2007-05-18 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
さらには、防衛省・自衛隊関係の建設工事、測量、そしてまた周辺の緑地事業。さらには、契約、積算業務、これは今回の組織改編によっても大きく変わるところでございます。また、駐留米軍の従業員の管理統括、また米軍関係者の光熱水料の負担、また、こういった米軍関係の国及び自治体との各種対応、調整と、非常に幅広い業務を担っていただいているわけでございます。
さらには、防衛省・自衛隊関係の建設工事、測量、そしてまた周辺の緑地事業。さらには、契約、積算業務、これは今回の組織改編によっても大きく変わるところでございます。また、駐留米軍の従業員の管理統括、また米軍関係者の光熱水料の負担、また、こういった米軍関係の国及び自治体との各種対応、調整と、非常に幅広い業務を担っていただいているわけでございます。
○小林元君 いや、実は私も昭和四十七年に、第二号の建設譲渡事業だと思うんですけれども、鹿島地区に緩衝緑地事業というのを計画をしてやらせていただきました。今行きますと、もう三十年たつわけです。
今回、地方自治体がこういう形で取り組みをするというものを事業団が受けて、従来ございました大気汚染防止のための緑地事業とまた性格を異にする形で緑地造成をやろうということでございまして、自治体の方からのこういう要請があるということ自体、むしろ地球温暖化対策としての意気込みがある、それに対して事業団としても少しでもお力添えをしたい、こういうものだというふうに御理解賜れば幸いであります。
○弘友和夫君 緑地の設置事業というんですか、地球温暖化対策緑地事業というのがその事業だと、こう言われましたけれども、先ほど来議論があっておりましたように、ＣＯＰ３において我が国の温室効果ガス排出量の削減目標というのは二〇一〇年ぐらいをめどに六％だと。先ほど長官も、まず自助努力だ、隗より始めよと、こう言われました。
それはともかく、そのような防災町づくりにつきましてあらゆる手段を講じて、例えば敷地整序型の区画整理はもちろんのことですけれども、公園事業あるいは治水緑地事業、あらゆる事業制度を使ってとにかく建設省として全力を挙げてやっていただく必要があるのかと。
治水緑地事業の現状について報告してください。
○説明員（尾田栄章君） 御指摘の治水緑地事業は昭和四十八年度に創設をいたしたものでございますが、現在、十九カ所で事業を実施いたしております。そして、ただいま先生御指摘の、都市の中で余裕を持たせる、そういう意味合いでの遊水地事業について申しますと、直轄事業、補助事業を合わせまして百三十三カ所で実施をいたしておるところでございます。
具体的に申しますと、下水道事業約五千五百億円、義務教育施設整備事業約二千二百億円、公営住宅建設事業約千五百億円、公園緑地事業約一千百億円の融資を予定いたしております。
○政府委員（天野定功君） ただいま申しましたことの繰り返しになるんでございますが、住民の生活に身近な分野に重点を置くということで、具体的には下水道事業、義務教育施設整備事業、公営住宅建設事業、公園緑地事業を重点四分野というふうに考えております。
そこで、せっかくそういう緑地事業というものを推進していくためには、そこに住む人たちの憩いの場所とか、そういう趣旨だけではなくて、やはり我々が教訓を受けた阪神大震災というそういう立場に立って、これからの緑地化というものも、防災公園というふうなそういう意味を深く描いたものを実現していく必要があるんではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
したがいまして、御指摘のような償還条件の点もございますけれども、地方団体が単独で実施いたします公園の整備について、公園緑地事業債あるいは地域総合整備事業債の特別分、あるいは都市生活環境整備特別対策事業債、こういった起債の対象といたしまして、この元利償還金に対しまして交付税で、三〇％から物によっては五五％まで元利償還金の交付税措置をするということによって、一般の事業債よりも有利な条件となるように措置をしているところでございますので
それらについて三分の一だけで足りるのかということでございますけれども、現在国庫補助事業の裏負担分につきましては起債措置が講じられるということになっておりまして、公園緑地事業債という形で、市町村の場合は充当率が七五％、都道府県の場合には七〇％という状況でございます。
六十二年におきまして、大気汚染対策緑地事業というようなこと、また国立・国定公園施設の整備事業というようなものを新規に導入いたしました。見直し事業といたしましては、従来共同利用建物というものをやっておったんですが、これにつきまして共同利用建物ということではなくて、個別棟の設置ができるような改めをやったということがございます。
その流出抑制策の一環といたしまして、河川計画上位置づけを行って雨水の貯留を行う遊水地の整備事業として治水緑地事業、特定河川流域総合整備事業、防災調節池事業、流域調節池事業、あるいは先生が今おっしゃいました公園やさまざまな施設と一体となった多目的遊水地等の事業を実施しておるところでございます。
○八木橋政府委員 今現在、この大気汚染対策緑地事業につきましては、六十三年度から兵庫県の尼崎地区、平成元年から愛知県の東海地区、平成二年度から三重県の楠地区、この三つの地区について事業をやっております。
その中の一つといたしまして、これは昭和五十六年度からの補助事業といたしまして、公開緑地事業というものも実施してございます。これはいわゆる民有の遊休空閑地につきましてある程度の整備を行いまして、都市緑地として整備いたしまして公開緑地的に供用しておるというものでございます。
似たようなことは、分区園緑地事業という名称で何年も前から実施していると聞いておりますが、農水省はやっと六十四年度予算で市民農園の実態調査を手がける、また市民農園を備えたふるさと体験農園を新農業構造改善事業の中で進めよう、こうされている。これまで市民農園の実態調査もしておられない、今のところ、聞いてみると統計もないという。
何でそのことを聞くかと言うたら、本法の十八条第三号ですね、「業務の範囲」というところでは、緑地事業は都市公園法に規定する都市公園に限られているという、限ると書いてあるんです。これは一体どういうことやと。
○政府委員（加藤陸美君） 先ほど来御説明申し上げておりますが、いわゆる工場・事業場周辺の現行の緑地事業は従来と同じ形でございまして、事業者負担は同様に三分の一でございます。それから、今回新たに追加する方の都市公園たる緑地の方でございますが、大気汚染対策をねらったものの方につきましては、工場周辺というわけではございませんので事業主負担はございません。
○渡辺四郎君 私は新規事業の問題まではまだ質問していなかったわけですが、今局長の方からお答えがありましたけれども、そうすれば、その新たな事業、第三号というふうに言われております大気汚染防止緑地事業の目的は大気汚染を防止すると、同じ目的であろうと思うんですが、それはそのとおりとっていいわけですか。
特に、今度の緑地事業というのは結局事業団、環境庁の仕事の従来の筋が曲げられていってしまう。本来の企業負担による公害防止、そういう考えが薄れる上に、先ほどから議論があるように環境庁の仕事の幅も狭められるといいますか、これはそっくり建設省の方に行くわけですから、そういう点では大分話が違う、そういうものなんじゃないかと思うわけですけれども、この辺いかがでしょうか。
○加藤（陸）政府委員 先生御質問ございました大気汚染防止対策緑地事業は、先生御指摘になりましたとおり、都市大気汚染対策として行う公害防止事業でございます。したがいまして、健康被害防止事業としての性格も有するものでありますので、公害健康被害補償法の第一種地域及びこれに準ずる地域において実施することを予定いたしております。
なお、公園緑地事業について申し上げますと、例えばただいま法案に盛られております大気汚染対策緑地のようなものでありますが、建設省といたしましては、かわてから都市公園等整備五カ年計画というものに基づきまして計画的に進めてまいっております。その中に緩衝緑地事業等も入っておるわけでありますが、これらにつきましては、従前から環境庁とも御相談しながら進めておる部分もあるわけでございます。
県当局から、以上の説明を聞いた後、和歌山海南都市計画緑地事業として行われている河西緩衝緑地の建設事業を視察しました。 和歌山市の北西部に位置する河西地域は、主として鉄鋼産業が立地する臨海工業地帯の一角にあり、都市化の進展に伴い、住宅と工場が隣接し、大気汚染、悪臭、騒音などにより居住環境の著しい悪化の見られる地帯となっております。
そういうことでございますので、海老川につきましては、現在は時間雨量五十ミリに対応すべく中小河川改修事業あるいは治水緑地事業、地盤沈下対策事業、河川環境整備事業等を実施し、また支川につきましても、都市小河川改修事業を行うなど五十八年には総額八億一千百万円の改修事業費を投入しておるような事情でございます。
○井上（章）政府委員 海老川につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、中小河川改修事業あるいは上流域の治水緑地事業、地盤沈下対策事業、河川環境整備事業、都市小河川改修事業、こういったさまざまな事業をこの海老川に振り向けまして、それぞれについて事業の促進を図っておるわけでございますが、しかし、御指摘ありましたように、全体計画が四百三十億円近いのに対して、現在まで二十八億足らずしか投資されていないという
東播磨港の別府西地区の緑地事業、養浜事業につきましてお伺いいたします。 その前に、同じ東播磨港の高砂地区の向島におきまして、海浜事業を既に完成されまして供用されております。この落成式にも出ましたけれども、市民は非常に喜んでおります。皆様方の非常な御努力、熱意によりまして、海水浴あるいはヨット等で利用されております。これは感謝申し上げたいと思います。