2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
そこで、行政のデジタル化と相まって、我が国でも規制の定量化を進め、コストベースの総量規制導入を検討する考えはありませんか。総理の見解を求めます。 日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきました。それゆえ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失したとはいえ、我が国経済をアップデートしていくには不可欠の法案と考えます。
そこで、行政のデジタル化と相まって、我が国でも規制の定量化を進め、コストベースの総量規制導入を検討する考えはありませんか。総理の見解を求めます。 日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきました。それゆえ、今般のデジタル改革関連法案は、遅きに失したとはいえ、我が国経済をアップデートしていくには不可欠の法案と考えます。
コスト削減への総量規制導入の検討についてお尋ねがありました。 規制は、その時々の必要性があって設けられるものであり、随時見直しを行うことは当然であります。 議員御指摘の手法については、見直しを進める一つの手法だと考えられますが、我が国では、昨年まで行政手続コスト二〇％削減との目標を掲げ、書類の削減などにより、三年間で目標を達成をしております。
○国務大臣（羽田孜君） まず、総量規制についてでございますけれども、昨年四月の総量規制導入後、金融機関の不動産業向けの貸し出しの伸び、これは総量の貸出残高に対しまして不動産向けの貸し出しというものが大幅に低下してきておるということが言えると思っております。特に最近ではその効果は着実に進んでおるというふうに見ております。
その後、この総量規制導入前に比べますと、全国銀行の不動産業向け貸出残高の伸びは急速に低下しております。さらに一部で地価下落の動きが報じられますなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われるわけでございますが、私どもといたしましては現在なおその効果を注意深く見守っておりますところでございまして、現時点におきまして総量規制を解除する考えはございません。
その結果、数字を一つだけ申しますと、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比の伸び率は、総量規制導入前の昨年の三月末の一五・三％から本年一月末には二・〇％へと急速に低下しております。さらに、一部で地価下落の動きが報じられるようになりますなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われます。
そうした中におきまして、私どもは総量規制という方針をとったわけでありますが、総量規制導入前の平成二年三月末、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、一五・三％でありました。ところが、本年一月にはこれが二％へと急速に低下をいたしております。私どもは、今日ただいまもなおその効果を注意深く見守っておるところでありまして、現時点において総量規制を解除するつもりはございません。
この結果、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見まして一つ効果を御説明申し上げたいのでございますが、総量規制導入前の平成二年三月末には一五・三％の伸び率でございました。これが一番新しいデータで、本年一月末には二・〇％へと急速に低下をしております。このようなところからも、金融全般の引き締まり基調などとも相まちまして効果は着実に浸透しつつあるものと考えております。
この結果、例えば全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の平成二年三月末では一五・三％でありましたものが昨年の十二月末には三・四％へと急速に低下しております。また、一部に地価下落の動きが報じられるようになるなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われるわけでございます。
実際にこの金融を個別の業者が受けることができるかどうかというのは、これはやや個別の問題になりまして、この金融機関との従前の取引の状況がどうであったか、それからまたその個別の業者の経営の内容その他いろいろな要素が出てまいりますので、一概には申しかねるわけでございますが、私どもとしては、総量規制導入のときにも今申し上げましたような取り扱いの違いというものを設けておるわけでございます。
おかげさまで、今、全国銀行の不動産業向け貸出残高が、前年比の伸び率を見ますと、総量規制導入前、二年の三月末一五・三から十二月までには三・四まで下がってまいりました。その効果も出つつあります。こうした努力は当然のことながら続けてまいります。
また、日銀統計によります全国銀行の不動産業向け貸し出し残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の昨年三月 末の一五・三％から十一月末には四・三％へと急速に低下しているわけでございます。さらに、御案内のとおり一部で地価下落の働きが報ぜられるようにもなっておりまして、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと考えております。
この結果、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の平成二年三月末一五・三％でありましたものが、十月末には六・一％へと急速に低下をしてまいりました。また、一部で地価下落の動きが報じられるようになるなど、その効果は着実に浸透しつつあると考えております。
その総量規制導入後の姿を見ますと、金融機関の不動産業向け貸し出しは急速に伸びを低めておりまして、また最近一部で地価下落の動きが報じられるようになるなど、現在その効果が着実にと申しますか、ようやく浸透しつつあるのではないかと私どもは考えております。したがいまして、当面私どもとしては総量規制の効果を注意深く見守ってまいりたいというのが第一番目の答えでございます。
ちなみに、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の本年三月末の一五・三％から、九月末には六・九％へと急速に低下しております。また、一部で地価下落の動きが報じられるようになるなど、その効果につきましては着実に浸透しつつあるものと考えております。
○竹内（勝）分科員 それでは今度具体的な問題で、この琵琶湖の総量規制導入に対して調査が五十五年度、五十六年度と行われてまいりました。そしてこの琵琶湖の水質汚濁機構の解明が行われ、ことしになって調査結果が出た、このように聞いておりますけれども、まずこの経緯、それから項目、どんなことをしたのか、それから費用といった面も含めて概略御説明ください。
この審査基準は環境庁の中公審の大気部会の技術評価検討委員会の指摘に基づいたものと言われていますけれども、この評価検討委員会がディーゼル乗用車についてガソリン車同様の総量規制導入を検討するよう指摘していますが、これまでどういうような検討をしてきたのか。本当に簡潔でいいのですが、最初に運輸省、環境庁にお尋ねしたいと思います。
しかし、極力その取りまとめを急ぎまして、その結果を踏まえて総量規制導入をどうするかということを検討してまいりたい、さように考えております。
○小平芳平君 初め、窒素酸化物は総量規制導入ということがあるわけです。東京、神奈川、大阪は、先ほども御答弁があったように、閣議決定された。それで、閣議決定された東京、神奈川、大阪のほかにも、こういうエネルギーの転換を含めた観点から閣議決定をされたのかどうか。現状でいるんじゃないわけです。いかがですか。
○小野（重）政府委員 琵琶湖研究所の問題でございますが、環境庁といたしましても、琵琶湖につきましては、水資源としての重要性、あるいは淡水赤潮の問題等いろいろ問題がございますので、淡水赤潮の調査とか総量規制導入のための調査等を行っているわけでありますが、今後この琵琶湖研究所で琵琶湖の水質保全のための調査研究が行われる段階になりましたならば、私どもといたしましては、技術の援助それからまた人材の交流ということも
○土井委員 環境庁としては既定方針どおり間違いないということをおっしゃるのですが、これは財界からお金が出て、しかも「現在、東京等大都市六地域でＮＯＸ総量規制導入の可否について調査が進められている。」というふうな前提で、総量規制の可否を検討することを目的としておられる研究なんですよ。
もう一つは、総量規制の点についてもお述べになられましたが、私どももこの点については、非常に総量規制導入について歓迎をすると同時に、内容について大きく不満を持っております。その点では、総量の設定で、「人口及び産業活動の動向、」とか、「汚水」「処理の技術の水準、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な限度」というあたりで決めているわけですね。
したがいまして、この環境基準の当てはめの見直しをやるべきではないか、検討すべきじゃないか、確かにこれは一つの検討課題だと思いますけれども、いまあるものもまだ達成していないわけでございますから、考え方としては総量規制を導入して、いまある水質環境基準の達成維持、これがまず先決ではなかろうかということで総量規制導入に踏み切ったわけでございますが、この問題については先の検討課題ということで、今回のこの基本計画