2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
痛ましい事件でありましたが、その中、コロナ禍で大変な中だったんですけれども、御遺体を福島県に戻したいという遺族の意向で、多くの方の募金も集まり実現をし、二月に葬儀を済ませて、私も参加をしてきましたが、その際に、市川恵一北米局長、また藤本健太郎課長始め北米一課の皆さん、また森美樹夫領事局長、そして現地の前田徹総領事始め総領事の皆さんに大変御尽力をいただいて、無事にふるさとに戻ってこられました。
痛ましい事件でありましたが、その中、コロナ禍で大変な中だったんですけれども、御遺体を福島県に戻したいという遺族の意向で、多くの方の募金も集まり実現をし、二月に葬儀を済ませて、私も参加をしてきましたが、その際に、市川恵一北米局長、また藤本健太郎課長始め北米一課の皆さん、また森美樹夫領事局長、そして現地の前田徹総領事始め総領事の皆さんに大変御尽力をいただいて、無事にふるさとに戻ってこられました。
そして今、昔のライフサイクルというのは、総領十五は貧乏盛り、末子十五で蔵が建つと言って、女性が二十歳で子供を産みまして、三歳ごとに子供を五人産みまして、三十五歳で産み納めというのがライフサイクルである。
○大塚（秀）政府委員 ただいま先生が御指摘されました公共投資基本計画は、社会資本整備の充実を図っていくための指針とされているものでございまして、金額としては公共投資総領である四百三十兆円のみを示しておりまして、個別の分野の具体的な姿は、本計画を踏まえまして各種公共事業関係の長期計画、それから各年度の予算などにおいて示されることとなっております。
○海部内閣総理大臣 御指摘のような報道を私も承知いたしておりますし、またモスクワで、ゴルバチョフ大総領のおひざ元で、アジズ外相が平和への話し合いをしておるその同じ時間に、今御指摘になった原油の垂れ流しのほかに、クウェートにおける油井その他油の施設を破壊をし、放火をするという行動に移っておったことも、これも報道されておるとおりでありまして、今お触れになりましたアムネスティー・インターナショナルの幼児を
そして八九年度の防衛庁職員給与の総額は一兆六千七百五十億円、そして増額後の八九年度の防衛費総領は三兆九千八百十三億円。したがって、当初の八九年のＧＮＰの予測は三百八十九兆七千億円ですね。
しかも、私が申し上げたいのは、日米諮問委員会の中で何と言っているかと言ったら、米麦、大豆、それから牛の放牧やめなさい、野菜、果物、豚、鶏飼っていればいいよということで当時中曽根さんとレーガン大総領が合意をして両手を挙げて絶賛しているんです。そういう観点からいったら、今回の主張と矛盾しないんだろうかと言われかねませんよ。私は、去年の三月アメリカに行ってそう言われたんですから。
フランスは選挙の最中でございましたが、ミッテラン大総領とは旧知の間柄でございますので、そうした足場固めをなさいました。特に、日米間と日欧間を考えると、日欧間は米欧間よりも薄く、また、日米間よりも薄い、これであってはいけないので、ひとつ正三角形をつくりたい、こういう意欲で欧州訪問をされたわけでございます。
しかし当面は、これは国有という、株主は全部お国という格好になりますから、あえて民営化という言葉を使った次第でございますが、順次四国の方々が本当にアワ・レールウエーで守り立てるという気持ちでやっていただきましたら、今までのような大きな国鉄の中の末っ子の扱いというのが今度は飛躍して総領息子で、我々の方でやるということでいけるのではないか。
「総領」——総領の甚六の総領ですが、「総領の十五は貧乏の峠、末子の十五は栄華の峠」、まあそういう表現が果たして妥当かどうかは別として、そういうふうに載っておりましたから事実を申し上げますけれども、必ずしも末っ子の十五は栄華の峠になるかどうかは疑問だとしても、国民生活白書の実態からいうと、むしろ世帯主の年齢が四十代後半、それから五十代前半の時期に実支出はピークを迎えているということになりますれば、今度
しかし、一方におきまして総理大臣は、サミット前のレーガン大総領との会談でも五原則なるものを示したそうでありますし、また中曽根・コール首相とのサミット前の会談では、研究は正当なものである、こうコール首相との間で一致した見解を出されるということを実は聞かされておるのであります。
「いちばんおっとりしているのが総領の甚六さんでやはり郵便事業部門です。本来これも完全に独立事業ですから、商売熱心であるべきだが、多少横着さがあるのは、競争がない独占事業だからでしょう。それでも最近小包が宅配便にとられ、それが世間の話題になったら、俄然張り切り出した。」こう書いてあるのです。あなたのところのことをこういうふうに書いてあるのです。よく読んでくださいよ。
そして国保税の場合、法第七百三条の四第三項で、標準課税総額を所得割、資産割、均等割、平等割それぞれ案分して課税するようになっていて、応能割と言われる所得割総額と資産割総額の合計、これが応能割というふうに言われているわけですが、それから応益割と言われる均等割総額と平等割総領この応能割と応益割の合計が一対一になるようにというふうになっているわけです。
やはり穴があいた分の総額を、つまり地方債の要償還額の総領を臨時地方特例交付金できちっと見るべきではないか、こう思うのですが、どうですか。
したがって、郵政審議会の答申に基づいて、たとえば前から大臣が主張なさっておりましたお年寄りの皆さんの生活設計のための貯金については、ある程度総額の制限を引き上げてシルバー貯金みたいなものをつくるとか、あるいは非常に利用者の期待の大きい小口の貸し出し、そういうものについての道を開くとか、現行の総額制限を決めた時期から考えて貨幣の価値が非常に変わってきておりますから、総領制限の引き上げとか、そういうものについては
ただ、いずれにいたしましても、地方財政計画で見込んでおります歳出、それに必要な一般財源が満たされるかどうかということから、地方交付税の総領というのもある程度めどがついてくるのじゃないか。
また、学術研究の基盤を強化するため、研究所等の整備を行うとともに、独創的・先駆的研究を推進するための科学研究費については、エネルギー特別研究を新設するなどにより総領三百二十五億円を計上いたしております。 さらに、研究者交流事業及び発展途上国との学術交流事業の充実を図るため、所要の経費を日本学術振興会に計上いたしております。 第四は、私学助成の拡充に関する経費であります。
当時外務大臣でいらっしゃった大平総理は、あそこに書かれているような実情ですね、あの中には韓国政府の相当上層部、朴鍾圭大総領警護室長、李厚洛ＫＣＩＡ部長などの指示を受けて行ったというふうなことが明らかにされておりますし、それに対して韓国側は公権力が介入したんだということをなるたけ否定するような方向へと、いわゆる政治決着へ持っていこうとしたということや、それから、その手だてとしては日本を非難せよというようなことや
貯金の総領制限については、これはこの委員会においても毎年強い要望があり、いきさつはもう御存じのとおりで、大臣もひとつ聞いておってもらいたいのですが、四十八年に、最初にこの前上げまして、百五十万から三百万に四十八年にしたのです。
○佐藤（昭）政府委員 総領制限額超過の郵便貯金の減額措置状況でございますが、四十五年におきましては制限超過件数が一万六千八百十二件でございまして、制限超過額が百九十億でございます。それから、最も最近の数字は五十三年度でございますが、制限超過件数二万二百件、金額で二百二十一億円でございます。
○佐藤（昭）政府委員 先生御指摘のように、この郵便貯金の総領制限額の引き上げの問題につきましては、従来から努力をしているわけでございます。
五十三年度の場合には予備費総領が五千億でございますが、内容といたしましては一般の予備費が三千億、公共事業等予備費が二千億、合わせて五千億でございます。この五千億が予算総額に占めます比率といたしましては一・四五％ということに相なってございます。 それから五十四年度でございますが、当初予算の総額が三十八兆六千一億四千三百万円でございます。
○石野委員 総理にお尋ねしますが、近いうち、東京ラウンドの前に総理はアメリカに行ってカーター大総領と会うということも聞いておりますが、いまＩＮＦＣＥで再処理問題がいろいろと論議されておりまして、必ずしも日本の意向のように話は進んでないのじゃないかと思われますが、総理は、その際、カーター大統領とこのＩＮＦＣＥの中で論じられておる再処理工場等の問題についてどのようにお話をするつもりでおられますか。