2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号 まず第一に、関税撤廃により、締約国市場における日本企業の競争力が確保されるということでございます。第二に、投資の保護及び自由化、知的財産の保護、商用訪問者の入国許可の手続の簡素化などを通じ、日本企業が締約国において円滑に活動できる環境が整備をされるということでございます。 齋木尚子