2006-04-26 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
一方で、医療費に着目した総額管理制度の導入には問題も多いわけでございますが、ただ、政府が提案する医療費適正化計画の策定など、適正化策についてどのような御見解をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
一方で、医療費に着目した総額管理制度の導入には問題も多いわけでございますが、ただ、政府が提案する医療費適正化計画の策定など、適正化策についてどのような御見解をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
○福島委員 次に、星野参考人にお伺いしたいんですが、昨年の医療制度改革の中で、保険免責制度の話でありますとか総額管理制度でありますとか、そういったことが政府部内でもいろいろと指摘されたわけでございます。この点について、参考人のお考えをお聞きしたいと思います。
また、先般の医療制度改革の中では総額管理制度というものの導入が試みられたと言っていいと思いますけれども、これも大変大きな問題をはらんでいると私は思っています。逆に言いますと、こうした包括化というのはミクロレベルの総額管理制度のような話にならないとも限らないわけでございまして、こうした点についてもどのようにそれを考えるのかということが大切であろうというふうに思っております。
医療費の総額管理制度につきましてのお話がございましたが、この高齢化の進展等に伴いまして、今後の医療費の増大は避けられないと思います。医療保険制度は、持続可能なものとしていくためには、医療費の伸びを適正なものとしていくことが必要でございます。
単に総額管理制度で医療費を抑制すればいいという財政主義的な施策では、決して高齢者のQOLを確保することはできないと思います。 この点について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
三つ目は、本法案の中でも一部盛り込まれておりますけれども、医療費の総額管理制度を導入しようというものであります。 いずれも、先進諸国の医療保険制度改革の中で提案されているものでありますが、さまざまな方がこのような主張をいたしております。 私は、こうした提案については、それがもたらす結果、医療に対してもたらす結果について十分に吟味する必要がある、そのように考えております。