2014-10-07 第187回国会 参議院 予算委員会 第1号
また、今後の再生可能エネルギーの導入拡大に対応するために、電力システム改革で新たに広域的運営推進機関を設置をして、地域間連系線等、送電インフラの増強等を進めていく考えであります。 こうした取組を通じて、国としても電力系統の整備にしっかりと取り組んでいく考えであります。
また、今後の再生可能エネルギーの導入拡大に対応するために、電力システム改革で新たに広域的運営推進機関を設置をして、地域間連系線等、送電インフラの増強等を進めていく考えであります。 こうした取組を通じて、国としても電力系統の整備にしっかりと取り組んでいく考えであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま、先ほども答弁をいたしましたが、地域間の連系線等の送電インフラの増強等を進めていくことでありますが、その中において、これは電力料金でいくのか、今、福山委員が主張しておられる税金でいくかということについては今検討課題なんだろうと、このように思うわけでありますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたような取組を通じて電力系統の整備に取り組んでいく、しっかりと取り
また、今回のエネルギー基本計画におきましても、「政府が示す政策方針や、広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進める。」と、このようにされておりまして、この方針に基づきまして、地域間の連系線の一層の増強、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
具体的に申し上げますと、まず、その運営に関する組織の構成、それから東西の例えば周波数変換設備、あるいは地域間の連系線等の広域的な送電インフラの整備、あるいはその利用に関するルールなど、その設立に当たりまして必要となる課題につきまして、学識経験者などの御参加をいただきまして議論を進めているところでございます。
政府といたしましては、こういった仕組みをつくるとともに、地域間連系線等の広域的な送電インフラの増強といったことを行うことにより広域メリットオーダーが実現するように努力をしていきたい、こんな感じでございます。
事業者の取り組みといたしましては、北海道電力と東京電力、あるいは東北電力と東京電力が、そういった例えば地域間の連系線も活用したその導入拡大に向けた実証のような事業も行っておりますし、また、電力の広域的な運用を拡大するためには、今後、広域的運営推進機関が中心となりまして、地域間連系線等の送電インフラの増強を進めることにしてございます。
もちろん、個々の事業者だけではなくて、今後は電力のさらなる広域的運用の拡大、こういう観点から、政府が示す方針に基づいて、地域間の連系線等の送電インフラについて、広域的運営推進機関が中心となって、その増強を進めることといたしております。
地域間の連系線等の広域的な運用に資する送電網の整備というのは極めて重要だと思っておりまして、特に地域を越えるような送電網の整備をどうしていくか、御指摘のように大きな課題だと思っております。これは、広域的運営推進機関が中心となりまして整備計画を策定して進めることとしておりますが、この検討に当たりましては、一般送配電事業者も広域的運営推進機関の会員として検討に参画するということになります。
電力システム改革の目的の一つに電気料金の抑制ということも入っておりますけれども、連系線を強化することによって、かえって電気料金が高くなっては余り意味がなくなってしまうということで、どれぐらいのコストが今回の連系線等でかかると見込んでいるのか。また、これによって、かえって電気料金が高くなるんじゃないかという懸念の声もありますが、これについての政府の見解、取り組みについてお伺いします。
連系線等、あるいは北本連系線の強化のお話でございますけれども、地域を越えた電力取引の拡大が進みますと、この連系線の強化の必要性が出てくると思います。
本案は、去る四月四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十六日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑に入り、二十二日には首都高速道路一号羽田線等の視察を行いました。翌二十三日、質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
昨年十一月に改正をされました電気事業法、これが電力システム改革の第一弾ということになるわけでありますが、ここで広域的運営推進機関が設立をされることになりまして、この広域的運営推進機関が中心となって、電力の広域的な運用を拡大するための地域間連系線等の送電網の強化を進めることとしております。
地域間連系線の増強につきましては、電力の広域的な運用を拡大する観点から、同機関が中心となって地域間連系線等の送電インフラの増強を進めるということになってございます。 こうした取り組みを通じまして、送電網の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
本日閣議決定いたしましたエネルギー基本計画においても、政府が示す方針や広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、地域間連系線等の送電インフラの増強を進めることを明記したところであり、国としても、送電網の整備にしっかりと取り組んでまいります。（拍手） —————————————
また、このように全国レベルでの取引を進めるためには、地域間連系線の容量が十分でないなどの課題に対応することが必要であり、広域的運営推進機関を中心に、地域間連系線等の広域的な送電インフラの増強や、その運用の柔軟化といった取り組みを、しっかりと進めてまいります。 安定供給の実現について御質問をいただきました。
具体的には、福祉、医療、商業など生活に必要なサービスについては、例えば、そのような中心駅のみならず、合併前の旧町村の中心部、あるいはバスのフィーダー線等が交差するような主要なバス停周辺などの、いわゆる生活拠点に集約をしていく。さらに、公共交通の充実を今般の地域交通の法案で図っていきまして、これらをうまく結んでいく。
また、送電線等につきまして、停電なども生じたところでございます。 また、除雪が追いつかないことによりまして、中央自動車道や東名高速を初め、多くの高速道路や国道が通行どめ、あるいは立ち往生というものが発生いたしましたし、長野新幹線、中央線などの幹線鉄道も運休になったということで、広域的に交通が麻痺し、サプライチェーンが寸断されるということで、大きな被害が発生したところでございます。
各電気事業者の供給計画にある地域間連系線等の増強計画が不適当であるという場合が仮にありましたら、各電気事業者に対して指導とか勧告などを行うこともできるようになるわけであります。このような枠組みなども活用しながら地域間連系線等の増強を促していきたいということでございます。
それに基づきまして、周波数変換設備ですとか地域間連系線等の広域的な送電インフラの増強のための計画を取りまとめるということをいたします。 また、平常時におきまして、これまでの電力会社の区域を越えた広域での送電線の運用を調整いたします。
具体的には、送配電等業務支援機関、現在のＥＳＣＪでありますが、地域間連系線等の広域的な送電インフラの整備についての議論の場を提供して提言をまとめるといったことをやってきております。また、電力会社からの依頼に基づいて地域をまたぐ電力融通のあっせんを行うということでございます。
しかし、東京から成田空港への大きな主要な道は、湾岸線等を使って、千葉県の海沿いを走る道路しかございません。震災のときには、ひょっとしたらこの道路、問題がある可能性がございますので、やはり内陸部の方にしっかりとした動脈のような道路をつくる必要があります。それがちょうど四六四号線、いわゆる北千葉道路というものが今、鎌ケ谷市の途中でとまっております。
この間、渋谷で夜中に作業が行われて、朝一番でそのまま東横線等が走ったといいますが、私は、ああいうところに携わった人たちは恐らく、やったあというものがあるんだと思います。そして、それは何年も、俺はあの仕事を夜中にやり切ったぞというものがあると思います。
今の送電インフラの増強についての整備コストでございますが、電力安定供給の観点から、周波数変換装置、いわゆるＦＣ、それから北本、本州と北海道を結ぶ北本連系線などの地域間連系線等の送電インフラの早期増強が必要だというふうに思ってございます。
また、電力システム改革におきましても、この広域機関の創設によりまして全国大で需給調整機能を強化するという改革の柱がございまして、四月十二日に国会に提出しました電気事業法改正法案で、広域機関に対して、電力会社が作成する周波数変換設備や連系線等のインフラの増強の計画を取りまとめ、国に、業務を負わせることとなっております。 委員御指摘のとおり、しっかりと進めるべく対処してまいりたいと存じます。
地域間連系線等の強化に関するマスタープラン中間報告書というのがあるんですけれども、この中では可能な限り早期にこの北本連系線を六十万キロワットから九十万キロワットに増強するというふうになっているわけでありますが、これを受けて業界では大体これは十年ぐらい掛かるだろうというふうに見込んでいるというふうにも伺っているわけでありますけれども、今のこの現状を考えると、より風力を導入していこうとすると、これではちょっと
我が国でも、送電網の整備に加えて広域の系統運用を拡大していくことは極めて重要な課題だと考えておりまして、電力システム改革、これを進める中で広域的な運営推進機関を創設して全国レベルで需給調整機能を強化していく、また地域間の連系線等の送電インフラの増強を図っていく、こういったことが必要だと考えておりまして、出力変動のある風力発電の導入拡大にもこれがつながっていくと、このように考えております。
政府といたしましても、北本連系設備を初めとする地域間連系線の円滑な整備を後押しするために、この四月二日に閣議決定いたしました電力システムに関する改革方針において、地域間連系線等の整備に長期間を要している現状に鑑み、関係府省等と協議、連絡の場を設置するなどの体制を整備することを盛り込みました。
もう一つ伺いますと、更生手続終了後ではありますけれども、公的資金がつぎ込まれて、再上場も果たしていないのに、ボストン線等の新規路線開設やジェットスターへの出資などを認めた、これはなぜなんですか。これらの路線開設や出資は公的資金がなければできなかったはずですけれども。そう思いませんか。国交省としてはどういう判断でこれを認めたんでしょうか。
主な要望事項は、常磐自動車道、ＪＲ常磐線等の交通インフラの早期復旧、防潮林の復旧のための災害廃棄物の利用、被災実態に応じた予算措置や権限の移譲、医療費免除などについて距離による線引きの見直し、看護師など医療スタッフの確保、防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業における事業決定以前の移転被災者への遡及適用、新鮮な魚介類を迅速に市場に流通させるための放射能検査体制の整備、被災した護岸や港湾の
現在のところ、ＪＲ東日本の、北から山田線、大船渡線、気仙沼線、仙石線、石巻線、常磐線等において復旧を急いでおりますけれども、まだ運休している区間があるところであります。