2007-04-25 第166回国会 参議院 本会議 第20号
このため、道路管理者としても、ＮＯｘ・ＰＭ法の改正を受け、重点対策地区において関係機関と連携し、交差点改良、道路緑化、環境施設帯の整備等の道路環境対策の立案、実施等を通じて積極的な協力を行ってまいる所存であります。 道路整備から公共交通機関の整備へ予算をシフトさせることについてお尋ねがありました。
このため、道路管理者としても、ＮＯｘ・ＰＭ法の改正を受け、重点対策地区において関係機関と連携し、交差点改良、道路緑化、環境施設帯の整備等の道路環境対策の立案、実施等を通じて積極的な協力を行ってまいる所存であります。 道路整備から公共交通機関の整備へ予算をシフトさせることについてお尋ねがありました。
あるいは緑化環境の整備、例えば学校に学校の森といったものをつくるとか、いろんな形で文部省としてもそういった緑化運動の推進を図ってきているところであります。なお、実際の教科の学習などでも、もちろん森林の公益的な機能だとか、人間生活のかかわりとか、こういった面については各発達段階に応じてやっておるところでありますし、教科書などについても十分その点は配慮しているつもりでございます。
それから安全確保のための緊急対策事業、具体的には防災、震災対策あるいは路面補修等、それからｃとしまして、地域の特定な課題に対応する事業としまして、緑化、環境対策等。
それから三番目に生活環境の改善ということで、大きな事業としては、この中では、都市内に、人口密集地域に通過交通を入れないためのバイパスの事業だとか、あるいは緑化環境対策の事業だとか、鉄道高架化の事業だとか、そういったものが含まれるわけでございますが、こういった生活環境の改善のための事業。
その中身としましては、当面緊急かつ計画的に一定の事業量を確保する必要があるものは、先取りで概算要求の時点の事業量をそのまま積み上げていきたいというぶうこ考えているわけでございまして、その中身として考えておりますのは、交通安全事業、それから防災震災対策、それから避難路、それから現道対策、緑化環境対策、除雪事業、住宅・ダム関連事業、それからバス路線関係等につきましては、要求しました規模をそのまま実施したいというふうに
それから二番目に、学校保健と公害対策の強化につきましての御指摘がございますので、これにつきましては、健康増進特別事業費補助、いわゆるグリーンスクールの事業でございますが、これを拡充していくということに取り組んでおりますし、また、昭和四十八年度から新たに学校環境緑化促進事業に必要な経費を補助することといたしまして、学校の緑化環境を整えていくということの取り組みをいたしておる次第でございます。
さらに緑化、環境の改善等、地域社会等に云々と、ずっと書いておりますが、世界的な完全な十分なる設備、これを完備してある、こういうようになっているのであります。それを見て県からも意見を聴取いたしましたが、試験段階においても、すでに事故が発生しておりましたね。そうして事故が発生しただけじゃございません。
成造の許可については、地方公共団体の責任においてやられたことであり、とやかく申し上げませんが、宅地造成による切り取り部分の緑化、環境整備等については十分なる配慮と細心なる注意を払い、風致の維持に特段の努力をすべきでありましょう。 次に、十二所地区における住宅地造成計画についてであります。