1954-03-25 第19回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
又、電波行政実施の中核をなす業務費は、その内訳を申上げますと、無線局検査費が一億五千九百余万円、電波監視費が一億三千九百余万円、電波研究費が一億九百余万円、国家試験施行費が一千六百余万円、その他が八千二百万円となつておりまして、これらは線局の検査、電波監視、電波研究、無線従事者国家試験等に要する経費でございます。
又、電波行政実施の中核をなす業務費は、その内訳を申上げますと、無線局検査費が一億五千九百余万円、電波監視費が一億三千九百余万円、電波研究費が一億九百余万円、国家試験施行費が一千六百余万円、その他が八千二百万円となつておりまして、これらは線局の検査、電波監視、電波研究、無線従事者国家試験等に要する経費でございます。
またその部局と技師長との関係はどうなつておるかということについてお伺いいたしたいのでありますが、国鉄の事務分掌規程を見ますと、「運輸線局においては鉄道事業及びそれに関する連絡船事業の旅客及び貨物の輸送並びに施設及び車両に関する事務をつかさどる」とありまして、総局内の施設局では、線路、建設物、電力施設及び固定機械施設の建設、改良、保存及び管理に関することをつかさどる」とになつておるようであります。
それで水産庁の御意見と両者を併合して公正に私が考えて見ましても、私の意図するところは、やはり電波法を制定されて、新制度下においてまだ極めて僅かに数ヶ月しか経過していないその際に、すでにこの國会におきましてあらゆる面から愼重審議を重ねて完成した電波法に対して、今日又改めてその運用に対して別に漁業無業線局に通ずる新しい法律を作るというこのことは、誠に一漁業無線局に対する電波の行政的な措置、電波監理委員会
次に鹿兒島港海岸線局設置の陳情の願意といたしますところは、鹿兒島の船舶は、大分及び長崎無線局を経由して、入港時刻、揚積貨物、船客数等を無線連絡してるが、右二ケ所の海岸局で受信されたものは、その後陸線によつて送信されている現状で、受信までに相当の時間を要し、陸上諸手配に支障を來しているから、船舶の稼航能率増進並びに海難防止のために、鹿兒島港に海岸無線届を設置されたいとの趣旨であり、次に輪島郵便局舎の新築並