2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
こうした激務をしっかりと下支えするためにも優秀な人材と予算の確保は極めて重要であることは言うまでもございませんが、既に赤羽大臣の御尽力で海保予算の増額や職員の増員を順次進めていただいているものの、いかんせん、予算総額そのものが、海保に与えられた重責に対して私はまだまだ釣合いが取れていないように感じております。
こうした激務をしっかりと下支えするためにも優秀な人材と予算の確保は極めて重要であることは言うまでもございませんが、既に赤羽大臣の御尽力で海保予算の増額や職員の増員を順次進めていただいているものの、いかんせん、予算総額そのものが、海保に与えられた重責に対して私はまだまだ釣合いが取れていないように感じております。
また、賃金については、現金給与総額そのものはマイナスとなっておりますけれども、特に所定外給与が大きく減少しているということであります。
そもそも、この交付金の総額そのものが極めて少ないといった問題があるというふうに思いますので、これはしっかりと予算の獲得をいただきたいというふうに思いますし、この感染症にどう対峙していくのかといった意味で、やっぱり都市部での対策は一番必要だと思いますよ、これは。都市部で抑え込めなければ、それが全国に伝播していくということになると思います。
国税庁が実施しております民間給与実態統計調査における給与につきましては、給料、手当及び賞与の一年間の支給総額そのものでありまして、委員御指摘のいわゆる名目賃金に当たるものでございます。
要するに、助成金の総額そのものが、だって、もっと低い価格でできているわけでしょう、助成金のそもそもの総額が過大だった。あるいは、彼が、これぐらいかかりますよ、この事業はかかりますよと言ったのが、そんなにかからない。本当は五分の一ぐらいでかかって、そして、詐取したものは、ウルトラメモリかどこか知らないけれども、そこに渡している。こういう構図じゃないかと思うんですが、いかがですか。
また、減額返還制度といっても、月々の返済額が二分の一となるだけで返済総額そのものは変わらないわけです。これも最長十年しか使えませんので、ということは、例えば二十代前半で卒業して、それでも就職がうまくいかず収入がない若者が例えば返還期限猶予制度を使ったと。
それから、もう一つは法人課税ですけれども、法人課税は、御案内のとおり、二十七年度、二十八年度は税率を下げましたけれども、法人税額総額そのものは同額でやっているんですよね。こういう小手先の改革では、この次、今度はどうするのか、さらに法人税率を下げるときにどうするんだ、こういう話が必ず出てくるわけであります。
ということは、幾ら生産性を上げても、売上高もしくは付加価値生産の総額そのものがふえていなければ経済の成長にならない、うなずいていただいているのでおわかりだと思うんですけれども。では、労働コストを削減したり固定資本を削減して生産性を上げたとしても、付加価値がふえなければＧＤＰの拡大にはならないんです。
家計調査自体は、先ほどから御説明ありましたように、家計消費の中身とか構造とか動向とかというものをしっかりと把握するということを主たる目的としておりまして、家計の支出総額そのものをつかまえるという性質でないということをも十分勘案した内容でございます。 それから、国民経済計算との関係の御指摘でございました。
総務省の家計調査によりますと、消費支出に占める通信費の割合につきましては、平成十四年と平成二十四年を比較しますと、月額平均の消費支出総額は、消費支出総額そのものは減少傾向にある中で、その割合は三・六％から五・四％に通信費が増加しているという状況にございます。
ここのところ多少景気が良くなってきたということで、パートあるいは非正規雇用の人たちが増えて、名目賃金の総額そのものは若干増えているという、そういう数字が出ていますけれども、正社員はここ二、三年取り上げてもまだ下がり続けているわけです。 デフレを克服するという場合に、どこの賃金を一番重視すべきかということになる。そうすると、やっぱり正社員。
そちらを入れては、実際には交付税の総額そのものは変わっていないわけでありますけれども、使い方が変わっている。一番生活に密着をしている公務員の給与が減っていくという部分の影響というのは、私は大変大きいような気がするんです。 どうですか、この辺調査してみませんかね、総務大臣、どのぐらい影響があるのか。何かあれ以降やりましたか。
つまり、二年前に比べて、結果として建設国債対象が合計三千八百減っているかわりに、総額そのものはほとんど変わらぬわけですから、赤字国債がその分だけ見返りでふえているというんです。
これをその年度の特殊事情に応じて分配をするということでございまして、これにより、総額そのものがふえるものではございません。
それぞれ、事情を勘案して項目そのものはつけ足していくわけですけれども、特別交付税の総額そのものは当然全体の六％に規定されますから、そういう金額でいえば、この十年間をとれば減るという形になっています。
さらに、インセンティブの算定の総額そのものをもっと拡充していくべきではないかと考えますが、その辺についてお伺いをさせていただきます。
したがいまして、お尋ねの被用者保険の被扶養者である前期高齢者の保険料の徴収をどうするかということにつきましても、そういう意味では正に議論の過程にあるものでございますけれども、仮にこういった方々から保険料を徴収することとした場合でありましても、一般論として申し上げますと、保険料の賦課総額そのものは一定でございますんで、当該徴収分を更に被保険者から徴収することにはならないのではないかと考えてございます。
約九千億円も支払をしてきたということですから、いや、私はもうその総額そのものを本当に驚くんですけれども、同時に、その支払額が年々かなり上昇してきているということも本当に驚かざるを得ない問題だと思います。 今、資料を配付させていただきました。
さて、下請といいますと、こういった物づくりの分野のみならず、私などは、建設業界なども下請、孫請、ひ孫請みたいなことで想像するわけなんですけれども、そもそも公共事業の総額そのものが削られている中で、仕事の奪い合いはますます激しくなってきている。
対策経費がどのぐらいかかるかというのが明確でなかった、それが明確になって、大変大きな金がかかることになったということでございまして、それに対して応分の負担を新たな方式においてお願いをする、それによって不公正なことも是正できるということでございますが、ただ、総額は見直す時期によって変わっているわけではございませんで、平成十五年度から追加料額を徴収することにはしておりますけれども、全体の追加料額の総額そのものは