1986-12-16 第107回国会 参議院 運輸委員会 第1号
そこで、結局新しい会社ができました場合には、会社の経営判断に基づいてある程度のグルーピングをやるのか、あるいはどうするのかということを経営的な観点から検討して決定していくわけでございますけれども、当面移行時点におきましては現行の運賃をそのまま踏襲していくということでございますから、現在国鉄のいわゆる区分によりますところの幹線系と地方交通線系では約一割の差がついておりますが、それが移行時点ではそのまま
そこで、結局新しい会社ができました場合には、会社の経営判断に基づいてある程度のグルーピングをやるのか、あるいはどうするのかということを経営的な観点から検討して決定していくわけでございますけれども、当面移行時点におきましては現行の運賃をそのまま踏襲していくということでございますから、現在国鉄のいわゆる区分によりますところの幹線系と地方交通線系では約一割の差がついておりますが、それが移行時点ではそのまま
これは、一つの考え方は、幹線系それから地方交通線系等に分けまして、とりあえず六十年までにどのぐらいのことができるかということで示した表でございます。その間、東北新幹線等につきましては、まだ開業当時の大変な資本費の圧迫がございますので、それはとりあえずはちょっと別系だということで別に外しておりますので、中に取り入れた計算はいたしておりません。
ここで加藤先生にちょっとお伺いをしたいわけでございますが、四国における国鉄の現状は、本年四月現在、幹線、地方交通線系合わせて九線区でございまして、約八百五十八キロメートル、要員の規模が六千二百人でございます。そういう中で複線化率が三％、電化の率が〇％というふうに線区の近代化が著しくおくれておるわけでございます。この問題について、非常に現地で近代化との問題で御指摘を各階層からいただきました。
次に、国鉄四国総局の概要について申しますと、本年四月現在、幹線、地方交通線系合わせて九線区八百五十七・九キロメートル、要員規模約六千二百人等の営業体制により運営されております。 当管内の特色は、複線化率三％、電化率〇％に象徴されているように、線区の近代化のおくれと、幹線、地方交通線系の経営格差が接近していることであります。
ところが「省令案の具体化」の中で、これは（１）、（２）、（３）と分けておるわけですが、「加入者線系伝送路設備」ですか、これが（１）ですが、（２）のところの「中継系伝送路設備」のところで、こういうふうに国会で軽微な変更は六〇％ということを答弁をしておりながら、これについては「電力並みの二〇％とする。」のだと、こういうふうなことを言っているわけですね。これも明らかにこの国会答弁と食い違うわけですね。
設備の概要は事業の根幹をなす設備について事業許可に際して判断するものでありますけれども、その区分は加入者線系と中継線系ということでよいと思いますし、設備の供給能力をマクロ的に把握する場合には回線数を把握することになります。
いろいろございますが、例えて申し上げますと、今世紀におきましては、既存のメタリックケーブルを活用いたしまして、言うところのＩＳＤＮ、つまりサービス総合ディジタル綱というものを全国的にあまねく構築する、あるいは産業用を中心といたしまして広帯域網を構築する、さらには長期的な視野に立ちまして、加入者線系まで光ファイバーの導入を促進していくということでございます。
最後に、長期的視野に立って、加入者線系までの光ファイバーの導入を促進する、こうなっておるわけであります。 そこでお尋ねをしたいわけですが、こういう基盤づくりには相当な資金が必要だろうと思うわけであります。そして、それは当然公社の資産の中から投入されていく、収入の中から投入されていくということになろうかと思います。現在公社の主な収入源は何か、また額をお尋ねをしたい。
○説明員（加賀山朝雄君） 国鉄の正式な財務諸表というのは一本でございますが、一応その附属的な資料といたしまして、一つは幹線系線区と地方交通線系線区という区分経理を、数グループの経理を発表しております。それから、さらにこれを分けまして、新幹線の数字は別途出しております。それからさらに、これはかなり作業が手間取りますので、一年おくれで客貨別の数字を出しております。
いま私どもが学識経験者の方々等に、私的に私どもの相談相手になっていただいている方々に伺ったりしているのですけれども、大体の考え方としては、現時点におきましては、幾つもの段階をつくる、あるいは路線別に考えるというようなことはどうも現実的ではないのではないかということで、いまの段階で私どもが考えております、可能性のある、現実味のあります考え方というのは、全国を二本立てにしまして、いわゆる幹線系と地方交通線系
○新井委員 そうしますと、国鉄の方で、これは現在、幹線系と地方交通線系と分けまして、合計で千七百三十ヵ所控ございますね。その地域については、少なくとも千七百三十ヵ所については、いつまでに危険防止の工事をやられるわけですか。
このことは国鉄の経営の実態というものを全く見ない、まさに木によって魚を求むるのたぐいのような議論をされているわけでありまして、われわれ運輸事情について若干なりとも考えている者にとっては、まさに荒唐無稽きわまりないというように考えているわけでありますが、この点について、スト権に対する条件づき付与論というものについては、これは将来とも変わりはないか、あるいはまた、専門懇で議論されておりますように、地方交通線系
それに対しまして、地方交通線系は、十円七十一銭ずつ損をいたしております。「人トンキロ当り損失額」につきましては以上でございます。 その次のページをちょっとごらんいただきたいと思いますが、幹線系と地方交通線に分けた場合の推移でございまして、斜めに黒と白がもつれておる、これが幹線系線区の推移でございまして、収入の経費がほぼ同じような状態で伸びてきております。
したがって、幹線系と地方交通線系に分けまして経理することについては変わりはございませんで、ことしも、四十六年度分については財務諸表ではっきり公表しております。 ただ、いま大臣がおっしゃいましたように、結局去年と比べまして、一万一千キロの地方交通線に対する措置のテンポが非常におそくなったというふうに考えざるを得ないと思います。
どういうように川筋の線系をつけるかということはこれからの村づくりなり、あるいは農地の復旧、こういったものと見合いながらやる必要があるかと思いますが、そういった土石の処置については造成地のプラスになるように、あるいはもし海岸等で埋め立てをしようということであれば、そういったところに運搬するとか、いろいろ今後の地元の村づくりの計画に応じて私どもも協力していくと。
また、新聞などでもそういうふうに伝わっておりますので、この際簡単にちょっと申し上げさしていただきますと、私どもが申し上げていることは、何も地方線系をやめてしまえということを決して言っているのではないのでございまして、とにかく一応経営企業としてやっていく以上は、どっかで利益を出して、その利益でどっかの欠損を埋める、これは当然でございます。
また、通信関係といたしましては、マイクロ回線による二級線系の警察電話自動即時化の一部といたしまして、東北管区警察局から福島県、関東管区警察局から山梨、長野、新潟の各県、四国管区警察局から徳島、愛媛、高知の各県計七区間にマイクロ回線を新設するために必要な経費五億一千百七十一万八千円及び首都圏における一一〇番電話の集中による急訴受理の迅速化並びに超短波無線電話、携帯無線機、携帯受令機の増強等によります緊急配備体制
また通信関係では、二級線系の警察電話自動即時化の一部として、九州管区警察局から佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県間六区間にマイクロ回線を新設するために必要な経費を計上しましたほか、通信量の増大に伴う交換施設、電送装置の整備、各種無線機、超短波無線電話の増設等に要する経費、及び新たに電子計算組織を導入して新しく業務開始を計画いたしております運転者管理センターに必要なテレタイプ通信のさん孔タイプライター
また、通信関係では、二級線系の警察電話自動即時化の一部として、九州管区警察局から佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県間六区間にマイクロ回線を新設するために必要な経費四億三百七十五万八千円を計上いたしましたほかに、通信量の増大に伴う自動交換機の増設とか、更新等、交換装置の整備、電送装置の整備、携帯無線機、簡易無線機、携帯受令機、超短波無線電話の増設整備に要する経費及び交通事故防止のための運転者対策