2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
現在、締約済みの租税条約、七十六で、百三十八カ国・地域に適用されているというふうに理解していますけれども、世界にはもっとたくさん租税条約を結んでいる国もあります。ただ、ちょっと立ち位置を確認したいんですが、租税条約と投資協定、物すごくコンスタントに、勢いを持って、外務省に働きかけを今日までしていただきました。
現在、締約済みの租税条約、七十六で、百三十八カ国・地域に適用されているというふうに理解していますけれども、世界にはもっとたくさん租税条約を結んでいる国もあります。ただ、ちょっと立ち位置を確認したいんですが、租税条約と投資協定、物すごくコンスタントに、勢いを持って、外務省に働きかけを今日までしていただきました。
先ほど申し上げましたように、日本国憲法とも軌を一にしておるし、かつ、我が国が締約済みの国際人権規約にも同じ趣旨の規定が多うございます。 日本といたしましては、新たな条約を締結するに当たっては、国内法との整合性、果たして国内法上この条約を担保し得るかどうかということにつきまして慎重に関係省庁と検討したわけでございます。