2011-10-26 第179回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
すなわち、緑肥作物、イタリアン等を栽培し、これを収穫せずに、連作障害を避けるために農地を一年間休ませて、そういった場合、すなわち緑肥作物をそこにすき込んでいく場合でありますが、これに対して交付をするもの。反当たり一万ということでございます。これも旧制度下におきまして、平成十九年度から二十一年度にかけまして、担い手経営革新促進事業という中で行ってきた制度であります。
すなわち、緑肥作物、イタリアン等を栽培し、これを収穫せずに、連作障害を避けるために農地を一年間休ませて、そういった場合、すなわち緑肥作物をそこにすき込んでいく場合でありますが、これに対して交付をするもの。反当たり一万ということでございます。これも旧制度下におきまして、平成十九年度から二十一年度にかけまして、担い手経営革新促進事業という中で行ってきた制度であります。
だから、緑肥作物もその中に入れて畑作で、品目横断というのは畑作の問題なんですよ。これに私の後の人たちが水田を一緒にしちゃったからおかしくなっちゃったんですよ、政策目的が。品目横断型の経営安定対策というのは、輪作をきちっと守るということなんです。 そういう意味で、私は、恐らく佐々木政務官はこのことについて私に賛成してくれるんじゃないかと思いますので。あなたは、米どころか。
これは幾つかやり方があるわけでございまして、堆肥を投入するとか、あるいは緑肥作物を栽培してすき込むとか、あるいはそもそも耕作自体を余りやり過ぎると有機物が分解してしまいますので、土壌の有機物の分解を抑制するとか、そういったことをいたしますと農地土壌中の炭素貯留をふやすことができるという取りまとめをなされたところでございます。
このうち、約二十万ヘクタールに及ぶ部分で、調整水田でありますとかあるいは緑肥作物、このような形で人が食べるものではないものを作付けていたり、あるいは水を張っているだけで全く作物が作付けられていないという水田が約二十万ヘクタールございます。これは正直申し上げて、人が食べるものをつくっていないということでありますので、今まで御論議いただいたような自給率に貢献をしていない、そういう部分でございます。
さらに、飼料価格高騰、あるいは、それに伴いまして、自給飼料の増産がますます重要になってきているという状況を踏まえまして、平成二十年度予算案におきましては、新たに、すき込まれている緑肥作物の飼料利用、それから耕作放棄地の草地としての活用、水田裏作での飼料作物の生産、供給、地域の食品残渣飼料化業者と配合飼料メーカーが連携したエコフィードの増産などを支援するための対策を計上しております。
さらに、二十年度の予算案について言いますと、現在畑にすき込んでしまっている緑肥作物がございます。
そういう意味で、具体的には、自給率に関する国民の皆様方の認識を再度深めるために、ぜひ国産で、国内でとれるものをできるだけ食べてくださいという戦略的な広報活動、そういったものをしっかりやっていくということでございまして、例えば朝ごはんビジネスということでやっておりますが、そういったものによる米の消費拡大でありますとか、あるいは飼料で申しますと、できるだけ国内で生産できる緑肥作物を普及する、あるいは耕作放棄地
○佐々木（隆）委員 過去のカウントをされないのはもちろんですが、今度の交付金の対象にもならないということなんですが、後ほど触れたいと思うんですけれども、環境維持の作物、いわゆる有機農業のような種類のものが環境対策の中にあるわけですけれども、こういうものにインセンティブをつけて片っ方で奨励をしておいて、それのもとになるべき休閑緑肥作物が熱供給に関係ないからというのは、私は、今の時代の政策、これから始めようとする
畑作地帯におきます燕麦等の緑肥作物につきましては、委員御指摘のとおり、合理的な輪作体系を構築する中で、農地の土壌の肥沃度等を高めるのみならず、化学肥料の施用を削減する上でも重要な作物であると認識はしております。
○井出政府参考人 緑肥作物につきましては、合理的な輪作体系を構築する上では重要な作物です。しかしながら、今回の私どもが構築している制度につきましては、国民に対する食料の安定供給を確保するために、担い手の経営全体に着目してその経営安定を図るということでございまして、その対象作物は、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要なものということで限定をいたしております。
結果的には金肥や農薬を余り使わない農業ということで、緑肥作物の導入などにフランスやドイツはいわゆるフランス・ドイツ型のデカップリングとしてやっているわけですね。
当初、今先生お話しのとおり、背に腹はかえられない、もう換金作物を連作障害も何も考慮に入れずにやらざるを得ないという状況下にあったのが、最近は農地については幸か不幸か耕作放棄地も出るぐらいのゆとりも出てきている状況の中で、緑肥作物を導入して、そして三年輪作のものを四年輪作にしようというような動きも出てきております。
そういう意味では、そういう緑肥作物を入れて輪作体系にひとつ加えていくというようなやり方は学ぶべきだと。そのことについて助成するということは結構なことじゃないかと思います。 それから、各県がやっていることについて国が支援せいということについては、これはやっぱり各県がおやりになるということが一番だと思います、それは各県が一番事情を知っているわけでありますので。
例えば、先ほども言いましたように、化学肥料や金肥を使わなくても収量の多い安全な農業生産ということが可能であるとするならば、緑肥作物の導入に財政支出をするということがあってもいいし、現に中山間地域に対する直接支払いということもそういうような目的で、さまざまな目的に対しての対応策であるということを御理解いただきたいと思います。
例えて言うならば、緑肥作物を輪作体系に入れていくというようなことも一案だろう、かように思います。
御質問がございました緑肥作物につきましては、レンゲ等、そのすき込みにより土壌に有機物や栄養分を供給するということで、これはもう御説明するまでもなく、土壌の性質を改善する効果が高いものであるということは私どもも承知をしておりまして、この第二条の第一号の省令で規定します技術については、これを含めて規定をするというふうに考えております。
欠陥というかそのようなところがあった、そのような説明というのが大方に対して十分になされていないんじゃないかと思いますけれども、その点をちょっとお聞きしたいのと、二条だったでしょうか、「たい肥」等の文言がありまして、土づくりを行うということになるわけでありますけれども、「たい肥」等という中に何が含まれるのかということでありますけれども、今までの地力増進その他のことをも考えまして、合理的輪作への休閑緑肥作物
○政府委員（入澤肇君） 赤土流出の一つの原因といたしまして土地改良事業の工事があるということは御指摘のとおりでございまして、古くは昭和五十四年度から沖縄県当局で土砂流出防止対策方針を策定いたしまして沈砂地の設置等の徹底を図っているわけでございますが、さらに平成元年度にはこの防止対策を強化することといたしまして、沈砂地の設置密度をふやすとか、あるいは事業実施中におきましても、緑肥作物を播種していわゆる
湿田等で、最近の日本の農地というのは無機質になっておりますから、有機質にするためにもあるいは地力存確保するためにも、緑肥作物というものを考えて生産調整の中に入れて、切り込めば肥料になるということについてもいわゆる新生産調整の対象品目の中に入れていいだろう、こういうふうに思いますが、御検討いただきたい、こう思います。 それから、農業用燃料ですね。石油事情がこういう状況であります。
○野坂委員 私はこれで質問を終わらなければならぬわけでありますが、いまエネルギー庁からお話があったとおりに、昨年と大体同じような推移をしておる、総計をしますと二億六千万キロリットルぐらいだということになるわけですから、そのうちの二五％ないし二七％でありますから、十分対応して、農業に支障のないように措置をしてもらいたいということを農林省の各位に要望しておきますし、モチ米なりあるいは緑肥作物の問題等、これほど
○小島説明員 緑肥作物の問題と石油の問題を私からお答え申し上げます。 ただいま進めております水田利用再編対策は、単に米減らしということではございませんで、農業上の土地利用を再編成する、こういう観点から進めておりますものですから、収穫効用を伴わない農業上の土地利用ということにつきましては、水田預託あるいは通年施行というような形態を除きまして、これは認めないという方針でおるわけでございます。
○二瓶政府委員 緑肥作物、結局すき込むものでございますが、これも転作の対象作物に認めてはどうかというお話でございますが、現在の考え方といたしましては、作物の生産振興という角度でこの問題を考えておりますので、すき込むという形の緑肥等については転作対象作物ということにするのはやや困難であろう、このように考えます。
ふえたのは緑肥作物、飼肥料作物、これが十万ヘクタールちょっとぐらいふえたということと、あと果樹園芸がちょっとふえたというだけです。しかし、そんなものは、今度去年改正しただけで、すぐに十二万町歩、稲作の作付面積ふえているわけです。それですぐ御破算になってしまうぐらいの調子なんですね。
そういう考えで、そういう緑肥作物に対する種子ぐらいは、二毛作地帯の農家が希望するならば無償でやるくらいの意気込みがあれば、たいして手間がかかるものじゃない。いまの緑肥作物にしても、それから土地の深耕、深く耕すということは現在非常に労力が十分でないからいわゆる機械力をもって土地を耕す、耕地をすき起こすということになると、自然浅くやっていく傾向になる。
それで土壌の断面図をつくりまして指導の材料としてやっているのでございますが、いまお話のありました緑肥作物、緑肥栽培につきましても、採種組合に対しまして補助金、これは約二千万円でございますが、を交付いたしまして種子の確保をはかっております。
それから緑肥作物などの肥料用の作物をまいてそれでもって地力を維持する、こういう考え方も確かに有力な一つの考え方であろうと思います。堆廐肥の増産がむずかしい。