1954-12-16 第21回国会 衆議院 外務委員会 第2号
先方は的確なる総額、要求額というものをまだ正式には提示しておりません。しかし非公式にいろいろ言われるところによりますと、七十億米ドル程度であろうかと考えております。
先方は的確なる総額、要求額というものをまだ正式には提示しておりません。しかし非公式にいろいろ言われるところによりますと、七十億米ドル程度であろうかと考えております。
官庁営繕費は総額要求額が十二億六千四百七十六万九千円でございます。前年度は十四億八千七百六十一万五千円で二億二千二百八十四万六千円の減額になつております。この内容を簡單に御説明申上げます。項目は四十項目ございます。一番最初が国家地方警察管区及び県本部庁舎その他新営費、それからずつと行きまして一番最後が日本学術会議書庫新営費ほか三十三日となつております。