2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。 財務省の赤木さんも、スリランカのウィシュマさんも、そして新型コロナで亡くなった我が党の羽田雄一郎さんを含む約一万七千人の方々も、みんなそれぞれに人生がありました。コロナ禍で職を奪われた皆さんも、廃業に追い込まれた皆さんも、機能しない政府に振り回されてきました。
核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。 財務省の赤木さんも、スリランカのウィシュマさんも、そして新型コロナで亡くなった我が党の羽田雄一郎さんを含む約一万七千人の方々も、みんなそれぞれに人生がありました。コロナ禍で職を奪われた皆さんも、廃業に追い込まれた皆さんも、機能しない政府に振り回されてきました。
そこで、一般的には国際条約締約国である場合、締約国会議、この制度がありますから、締約国会議において、そのインプリメンテーションといいますか、法の実行はどういうものになっているのかということが問われることになると思います。この海洋法条約の場合、そういうその各国の法遵守を要求する締約国会議の仕組みというのが不十分なのかどうか、そこをまずお伺いしたいと思います。
国連海洋法条約の締約国会議は、環境条約や、先ほど御紹介ありました軍縮条約のように条約遵守のメカニズムとして働くような、そういう締約国会議ではございませんので、この場で特定の国の海洋法条約の違反の問題を取り扱うということはございません。 実際に、この判決があった後、何が起きたか。G20のサミットが杭州で行われました。このG20のサミットで南シナ海仲裁判決を守れと発言したのは米国と日本だけでした。
まさにこの理想と現実のギャップの中で我が国は難しい立場にあると思いますけれども、差し当たっての課題は、来年一月までに開催予定の第一回締約国会議に我が国がオブザーバーとして参加すべきかどうかということであります。この点について、政府は慎重に見極める必要があると、こういうスタンスでございますけれども、私は参加すべきだと思っております。
これに先立って、国連の生物多様性条約事務局が、地球規模生物多様性、いわゆるGBO5というやつですね、を公表しておりますが、このGBO5、日本が議長国として開催した生物多様性条約第十回締約国会議、COP10で採択された生物多様性に関する世界目標である愛知目標の、この達成状況の評価等がここに踏まえられているわけですが、残念ながら、二十の個別目標のうちに完全に達成されたものはなかったと結論づけられているんですね
対人地雷禁止条約の発効以来、締約国会議の成果文書等によれば、条約締約国によって五千三百万発の貯蔵地雷が廃棄され、過去五年で八百平方キロメートルの地雷原が除去されたなどの成果が上がっております。 クラスター弾については、締約国会議の成果文書によれば、条約発効以来、締約国によって百五十万発のクラスター弾、一億七千八百万発のクラスター子弾が廃棄されているという状況でございます。
○公述人(大庭三枝君) RCEP自体は協定で、しかしながら、今後も締約国会議を開いていくということであり、新しいルール化をする際に一堂にこれらの国が会す回数が増えれば、それだけ意見交換もしやすいというのがまず一つあると思います。
先ほどの核兵器禁止条約ですが、発効しました、締約国会議が行われます。日本はこれに署名しないということではございますが、我が公明党としては、少なくともオブザーバー参加はするべきだ、このように主張しております。それは、核兵器禁止条約締約国会議で、被害者の定義、その救援の方法、そして環境の回復の方法など、具体的に話し合われるからです。
二年に一回国際会議を開催していて、そして、二〇一〇年には第十回締約国会議を日本で開催をしていました。そこで愛知目標という世界目標を作ったりしています。
これ、オブザーバー参加がどうであれ、例えばこの核禁条約の締約国会議、日本で開催されることについては反対するものではないということでよろしゅうございますか。
ただ、これ、締約国会議、核兵器禁止条約につきましては我が国として締結する考えがない中で、そこでもし会議を開催するということになったら間違ったメッセージを与えることにもなりかねないと、そこについては慎重に対応したいと思っております。
だから、私は、日本が締約国会議をやることになったら、政府としてはですよ、政府が関与しなくたっていいんです、政府は反対するものじゃないですね。
緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切であるとの我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはなく、また、オブザーバー参加を含め、締約国会議への関与については慎重に見極める必要があると考えています。
しかし、菅総理は核兵器禁止条約に署名する考えはないと言い切り、締約国会議へのオブザーバー参加についても慎重に見極める必要があると述べるなど、非常に消極的な姿勢を世界に向けて発信しています。十八日の演説においても、菅総理はおろか茂木外務大臣ですら核兵器禁止条約について言及をしませんでした。大変残念なことです。 質問八は、総理にお伺いします。
核兵器禁止条約は来年一月に発効しますが、広島、長崎の市長は、政府がオブザーバーとして締約国会議に参加するよう求めております。また、両市議会は、被爆地の広島、長崎での締約国会議の開催も併せて要請しております。 この件について、十一月五日に私が予算委員会で質問したところ、菅総理は、締約国じゃない中で不適切と一蹴しました。
先般、政府に対しましても、長崎市長、広島市長から要望があっております、来年発効となる核兵器禁止条約の批准、署名を求めるとともに、それがすぐには難しいという場合であれば、締約国会議のオブザーバーとして参加をして、従来から政府が主張されております核兵器保有国と非核兵器保有国の実効性のある橋渡し役をしっかりと果たすべきであると考えます。
締約国会議の開催地として、来年一月に発効するこの核兵器禁止条約について、広島市や長崎市が独自に名のりを上げた場合、日本政府はどうされるんだろうかなと、ちょっと気になっているんですけど、外務大臣、どういうふうに考えられていますか。
今年から来年に延期されましたこのCOP26ですね、気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、これ来年きちっと開催される予定であると思いますけれども、こういうところでの発信力、また本当に重要であります。そこでは、自然の力に基づく解決策、ネーチャーベースドソリューションズ、こういう考え方ですね、冒頭大臣御説明されましたが、循環経済についてもこういうこととも関連性があると考えます。
来年、中国で開催される生物多様性第十五回締約国会議では、二〇二〇年までの国際目標である愛知目標の次の世界目標となるポスト二〇二〇生物多様性枠組が採択される予定でありますが、この検討過程においても参考になるものと考えてございます。
是非、締約国会議の開催地として広島、長崎で開催したらどうかなと私は提案したいんですね。そうすれば、世界中の多くの関係者が広島、長崎に訪れて、先ほど茂木大臣がおっしゃったように、被爆地訪問、これをやれることができるんですよ。この五十か国の皆さんのみならず、様々な人たちも集まってきます。それが本来の日本の橋渡しの役割だと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
この核禁条約にある核兵器の非人道性の認識は日本政府としても共有していること、それからもう一つは、第一回締約国会議にオブザーバーとして出席すること、この二点、約束していただけませんか。いかがですか。
我が国をめぐる安全保障環境に鑑み、我が国としても中長期的に批准に向けてあらゆる努力をしなければならないと考えますが、当面は締約国会議にオブザーバーとして参加するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。 東京電力福島第一原発の敷地内にたまり続けるALPS処理水について、政府内で処分方針を決定しようとされています。
昨年十二月にマドリッドにおいて開催された気候変動枠組条約第二十五回締約国会議、COP25では、このパリ協定の実施に必要な市場メカニズムの実施指針についての交渉が行われました。本会合では結論が得られませんでしたが、小泉環境大臣が主要関係国と精力的に調整を行った結果、次回のCOP26での採択に向けた道筋を付けることができました。 七ページ目を御覧ください。
NPT、核拡散防止条約の締約国会議で、運用検討会議、五年に一度の非常に重要な会議、四月からニューヨークで行われる予定であったその会議は延期になりつつあるというニュースがこの質問通告をしてから入ってきました。