2003-06-10 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
また、振替供給料金の廃止に当たっては、送電線建設等に要するコストの公平・確実な回収、送電費用の負担に関する適切な精算、遠隔地電源立地の抑制の確保に留意して制度設計を行うとともに、消費者の理解が得られるような仕組みとすること。 なお、振替供給料金の廃止後の状況の推移を見て、これらについて不具合が生じるような場合には、直ちに振替供給料金の廃止の見直しを含めた振替供給制度の見直しを図ること。
また、振替供給料金の廃止に当たっては、送電線建設等に要するコストの公平・確実な回収、送電費用の負担に関する適切な精算、遠隔地電源立地の抑制の確保に留意して制度設計を行うとともに、消費者の理解が得られるような仕組みとすること。 なお、振替供給料金の廃止後の状況の推移を見て、これらについて不具合が生じるような場合には、直ちに振替供給料金の廃止の見直しを含めた振替供給制度の見直しを図ること。
三つの点というのは、第一に送電線建設等に関するコストを公平かつ確実に回収すること、二つ目はそのための送電費用の負担に関する適切な、言わば地域間での精算をやるということ、三つ目は電力供給システム全体としての効率性を害するような遠隔地への電源立地を抑制するという、かなり思い切ったことが書いてあるわけであります。 私の質問は、この三点はどのように担保されるんでしょうかと、これを伺いたいと思います。
なお、振替供給料金の廃止に当たりましては、一、送電線建設等に要するコストの公平かつ確実な回収、二、そのための送電費用の負担に関する適切な精算、三、電力供給システム全体としての効率性を害するような遠隔地への電源立地の抑制の三点の確保を図ることといたします。
また、振替供給料金の廃止に当たっては、送電線建設等に要するコストの公平・確実な回収、送電費用の負担に関する適切な精算、遠隔地電源立地の抑制の確保に留意して制度設計を行うとともに、消費者の理解が得られるような仕組みとすること。 なお、振替供給料金の廃止後の状況の推移を見て、これらについて不具合が生じるような場合には、直ちに振替供給料金の廃止の見直しを含めた振替供給制度の見直しを図ること。
○岡本政府参考人 供給区域をまたぐごとに課金されます振りかえ料金を廃止するに当たりまして、送電線建設等に要するコストの公平かつ確実な回収を確保するだけではありませんで、電力供給システム全体としての効率性を害するような遠隔地への電源立地の抑制を図ることが必要だというふうに私どもも認識をいたしております。
なお、振りかえ供給料金の廃止に当たりましては、送電線建設等に要するコストの公平かつ確実な回収、そのための送電費用の負担に関する適切な精算、電力供給システム全体としての効率性を害するような遠隔地への電源立地の抑制の三点の確保を図ることといたします。
○伴野委員 運輸行政の側面からも、痴漢撤退の方でといいますか、撲滅の方の活動として、ぜひとも新線建設等にも積極的におやりいただきたいと思います。 では続きまして、違った側面から二、三、質問させていただきたいと思います。 二十一世紀の観光産業のあり方、戦略等についてお聞きしたいわけでございますけれども、御案内のように、国際観光収入の日本におきます国内総生産比は〇・一％にすぎません。
ドイツにおいても、連邦政府は、輸送需要への対応と環境への負荷の小さい交通機関として鉄道の整備を重視して、一九九二年に九二年連邦交通網計画を策定し、その中でＩＣＥなど全国的な高速鉄道網の整備が重点項目の一つとされ、計画期間、一九九二年から二〇一二年までの鉄道インフラへの投資額は二千百三十六億マルクと見積もられており、現在、この計画に基づきケルン—フランクフルト間のＩＣＥの新線建設等が進められております
しかし一方、これは政府の持ち株を処分する中で国に相当な金も入ってくるという状況もあるわけでありますから、そうしたことの中で、国民的なコンセンサスの得られる形の中で新線建設等の設備投資能力は落ちない形を私は考えていきたい。今御承知のように私鉄等についても直接間接的な必要な支援はしておりますから、これは私は可能だというように考えております。
その実現のために鉄道事業者によりましていろいろな新線建設等の輸送力の増強対策が講じられておるわけであります。国としても、これを支援するために積極的にいろいろな助成制度等を通じましてこれを促進する措置を講じておるわけでございます。
○後藤委員 要望として申し上げておきたいのですが、長官、これからの広域運営というものはどうしても進めていかなければならないし、そのためには、やはり特に送電線建設等についても先行的な計画の推進や着手が必要になってくると思う。
特に新線建設等につきましては、工事施行認可という行政上の手続の過程におきまして、環境への影響を十分配慮した計画となるべく指導しておるところでございます。 それではこれからの技術開発をどのようにやっていくかという点につきましては、非常に多様にわたります線区の実情等の施設の形態、それに対する環境問題の解決等につきまして、具体的に一部着手して今検討を進めております。
また在来線につきましては、いわゆる新線建設等の工事施行と工事の認可の際に環境への影響について十分配慮した計画というものについて指導しているところでありまして、今後とも、鉄道整備の際にできる限り環境状況を緩和すべく行政指導に努めていきたいというふうに考えております。
○及川順郎君 それでは、整備新幹線の問題はこれは別に置いてという、こういうお考えのようですが、果たして新しくできた会社の自力、自主性において、そうしますと四全総等にも盛り込まれております全国の鉄道網の整備というものが、これが具体的に推進できるだろうかという、こういう心配はどうしても抜け切れないわけですけれども、こうした四全総との絡みの中で、新線建設等の整備の総体的な事業計画が進むというぐあいに認識をされていると
○田渕哲也君 国鉄再建監理委員長にお伺いをしたいと思いますが、この監理委員会の「意見」の中に「新線建設等の考え方」というのがございます。私は、この政治の介入の面で一番重要なのがこの新線建設の問題ではないかと思うんです。 この中に、まず「ア」の項と「イ」の項とありまして、「ア」の項は一般的に「新線建設については、一般の私鉄と同様、旅客鉄道会社の経営者の判断により行うべきものである。」
国鉄の経営は政府の監督下に置かれ、投資、役員人事、資金計画、財産処分、新線建設等、経営の重要事項はすべて政府の許可を受けねばなりません。国鉄の経営の責任は内閣にあることは明らかであります。 国鉄の処理すべき長期債務等の中で、国民負担分に上積みされる分として次のものが含まれております。 まず、青函トンネルの建設費一兆八百億円であります。
○政府委員（棚橋泰君） 基本的にこの会社は民営会社でございますから、私鉄が現在線路増強ないしは新線建設等を行いますときと将来的に設備投資をやれば同じ立場に立たせなければいけない。私鉄に対しては政保債はそういう意味では発行いたしておりません。
そこには、「今後の新線建設等の考え方」として確かにおっしゃるとおり書いてあるのですね。「輸送の安全対策、防災対策は最も重要な問題であるので、これらの対策についても現在の私鉄においてとられている制度に準じて十分な配慮をすべきである。」これが国鉄監理委員会の答申の中身なんです。 それなら、お聞きしますが、私鉄に準じて防災対策、安全対策をやれということですが、私鉄に対して補助金は出ていますか。
それから、もう一つは「新線建設等について投資採算を考慮した基準を策定する」こともやってないんですよ。はっきり言って何もないでしょう。それからもう一つは、ローカル線の答申の中で、いまある在来線の扱いが一応書いてある。新線建設について「新しく開業しようとする線路についても同じように扱え」こう言っている。
さらに、おととしの国鉄の再建の基本方針でも、先生御承知のとおり国鉄は無論、都市間交通のほかに大都市圏の旅客輸送を将来とも担当すべきである、こう言っておりますが、同時に再建の方針の中では、新線建設等についての投資につきまして、やはり投資採算を十分に考慮して国鉄の将来の経営上の負担軽減に努めなければならぬということもありますので、そこら辺のことを配慮しながら、まず地域においてよく相談をさせたいと思います
については、これはやらないよりやった方がいいと思うけれども、たとえばこの前の通勤輸送等の関係等について、後で少し出てくると思うのでありますけれども、たとえば東京、大阪だけでもって国鉄が七百五十億前後のものを投資する、そうすると政府はそれに二百五十億補助するということが三分の一ということだと思うのでありますけれども、こういうものは、それは補助をしたということになるかもしれぬけれども、しかし、このほかに新線建設等