1980-10-31 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
公共負担は、通学定期の割引等国鉄に負担させる理由はなく、政策担当個所の負担とすべきであり、また、線路敷等の設備は国または地方に移管して、国鉄の負担を軽減させるべきであるとの意見が述べられました。 最後に、主婦の長沼てる子君は、反対の立場から、安い運賃で利用できる国鉄に依存している学生やサラリーマン、そして住民の方々も多く、法案は、これらの方々を犠牲に追い込んでいる。
公共負担は、通学定期の割引等国鉄に負担させる理由はなく、政策担当個所の負担とすべきであり、また、線路敷等の設備は国または地方に移管して、国鉄の負担を軽減させるべきであるとの意見が述べられました。 最後に、主婦の長沼てる子君は、反対の立場から、安い運賃で利用できる国鉄に依存している学生やサラリーマン、そして住民の方々も多く、法案は、これらの方々を犠牲に追い込んでいる。
したがって、この推移からいけば四十五万でございますから十年で一応できるというふうにいま考えて、そういうことで進めておりますけれども、山間部その他あるいは線路敷等で測量の非常にしにくいところの用地がたくさんございます。
本来、石油パイプラインは、低廉供給のための最適ラインの確保、過密対策への寄与、より安全な石油配送の実現等、公共的性格を持つものでありますが、一方、その敷設にあたっては、道路敷、河川敷、線路敷等の公共用地、その他の一般用地の確保が必要であります。またパイプラインの敷設は、通常の事業に比べ巨額の先行投資を要する性格のものであります。
○一條説明員 ただいまのパイプライン輸送でございますが、国鉄ではただいまパイプライン輸送の調査委員会を設けまして検討しておる最中でございますが、昨年国鉄の財政再建推進会議におきましてもその問題が討議されまして、国鉄の持っております線路敷等を活用いたしまして、国鉄の持っております財産を活用して、パイプライン輸送をやるべきであるという意見が同会議の意見書にもはっきり述べられております。
○説明員（黒住忠行君） 先生が御指摘のように、ケース・バイ・ケースによって若干相違があるかと思いますが、ただいまのところの新線建設におきましては、私鉄の鉄道をそのまま使うということは、規格の問題その他でやっておりませんで、新しく国鉄の新線を敷設いたします場合には、既存の鉄道があります場合には、それの線路敷等、利用し得る範囲内においては、お話し合いのもとに土地その他の物件を買収いたしている次第でございます