2001-06-26 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
総量規制通達等、当時出ておったわけでございまして、関係者に対する注意喚起等を行ってきたわけでございますけれども、最終的には当時の経営環境のもとで農協みずからが個々の経営判断に基づき住専への貸し込みが行われたということでございます。
総量規制通達等、当時出ておったわけでございまして、関係者に対する注意喚起等を行ってきたわけでございますけれども、最終的には当時の経営環境のもとで農協みずからが個々の経営判断に基づき住専への貸し込みが行われたということでございます。
きょう、そのことを前提にしてまずお伺いしたいのですけれども、特に不動産業向けの貸し出しに関する総量規制通達が九〇年三月、出された。その三月以降、都市銀行とか地銀などは住専への融資を減らして資金を引き揚げていきました。農協系統の金融機関からの住専への融資は、それとは反比例して膨らんでいきました。このことはもう周知の事実ですが、これが命の信連の経営悪化を招く大きな要因になりました。
つまり、これだけ総量規制通達でだっと土地価格も落ち、いろいろなのが落ちた。それがやはり現在の大きな要するに要因になっているわけでございますけれども、それについて、当時それを出されたときの空気はさることながら、現在において、あれはやはりやり過ぎではなかったかなという判断を持っていらっしゃるかどうか。
私の就任後も同様の指導を行いますとともに、平成二年三月にいわゆる総量規制通達を発出いたしました。これは、当時大きな社会問題となっておりました地価の重要性にかんがみ、前年末に施行されました土地基本法、また金融機関の業務の公共性の趣旨を踏まえて、あえて一歩踏み込んだ措置をとったものでございます。
その当時におきましては、いわゆる総量規制通達が不動産業向けの貸し出しの総量規制を主眼とするというものではございましたけれども、あわせまして住専を含みますノンバンクに対します融資につきましても、報告という形で貸し出しの動向を把握する、注視するということとしておりました。農林水産省といたしましても、この趣旨を体しまして必要に応じまして関係者に対する注意喚起あるいは理解を求めたところでございます。
そして、当時の海部総理から、いま一歩踏み込んでという御指示を受け、総量規制通達を発出した経緯を今思い起こします。その時代において、地価の暴騰に歯どめをかけようとする政府の行動が国民から許されないものであったとは思っておりません。
いわゆる総量規制通達と申しますものは、まさにその当時の地価の重要性という中から、その直前に行われました海部内閣としての地価の閣僚会議の席上、さらに踏み込んだ措置をという総理の指示を受け、前年に施行されました土地基本法あるいは金融機関の業務の公共性の趣旨というものを踏まえ、当時としては一歩踏み込んだ措置をとったことでありました。
○政府委員（堤英隆君） 平成二年三月のいわゆる総量規制通達におきます農協系統の今おっしゃいました不動産業、建設業それからノンバンクの三業種に対します融資の実行状況の報告のことでございますけれども、まず不動産業それから建設業向けの貸し出しにつきましては昭和四十九年以降四半期ごとに、住専貸し出しにつきましては昭和五十五年以降半期ごとに、それから住専を除きますノンバンク向け貸し出しにつきましては平成元年以降四半期
○政府委員（西村吉正君） お尋ねの平成二年三月二十七日に発せられましたいわゆる総量規制通達でございますが、当時、平成二年三月ごろの状況を振り返ってみますと、大阪圏で、近畿圏で極めて著しい地価上昇が続いておりましたほか、地価上昇の地方への波及問題が一段と強まっている状況にございました。この地価問題というものが極めて大きな社会問題になっていたように記憶をいたします。
○政府委員（西村吉正君） 私、あるいは御質問の趣旨を誤解しておるかもしれませんが、いわゆる総量規制通達の中で、系統金融機関に対するものでは三業種に関する報告義務が課されていないのはなぜかと、こういう御質問の趣旨に承ったのですが、もしそうでございましたら、系統金融機関に対しては既に報告をする趣旨の通達が存在していたので重ねては通達をすることはしなかったと申し上げたわけでございます。
○西村政府委員 通達を出します場合の手続は、その内容によりまして部内で定められております基準に従いまして踏まれているものでございますが、御指摘のいわゆる総量規制通達に関しましては、当時大臣の御指示、御判断を求めておりますことは当然のことでございますが、むしろそれ以上に、当時は金融機関の土地関連融資につきましては世の中の大変な御関心を集めておりまして、政治の中で非常に重要な問題として取り上げられておりました
ところで、総量規制通達当時の最高責任者でありました大蔵大臣の秘書であります小林氏が、日本興業銀行から住専の大口融資先六位に名を連ねる桃源社に対する融資のあっせんに働き、その後、謝礼として四千万円を要求していたという疑惑について、総理は否定されていますが、小林氏が興銀に対して桃源社の社長に会うように連絡をしていたということだけでも、富士銀行不正融資事件のときのおやめになった論理展開につながります。
○堤政府委員 これは、今おっしゃったとおりでございまして、平成二年三月に施行されましたいわゆる総量規制通達におきまして、農協系統についての不動産、建設、ノンバンクの三業種に対する融資の実行状況の報告の取り扱いということでございますが、住専に限って申し上げれば、今御指摘のように、昭和五十五年に通達が出ておりました段階で、農水省それから大蔵省に対しまして貸し出し状況の報告ということが入っておりましたので
これにおっしゃったような記事が載っておりますけれども、この平成二年三月に発出されましたいわゆる総量規制通達、これは当時大きな社会問題になっておりました地価問題、この重要性にかんがみまして、前の年の十二月に施行されました土地基本法あるいは金融機関の業務の公共性、こういった一般的な問題、これらの趣旨を踏まえまして、金融面からも適切に対処をするという趣旨で、あえて個別の金融機関の貸し付けの内容にまで踏み込
○五味説明員 平成二年のいわゆる総量規制通達におきまして、農協系金融機関に対して三業種向け融資報告というものが通達上明記されておりませんのは、当時既に他の通達により報告を求めていたことによるということでございまして、こういう御説明はほかの委員会でも何度もされているところであると承知しております。
土地関連融資の自粛につきましては、バブルが始まりました六十一年ころから累次にわたって土地融資の自粛ということについては金融界にお願いをしてきたわけでございますが、なかなかその効果が浸透いたしませんで、平成二年三月に至りまして御指摘のいわゆる総量規制通達を発したわけでございます。
そういう意味で、平成二年、まさに御指摘のようにいわゆる総量規制通達が出されたわけでございますが、その中で不動産業向けの総量規制を主眼とするということで出されたわけでございますが、あわせて住専を含みますノンバンクにつきましても報告という形で貸し出しの動向を把握し、注視するということでしておりまして、農林水産省といたしましても必要に応じて、この趣旨を体しまして関係者に対します注意喚起あるいは理解を求めたところでございます
大体が、総量規制通達でこれをやめなさいと自分で指示している、自分で。報告を求めるということは、既に報告の義務があるから外したと。外しはしたけれども、きちっと報告を前からさせているわけです。 でありますから、その時点で、今のように住専はいい貸付先だからということは全く、当時逆に農水省は奨励したことじゃないですか。自分の通達に違反しているじゃないですか。
○堤政府委員 全体的に申し上げれば、総量規制通達なり三業種規制のときにも御答弁申し上げましたように、その趣旨をできるだけ徹底を図る、関係者に理解を求めていくという意味での考え方を私ども申し上げたということは、ここでお話しをしたところでございます。
信連の住宅向けの融資が増加していたということは事実でございまして、また平成二年のいわゆる総量規制通達は不動産向けの貸し出しの総量規制を主眼とするものでございましたけれども、住専を含むノンバンクについても報告という形で貸し出しの動向を把握しておりまして、そういうことで把握することによって注意喚起といいますか、そういう注視をし、把握して、牽制効果といいますか、そういうものをやっておったわけでございますが
○土田参考人 その問題にお答えを申し上げますために、ちょっとこの総量規制通達の中身、骨組みのことについて、補足して説明をさせていただきたいわけでございます。 冒頭に申し上げましたが、総量規制通達の内容の二点、一つは、不動産業向け融資の伸び率を総貸し出しの伸び率以下に抑制するように。ここで補足して申しますが、総貸し出しを銀行がどのくらいの伸び率に持っていくかについては銀行の自由であります。
○土田参考人 総量規制通達の発出に至るまでの経緯をかいつまんで申し上げます。 銀行などの金融機関の土地関連融資につきましては、実は既に昭和六十一年当時から、投機的な土地取引につながるような融資を行うことがないように、数次にわたって通達を発してまいりました。
これについては、御質問の主眼はいわゆる総量規制通達にあるのではないかと存じますので、冒頭に私の立場を申し述べさせていただきたいと存じます。 総量規制通達は、平成二年三月に私の名前で通達として発出したものであります。これは局長通達でありまして、大臣通達ではありません。
○政府委員（堤英隆君） 今御指摘のように、平成二年三月から平成三年十二月までのいわゆる総量規制通達、それからその後の農協系統の三業種規制という形の中で融資の実行状況の報告ということの取り扱いの関連でございますけれども、住専につきましては、昭和五十五年の通達によりまして、それぞれ大蔵省それから農林水産省に対しまして貸付計画額、実行状況ということにつきまして報告を徴収いたしておりました。
そして、それを受けまして、金融機関の不動産関連の融資というものを総貸出高の伸びの範囲内に抑えてほしいといういわゆる総量規制通達を発出したわけでございます。そして、その時点で、ノンバンクに対しまして直接権限が及びませんために、要するに、金融機関からのノンバンク、不動産関係、建設、この三業種に対しての融資の報告を求めることによって、その間接的な効果を求めてこの通達は行われました。
それによりまして私どもも、先ほど総理からお答えがございましたように、平成二年のいわゆる総量規制通達が不動産向け貸し出しの総量規制を主眼とするというものでございますが、あわせて住専を含みますノンバンクに対しましても報告という形で貸し出しの動向を把握し注視するということで、農林水産省といたしましても、必要に応じ、この趣旨を体しまして関係者に対します注意喚起あるいは理解を求めたところでございます。
○橋本内閣総理大臣 先刻来何回か同じことを申し上げてまいりましたが、総量規制通達というものは、総貸し出しの伸び以下に不動産、土地関連の融資を抑えるという目的を持って発出したものでありました。
○橋本内閣総理大臣 何回も繰り返しましたとおり、元年十月、二年の一月に、ノンバンクに対する、当然住専を含んでであります、要請を出し、三月の土地関係の閣僚会議の総理指示を受けまして平成二年三月に発出いたしました総量規制通達は、総貸し出しの伸び以下に土地関連融資を抑えることを求め、その中で三業種に報告を求めましたのは、その報告を求めることによりそれが守られることを期待したからであることは事実であります。