2010-03-16 第174回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
一言付け加えさせていただけるならば、省庁間で様々な事業をしておりまして、私も何だこれはと思ったんですけれども、ここのところで国交省は緑景観三法改正ということで、屋上、壁面、立体緑化の制度化、二分の一の補助事業などで、自治体も助成事業を実施しておりまして、これまで二百六十六ヘクタールの緑地造成、それから中には壁面緑化などの造成もしておりました。
一言付け加えさせていただけるならば、省庁間で様々な事業をしておりまして、私も何だこれはと思ったんですけれども、ここのところで国交省は緑景観三法改正ということで、屋上、壁面、立体緑化の制度化、二分の一の補助事業などで、自治体も助成事業を実施しておりまして、これまで二百六十六ヘクタールの緑地造成、それから中には壁面緑化などの造成もしておりました。
今回、地方自治体がこういう形で取り組みをするというものを事業団が受けて、従来ございました大気汚染防止のための緑地事業とまた性格を異にする形で緑地造成をやろうということでございまして、自治体の方からのこういう要請があるということ自体、むしろ地球温暖化対策としての意気込みがある、それに対して事業団としても少しでもお力添えをしたい、こういうものだというふうに御理解賜れば幸いであります。
第四は、集団設置建物事業での通産省との共管や緑地造成での建設省との共管などで主務官庁が現行の環境庁一庁から三省庁になるなど、国会決議でも求めてきた環境行政の一元化に逆行するものであるという点です。 以上のとおり、本法案は、今日急速に進められている環境行政の後退に一段と拍車をかけるものであり、断固反対であることを申し述べ、反対の討論を終わります。
今までのグリーンベルト造成も、内容的には余り変わらず、企業の負担が少ない新しい緑地造成の方に多く流れていってしまうんじゃないか。これは先ほど議論をしたところでありますけれども、そういうことになると、この面でも事業団の、環境庁所管の業務が少なくなる。
○岩佐委員 大気汚染防止のための緑地造成についてまずお伺いいたします。 この事業は、既にこれまで質疑で明らかにされたように、公健法の地域指定解除の見返りとしての基金の一部を財源とするものであります。このこと自体大変大きな問題があります。公健法の改悪には、患者団体を初め関係自治体の九割が反対をしています。これは絶対に許されないことだというふうに私たちは思っております。
緑地造成その他都市計画事業になる場合が多い。それは国では直接やれないからとおっしゃった。そのとおりなんだ。これからの仕事というのは都市計画と一体ですよ。それなら国が地方公共団体に委託したらよろしいのであって、何も空港周辺整備機構なんというものを間に介在させる必要は一つもない。それが一番能率的なやり方だと思うが、大臣、いかがです。
第一に、仕事量の平準化というお話であるけれども、緑地造成なんというものは計画的に行われるべきものであって、騒音防止工事のような緊急を要するものではないのです。ですから、やろうと思えばこんなものは計画的にできるので、そのために仕事の波動が起きるというようなことは全くないはずであると思うのですが、いかがですか。
先生先ほど御指摘の都市計画手法による緑地造成の事業もございます。こういう空港サイドの騒音防止関係の法体系と都市計画関係の法体系の接点になるような事業というものは、まさしく国と地方公共団体の共同出資になり、両者の職員が出向しておるこの間辺整備機構が担当するのにふさわしい事業であるということも言えないことはないと思います。
さらに、空港周辺対策として、大阪国際空港周辺整備機構により、再開発整備、代替地造成、移転補償、緑地造成及び民家防音等の事業が進められております。
それから、五十三年度からの新規事業といたしまして緩衝緑地造成事業を予定しておりまして、これの関係で国費四千六百万円を計上しております。
また緑地の造成のごときものにつきましても、地元の方々のお話し合いが済めばその時点で、部分的にもせよ、緑地造成に入れるというつもりでいまやっております。したがいまして、お約束した数々の項目のうち、ともかく一つでも二つでも、できるものはことしのうちに手をつける。
環境保全の立場からより積極的に緑地造成に取り組まなければならないという考えでありますが、都市計画行政を所掌する建設大臣としては、これにどのようなお考えで臨もうとしておられるのか、まずひとつ承りたいと思います。
第三に、周辺整備空港ごとに、国と地方公共団体が、ともに出資し運輸大臣の認可を受けて空港周辺整備機構を設立し得ることとし、空港周辺緑地造成事業、空港周辺再開発事業、代替地造成事業、共同住宅建設事業等、空港周辺整備計画の実施をこの機構に一元的に行なわせることといたしておりますことは、従来の単なる移転補償の実施にとどまっていたのに比べてまことに適切な措置と存ずる次第であります。
○石田（幸）委員 それでは基本的な問題についてひとつお伺いをしたいのでございますけれども、この整備機構の事業内容が、いわゆる空港周辺緑地造成事業、空港周辺の再開発事業、代替地の造成事業、共同住宅建設事業、移転補償及び民家の防音工事の助成その他を行なう、こういうことになっておるわけでございますけれども、先ほど来三人の参考人の方々の御意見をお伺いいたしますと、飛行便数の削減を強く希望していらっしゃいますし
反面、私どもの行政上の手段としましては、事前調査もございますし、既存工場に対する誘導、融資等もございますし、また、自治体の緑地造成等に関する協約もございますし、いろいろな面から誘導、行政上の指導で、公表されました準則に近づけていくという努力を注いでいけると思います。
○山下（英）政府委員 助成のための融資、特に緑地造成の融資につきましては、届け出の有無にかかわらず、また、場合によっては既存工場にも適用してまいりたい、こう考えております。
○山下（英）政府委員 前段についてお答えいたしますが、あの法律の書き方が助成誘導立法の例文にならっておりますので広くなっておりますが、実際には、主として緑地造成に関して、ある場合に、企業の大中小を問わず開銀は融資することができるというワクを今予算でつくったわけでございまして、私どもとしても、これは言ってみれば試金石的なつもりでもございます。
これが補助金をもって団地造成を助成していく一グループでございまして、次に個々の工場につきましては、融資によって緑地造成を誘導してまいりたい、そのためには開発銀行及び中小公庫から低利融資をしたいと思います。 なお、十五条の規定による税制上の優遇措置をかね合わせて緑地造成準則の比率を守らせていくという方式を考えております。
環境整備、緑地造成ということについて何も港湾管理者も考えていなかったと思うのです。これから始まることですが、いままでそういったことを全然やってなかった。いまの局長の御答弁で〇・二だというのですね。それを一〇％ないし二〇％まで持っていきたい。その理想はわかりますよ。しかし、木を植えたって一ぺんに育つものではない、菜っぱと違うのですから、やはり計画をもってやらなければいかぬと思うのです。
九八号は東京都が施工した公園緑地造成の盛り土にあたりまして、もよりの近接地域で施工していた下水道工事の発生土を活用しなかったため工事費が不経済になったと認められるものでございます。 九九号から一四九号までの五十一件は、公共補助事業の実施にあたり、工事の施工が不良となっていたり、出来高が不足したりしているなど国庫補助金の経理が当を得ないと認められるものでございます。
○国務大臣（山中貞則君） 日本の一番大きい内海の瀬戸内海、あるいは入り海としての東京湾、あるいは洞海湾、こういうところはそれぞれ計画がございますので、それに従って逐次やはり、単にヘドロのみならず、それらの海面の浄化、あるいはヘドロ堆積物の除去した後の埋め立て、もしくは緑地造成、そういうものについての計画が個々にいま作成されつつあるという段階でございます。
そのほか建設省に緩衝緑地造成事業費約五億七千万円、それから運輸省に廃油処理施設の整備費三億四千万円、農林省に畜産公害対策費約十億円、土壌汚染対策費約一億二千万円、文部省に被害校の公害防止工事費三億三千万円などを計上いたしまして、公害防止事業の強化をはかることといたしておるわけでございます。
次に、大気汚染対策といたしましては、五億七千二百万円を考えておりますが、このうちで、特に（２）にございます緩衝緑地造成事業、五億七千万円を計上いたしております。これは公害防止事業団が行ないます緩衝緑地の造成に対する補助でございまして、継続五カ所を推進するほか、新しく四カ所に着手する予定でございます。 道路交通公害関係では、交通公害に関する試験調査でございます。
それから次に、三ページの中ごろの大気汚染対策でございますが、公害防止計画策定調査を前年度と同様に引き続き行ないますとともに、特に緩衝緑地造成事業といたしましては五億七千万円を計上いたしまして、継続五カ所のほか、新規四カ所、合わせて九カ所についてこの事業を促進してまいる考えでございます。