料、こういったものを顧客の知識、経験等の水準に応じてしっかり説明するということが必要でございまして、この点については、私どももしっかりとモニタリングを行い、問題と認めた場合には、法令にのっとりまして、厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。  

井藤英樹

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

ただ、この割賦販売法は、消費者の利益保護目的とするという法律でございまして、営業のため若しくは営業として締結をする契約というのが適用除外になってございます。したがいまして、個人事業主が営利を目的として商品購入などの契約締結した場合は、割賦販売法の適用除外になるということになってございます。  

島田勘資

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

文書によるさまざまな指摘、六百六施設でございましたが、指摘の多かった事項といたしましては、保育計画等を適切に整備すること、二百七十六施設、全体の三四・五%、乳幼児の利用開始時に健康診断結果を確認すること、百六十一施設、二〇・一%、開所時間の全てにおいて必要な保育従事者数を配置すること、百五十八施設、一九・八%、乳幼児の健康診断を適切に実施すること、百三十四施設、一六・八%、嘱託医との契約締結すること

小野田壮

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

さらに、本年一月、経済産業省とボーイング社との間で将来の航空機に向けた技術協力に関する合意締結するなど、日本企業が既に有しているすぐれた技術航空機への適用拡大を目指して、海外メーカーと協力促進などを行っているところでございます。  引き続き、こうした取組を通じて、我が国の航空機産業の拡大と競争力強化に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。

上田洋二

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

その上で、日米合同委員会における合意閣議決定政府協定締結官報公告等の手続というものも行っているところでございます。  このように、在日米軍施設・区域の提供につきましては、関係する地方公共団体に対しまして丁寧に説明を行うなどして、理解と協力を得られるよう努めているところでございます。  

田中聡

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。  他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております。  

田中聡

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

委員御指摘のように、この福島水素エネルギー研究フィールドにつきましては、平成二十九年一月に、浪江町から、旧浪江・小高原子力発電所用地について、東北電力に対して無償提供の依頼がございまして、それについての協定書をその後締結し、活用する、そういったことになったわけでございます。

小澤典明

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

具体的にどのような形で進めていくかということでございますけれども、本年三月に関係閣僚会議で決定いたしました児童虐待防止対策の抜本的強化についてに基づきまして、児童相談所へ警察OBの常勤的な配置、あるいは警察職員の出向等の推進のための必要な財政支援の拡充を行う、あるいはその情報共有に関する協定等の締結を促進する、ケース検討や訓練等の合同研修の実施などを実施いたしますとともに、関係機関参加いたします市町村

浜谷浩樹

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

日本においても、例えばTPP11や日EUのEPAを締結をし、今実施されています。  ちょうど伊勢志摩サミット、G7のときに日本議長を、私、議長を務めたんですが、そのときも各国の首脳に私から申し上げたんですが、この急速なグローバル化に対して各国非常に激しい反対運動が起こっているという話をしました。

安倍晋三

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

米軍機に対する航空法の適用除外につきましては、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために航空法の特例法が定められたものと承知をしております。  その性格に鑑みますと、米軍機に適用される航空法の規定を見直すに際しましては、米国との調整を要するものと考えております。

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているものと承知をしております。

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念や発注者の責務等として、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備、適正な工期等による請負契約締結情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上等について定めるとともに、公共工事に関する調査等の位置付けを改める等の措置を講じようとするものであります。  

羽田雄一郎

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

第二に、基本理念において、公共工事の品質が、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備や適正な請負代金、工期等による請負契約締結等により確保されなければならないこととし、公共工事の品質確保に当たっては、情報通信技術の活用等を通じて、調査等、施工及び維持管理の各段階において生産性の向上が図られるよう配慮をしなければならないこととしております。  

谷公一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

そのためには、公共工事等における請負契約の当事者が、下請契約を含め、市場における労務の取引価格や社会保険料等を的確に反映した適正な額、適正な工期等での公正な契約締結することが肝要でございます。  今回の改正法案の原案におきましては、適正な請負代金、工期等での請負契約締結について基本理念に規定をされておりました。

津村啓介

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

今回の改正案では、適正な額の請負代金が一次下請や二次下請等まで行き渡るように、市場における労務の取引価格、社会保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金での請負契約締結につきまして、元請である受注者だけでなく、一次下請、二次下請等を含めた公共工事等を実施する者の責務として規定をしております。  

津村啓介