2013-12-03 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
本件を受けまして、ヤマト運輸におきましては、再発防止策として、品質の維持向上に取り組む体制づくり、総量管理制度の導入、定期的なモニタリング等を実施することとしております。 また、日本郵便におきましては、取り扱い方法の不備が発覚した郵便局についての改善指導、保冷機材の補充、繁忙期前の立入点検等を実施するということでございます。
本件を受けまして、ヤマト運輸におきましては、再発防止策として、品質の維持向上に取り組む体制づくり、総量管理制度の導入、定期的なモニタリング等を実施することとしております。 また、日本郵便におきましては、取り扱い方法の不備が発覚した郵便局についての改善指導、保冷機材の補充、繁忙期前の立入点検等を実施するということでございます。
本法律案は、我が国周辺水域の水産資源の回復を計画的、総合的に進めるため、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 次に、漁業法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
しかし、水産資源の持続的な利用を確保するためには水産資源の管理を強化しなければならない、そういう状況でありまして、今回の海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案では、漁獲量の総量管理制度、ＴＡＣに加えまして、漁獲努力量の総量管理制度を新たに創設するということになったわけでございます。
このような状況に適切に対処するため、現行の漁獲量の総量管理制度のほか、悪化している水産資源のように、資源変動が大きい水産資源を早急に回復させるために、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、漁獲努力量管理制度の創設についてであります。
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案は、排他的経済水域等における海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。 水産基本法案は、去る四月五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。また、他の二法案については、同月九日本委員会に付託されました。
このような状況に適切に対処するため、現行の漁獲量の総量管理制度のほか、悪化している水産資源のように、資源変動が大きい水産資源を早急に回復させるために、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、漁獲努力量管理制度の創設についてであります。