2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。御指摘の二〇一八年のシンガポールでの合意、これを含めてこれまでの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。 そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
22587件の議事録が該当しました。
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2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。 平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。
2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
平成二十七年十二月、フランスでＣＯＰ21が開かれ、地球温暖化抑制に向けたパリ協定が締結されました。同時に世界各国の議会代表による会議も開催され、私は衆参の超党派議員派遣団の団長としてフランス国民議会本会議場で日本代表として発言をしました。 議員立法の成立にも数々関与し、特筆すべきは、原子力規制委員会設置法です。
2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでありました。 日米地位協定については、御指摘の提案も含めて様々な意見があることは承知しておりますが、政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。 台湾と両岸関係についてお尋ねがありました。
2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
今年、核兵器禁止条約が発効し、間もなく第一回締結国会合が開かれます。 私たちは、まずは締結国会合へのオブザーバー参加を目指します。 総理は、被爆地を含む広島一区の選出です。広島、長崎の皆さん、特に被爆者の皆さんは、核廃絶に向けた総理のリーダーシップに期待されています。 少なくとも締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきですが、いかがでしょうか。
2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、そして外交・安全保障。
2021-10-08 第205回国会 衆議院 本会議 第2号
ロシアとは、領土問題の解決なくして平和条約の締結はありません。首脳間の信頼関係を構築しながら、平和条約の締結を含む日露関係全体の発展を目指します。 韓国は重要な隣国です。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。 新型コロナ対応、新しい資本主義、外交・安全保障。
2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
こうしたことを六月の事務連絡では発出しておりますけれども、改めて今月の十三日に、保健所と行政検査の委託契約を締結する医療機関に対しまして、医師が陽性と診断した者の同居家族などの濃厚接触の可能性がある者に対してなるべく検査を実施するよう、改めて周知を図っているところでございます。
2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
アストラゼネカ社のワクチンについては、昨年十二月に厚生労働省とアストラゼネカ社との間で一億二千万回分の供給を受ける契約を締結しているところでございます。 今月八月と来月九月分として二百万回分を確保しておりまして、八月中旬以降、順次自治体に配布を行っていく予定です。また、十月以降も順次供給をされる見込みとなってございます。
2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（内山博之君） 十月以降も含めまして供給スケジュールについては各製薬企業との合意の上発表することとなってございまして、秘密保持契約を締結していることから、これ以上の詳細については現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
○西村国務大臣 モデルナの供給につきましては、今年六月末までに四千万回、今年の第三・四半期、九月末までに一千万回の供給を受ける契約が締結されているものと承知をしております。
2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
我が国においては、現在、三社から合計で三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っているところでありますが、御指摘のジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンを確保するか否かについては、個別の企業との交渉状況に関するものであり、今後の様々な交渉に与える影響を踏まえて、お答えは差し控えたいと思います。
2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。 次に、四ページの六八四号外一件は、老朽化した自衛官の官舎などの修理、建て替え、自衛官の住宅の基地近くへの建設などを求めるものです。
2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○軍備増強計画の中止に関する請願（第八四号外 一三件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第二九三号外一件） ○国内農業を衰退させ、食料自給率を低下させる 自由貿易協定を締結
2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
また、質問主意書が出された平成二十三年以降締結いたしました投資協定又は経済連携協定におきましても、同様に、内国民待遇義務について規定しつつも、基本的に同様の留保又はより包括的な留保を置いており、こうした留保を置いた投資協定又は経済連携協定は、質問主意書に列挙されたものも合わせて現時点で三十一本が署名済み又は発効済みであります。
2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○茂木国務大臣 北方四島におけます共同経済活動については、この共同経済活動を含めた様々な協力の取組といったものを通じて、北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていく、こういう考え方の下で、各プロジェクトについて、コロナ禍にあっても、昨年来、オンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの協議を重ねてきているところであります。
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○茂木国務大臣 平和条約交渉につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおるところであります。
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。先ほど大臣からも答弁のあったとおりでございます。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
本法律案の中の六条一項には、この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることのないように留意しなければならない、すなわち、宇宙条約をしっかりと守っていくんだということがうたってございます。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
宇宙資源の所有を認めるアルテミス協定、米国ＮＡＳＡが主導し、日本など八か国が締結して、月探査、火星探査に踏み出そうとしています。 米国は、国際法で禁止されていないことは国家により実行することができるというスタンスです。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○田村国務大臣 基本的に、今アストラゼネカ社のことをおっしゃられましたけれども、これは秘密保持契約を締結しておりますので具体的なことは申し上げるわけにはいきませんが、こうやって供与する場合は、当然のごとく、その企業との調整を行って、双方の合意、これを行った上で供与をいたしますので、後から企業ともめるというようなことがないような対応という形で供与をさせていただくという形になると思います。
2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
このような働き方の方々につきましては、基本的には個人で事業を行う個人事業主であると考えられますけれども、先ほど労働基準局長の方からも答弁ありましたとおり、形式的には請負契約を締結して業務を行っていたとしても、実質的には発注者の指揮命令を受けて仕事に従事しているなどの実態があれば、労働基準法上の労働者と判断される場合もあると考えられます。
2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
この間の一定の方向性について、この検討を先ほども進めていくということでしたが、是非、六月二十八日、これが基本合意書の締結から十年を迎えるということで、一段と早くやっぱり検討の方を進めていただけないかと思うんですが。それから、当事者としてはやっぱりこの治療薬、本当に根治療薬をやっぱり是非進めていただきたいという思いですので、是非大臣、一言で結構ですので、一言いただけないでしょうか。
2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
国又は地方公共団体及び事業者等は、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想及び国又は地方公共団体による当該構想の達成に資するための支援に関する事項を定めた協定を締結することができるものとしております。また、国は、当該協定に係る構想の達成のための事業者等の取組を促進するため、必要な支援を行うものとし、地方公共団体は、国の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
本法案では、国や地方公共団体と事業者とが協定を締結し、協定事業者を支援する仕組み、これを設けるとともに、設計、施工に係る先進的な技術の普及や人材育成、強度等に優れた建築用木材の製造技術や製造コストの低廉化、技術の開発、普及の促進等の施策を規定をしております。これらを通じて、民間建築物も含め広く木材利用の促進が図られることを期待しています。
2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
この協定制度を活用いたしまして、建築主となる事業者だけではなく、供給側である林業、木材産業の事業者も当事者となる三者協定を締結することもできます。これによって安定的な国産材の供給を確保していくということも可能となるというふうに考えております。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
罰則につきましては、特別注視区域の土地等の取引に関しまして、届出をせずに売買契約を締結した場合や、あるいは虚偽の内容を届け出た場合等につきまして、六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することを定めさせていただいているところでございます。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約（第百五号）を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律の規定中、懲役刑を禁錮刑に改めようとするものであります。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
○議長（山東昭子君） 日程第九 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案 日程第一〇 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
（拍手） 次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○委員長（小川克巳君） 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 まず、発議者衆議院議員西村智奈美君から趣旨説明を聴取いたします。西村智奈美君。
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○大臣政務官（中西哲君） 条約の国会提出に当たっては、条約及びその国内担保の在り方等についての内閣法制局による審査を経た上で、政府として本条約の締結について国会の承認を求めるの件を国会に提出させていただくこととなります。
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○大臣政務官（中西哲君） 本法案の内容は、ＩＬＯ第百五号条約の締結に向け、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある国内法上の罰則規定について、懲役刑を労働義務を伴わない禁錮刑に改めるものと承知しており、それにより、基本的に条約締結の環境が整うものと考えています。 本法律案が成立した場合、その趣旨を踏まえて、可能な限り速やかに条約の国会提出及び締結に向けた調整を進めていきたいと考えています。
2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
ここでも小浜線については、今言いましたような地域公共交通網形成計画、これを策定して、積み立てた基金を活用した小浜線活性化事業を行うとしていることが指摘をされておりますし、それから越美北線について、ＪＲ西日本と越美北線の観光利用促進に関する連携協定を締結し、沿線市への観光誘客を進めることとしていたやさき、減便の検討であり、大変遺憾であるというふうにされております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
第四に、内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設又は国境離島等について、その機能が特に重要であり、又はその機能を阻害することが容易であって、他の重要施設又は国境離島等による代替が困難である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができることとし、特別注視区域内にある一定面積以上の土地等について、所有権等の移転等をする契約を締結する場合には、原則として、その当事者があらかじめ内閣総理大臣
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
ちょっと分からないんですけれども、国外に逃亡した場合、犯罪人引渡条約を締結していない国の場合には事実上罰則を掛けられないという現実があります。これは他の事例を見ても同じことが言えるんだと思うんですが、政府としては、国外逃亡まで想定して罰則の掛け方を検討しているのか、お聞かせください。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
委員御指摘のとおり、事前届出に関する罰則については、特別注視区域の土地等の取引に関し、届出をせずに売買契約を締結した場合や虚偽の内容を届け出た場合等について六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することを定めております。