2008-02-27 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
ですから、道路がこういう形で必要のないところも使われる、必要性の低いところにも使われるとか、重点化、効率化がなされていないとか、こういう批判を招いても続けているわけですよ、総額明示方式を直さないで。ですから、道路特定財源というものがあるからこそそれが、批判があっても、批判何するものぞと続けられているわけです。これはやはり仕掛けとしてはおかしい。
ですから、道路がこういう形で必要のないところも使われる、必要性の低いところにも使われるとか、重点化、効率化がなされていないとか、こういう批判を招いても続けているわけですよ、総額明示方式を直さないで。ですから、道路特定財源というものがあるからこそそれが、批判があっても、批判何するものぞと続けられているわけです。これはやはり仕掛けとしてはおかしい。
日本政府の間でやっている作業でさえ、法案が出ているのに、そして、総額明示をスピーディーにやると言いながら、予算計上をやっているのに全然はっきりしない、全体では幾らかかるかわからない。 例えば、額賀長官は当時、いや、それは沖縄の嘉手納以南の土地の返還、ロードマップでは〇七年の三月までに決めるんだ、まだそれもやっていないんだからと言っておりました。
一体いつになったら総額明示できるんですか。
○赤嶺委員 できるだけスピーディーに総額明示をするという約束を皆さんしたんですから、その調査というのはどのぐらいかかるんですか。
他方、中期防衛力整備計画の総額明示方式でございますが、これは計画期間中の防衛関係費総額、それから総予算額を明示するというものでございますが、これは昭和六十二年度予算編成に際しましてＧＮＰ一％枠、各年度の防衛関係費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないと、これを撤廃いたしたときに、その新たな歯止めとして導入されたものでございます。
最後に、民主党提出の公共事業基本法案は、従来の事業費総額明示方式になっていますが、政府案に比し、今日の公共事業にかかわる問題点に対応するものになっており、我が党議員への答弁の中でも、ダムの見直しや公共事業費縮減を予定していること、また、関空二期工事、中部国際空港についても中止をも含む再評価の仕組みがあることを明確にしていることを考慮し、賛成するものです。 以上をもって、討論を終わります。（拍手）
第一に、本法案は、各事業の重点計画を立て、事業の目標を総額明示方式から成果達成指標に切りかえるとしています。問題は、これで、先に総額ありきの予算配分が改まるのかどうかです。 そこで、お聞きいたします。 国、地方を合わせて年間十二兆円にも達し、公共事業の約三割を占める道路関係事業の予算規模は、縮小されるのですか。
今度、この総額明示方式ですと、これは一万円ですよと、それだけ定価を書いてもよろしいんですね。
このような状況を踏まえまして、昭和六十二年の予算編成の際に、このＧＮＰ一％以内という閣議決定を廃止することにいたしまして、そのかわりに、世に言います総額明示方式ということで防衛費全体のコントロールをしていく、こういう考え方に至っているところでございます。 そういうことでございますが、私ども、引き続き防衛力の整備につきましては節度を持って整備を行っている、こういう状況でございます。
また、中期防の方につきましては、今の防衛局長の御答弁にもありましたとおり、総額明示方式を踏襲するとともに、「各年度毎の予算の編成に際しては、」「その時々の経済情勢、格段に厳しさを増している財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」節度ある防衛力の整備に一層努力する。
さらにまた、防衛庁が装備するとすれば、現在の防衛力整備の計画は中期防という五年間の計画を立てて総額明示主義というもとでやっております。
しかし同時に、昭和六十一年からやはり総額明示方式で中期防をつくって、政府レベルの計画としてやった方がよかろうということに相なって前期中期防衛力計画が定められましたですね。その後、今の、現在の防衛力整備計画は、ちょうど一昨年の暮れでございますけれども、当時世界は激動を開始しておりまして、東西ドイツも統一がされました、そしてソビエトの状況もある程度方向性が出された。
ところが一方、やはり考えてみますと、これは今先生、総額明示方式と言われましたが、各国においても、計画の長短はございますけれども、計画的にこれを整備する方がより国民にわかりやすいし、そしてまた防衛力の装備の整備等もやはり長期間を要するものでございますから、単年度単年度の今の方式でございますと、必ずしも見通しもはっきりしない、国民にも理解しにくいという点もございまして、六十一年から再び中期防衛力整備構想
例えば、総額明示方式といいまして二十二兆七千五百億という歳出の限度というのを決めておるわけですが、これは上限を決めたということであって、これを超えてはいけないという拘束力を持つものだろうと私なりに理解をしてまいりました。
○宮下国務大臣 ただいま御指摘の点は、現在の中期防は、非常に今までの防衛計画と違っております点は、これは総額二十二兆七千五百億、総額明示方式でございますから、その範囲内において必要に応じて修正する、これは過去の防衛計画にはございません。
それからまた、中期防の内容でございますけれども、これは詳細なまた御説明は避けますけれども、十八兆四千億の前期防衛力整備計画に対しまして二十二兆七千五百億という総額明示方式でこれが決められておりますけれども、今先生御指摘のようにこの防衛費の中身は、これは人件糧食が約四〇％でございますし、それから後方経費四〇％、正面装備が約二〇％ということでございまして、今総理からお話のございましたように、私ども隊員の
しかしながら「その後昭和六十二年一月二十四日の閣議決定、これは現在の中期防を決定いたしましたが、それまで防衛庁限りの中業としてやっておったものを政府計画にかえたそのときの閣議決定でございますが、その六十二年一月二十四日の閣議決定におきまして、いわゆるその総額明示方式をとったわけでございます。
中曽根さんのときに、従前一％以内、こういったやつを、あのときは中期防衛計画で総額明示ということで一％突破した、こういう状況で今日きているわけですが、閣議決定、安全保障会議等々を経て、そして今回の新中期防衛、これをどうするかということで、基本政策について見直しをすべきじゃないかというような意見があったり、世界の大勢は今デタント方式にずっと進んでおるわけですから、アメリカも軍縮をやっている。
○新村委員 これはいわゆる総額明示方式ということでしょうから、二十二兆七千五百億円を五年間で使うということですから、これは総額が動かない。総額が動かないけれども一千億円は減らすというのは、何か手品みたいな話になるわけですね。ですからそこのところを、大蔵大臣どうなんですか、総額明示方式というのは五年間でこれだけ使う、その中から一千億を減らすということではないんですか。
○政府委員（畠山蕃君） まず最初に、現中期防におきます三年後の見直しの規定でございますけれども、これは委員御承知のとおり、六十二年一月の閣議決定におきましてＧＮＰ比一％にかわります総額明示方式というものを採用した際に三年後の見直しをとらないこととする決定がなされております。
私は昨日の参議院の予算委員会でも申し上げましたけれども、要するに、先生もう十二分に御承知のとおり、昭和五十一年の一つの物差し、一％枠というもの、これと、昭和六十二年からはいわゆる総額明示方式というのですか、こういうものになった。これもやはり一つのスパンの中の総体に対する歯どめがきいているというふうに私は思っているわけであります。その内容の一つ一つを積み重ねた結果、こういうふうな数字でやる。
官房長官談話の方をずっと見てまいりますと、今長官おっしゃったように、総額明示方式で対応する、こうなっている。一般的には一％枠を中曽根内閣の六十二年度予算編成の時点で抹殺をしたというか、取り外した、よらないことにした、こういうふうに受けとめられているわけでございますが、その後、世界の情勢が大きく変わり、国際情勢の変化に伴い国際的な軍事的な分野におけるあり方も当然大きく変化をしてきている。
その見方は、単年度の、一％以下をめどとするという数字がまずありきということから、次期防の中の、一つの期間の中での総額明示という方が合理性があると私は先ほど申し上げたわけです。 しかし、先ほど申し落としましたけれども、その根底の精神、これが一番重要なことだと思うのです。
その後、昭和六十二年一月になりまして、この一％枠、いわゆるそういう物差しから総額明示方式、そういう方式に今物差しが変わったわけであります。私はそのどちらがいいかといえば、最初に計数ありきという、そういうような考え方よりも、やはりその期間の中で必要とする一つの事案、これを積み重ねての総額的な明示、これの方が私は合理性がある、かように考えております。
○片上公人君 その中で五年計画を三年後に見直すという話もありますけれども、それだったら総額明示方式というのはこれは歯どめにならぬ。見直しは減額のみにしたらどうかと思うんですね。そうでなかったら、ふやすような見直しだったらこれは大きな問題になりますから、何としてもこれは見直しは減額のみという、こういう考えについてはどうでしょうか。