2004-11-12 第161回国会 衆議院 外務委員会 第4号
しかし、さはさりながら、本当に今いる、これは海兵隊のみならずでありますけれども、沖縄にいるいろいろな米軍がすべてそのまま現在の姿で存続し続けなければならないのかどうなのかということは、このトランスフォーメーションの中でまさに議論をされなければならないという意識でおりますし、現にそういう議論が、今はまだ総論段階ではありますけれども始まっているわけでございます。
しかし、さはさりながら、本当に今いる、これは海兵隊のみならずでありますけれども、沖縄にいるいろいろな米軍がすべてそのまま現在の姿で存続し続けなければならないのかどうなのかということは、このトランスフォーメーションの中でまさに議論をされなければならないという意識でおりますし、現にそういう議論が、今はまだ総論段階ではありますけれども始まっているわけでございます。
分権論議は総論段階の論議はもはや終わりであり、これからは各論実施の段階であると考えております。ぜひそういった観点に立ってのさらなる地方税源充実の議論をお願いしたいと思っております。 他方、個人住民税についてでありますが、はっきり申し上げて、これだけ市の財政が苦しい中での減税は厳しいものがあります。
分権論議は、総論段階の議論はもはや終わりであり、これからは具体的な各論実施の段階であると考えております。ぜひそういった観点に立っての議論をお願いいたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
○政府委員（京谷昭夫君） ただいま省内で検討しております新政策検討本部の作業状況、後ほどまた御報告もあろうかと思いますが、現在のところ一まだ総論段階という認識を私ども持っております。
特に、総論段階でもってある程度意を尽くしておりますので、個別の部会の意見の部分についてはいわば処方せんの部分だけになっておるのもまた事実なんであります。その中には、当然のことながら専門用語もいろいろと出てまいります。その専門用語について、いわば答申を見ただけでは専門家以外にはこれはちょっと理解できない、これまた当然のことだろうと思います。
○柄谷道一君 総論段階では行財政の改革に対する異論は全然出されませんでした。しかし、明後日臨調の中間答申がなされようというこの段階に至りまして、各論で相当の反対論が出ておることは長官御承知のとおりでございます。
総論段階は、当然のこととして異論を唱える声は表向きに出ておりませんが、予算概算要求枠の設定、歳出削減、補助金カット、政府予算案決定へと進むこれからの第二段階、各論の段階では、与党内、閣内に相当の不協和音が出るのではないかと予想をされます。
三回ぐらい総論段階を経て、部会、小委員会ということになるだろうが、賛否もあることだからと、こういう意見もありましたが、いままでの大蔵省の週休二日に対する考え方が、特に日本の経済の中に占めておる中小企業の動向、実態、そういう産業との媒体を金融機関は果たしておるだけにきわめてむずかしいということが再三述べられていたわけですよ。
まあ、そういうこまかい点についての質疑は、まだこの委員会では、そこまでいってはおりませんが、しかし、全体の政府のかまえとしては、総論段階においてそういう態度がすでに出ているわけであります。そういう問題につながってくるわけであります。ほんとうにこの旧条約に対するわれわれの考え方が不明確であるところに、そういう非人道的なことが私は出てくると思う。
臨時司法制度調査会のことについて、これは重要な問題であるから申し上げておきたいのは、総論段階を終わったあとでしたけれども、私は地方の実情を視察等に行ったのですが、その総論段階が終わって各論段階に入るのだ、その際に一応の結論を出そうということで結論が出たわけです。案が出たわけです。この調査会には十名の幹事がおりまして、そうして弁護士会からも二人の幹事が出ておられる。
ただ、聞くところによりますと、ただいま大川委員のお尋ねの通り、昨年の十月から六人の裁判官が二つの部に分かれて、被告も分離して証人調べを続けて総論段階について審理をしておるよしでございます。この総論段階の審理が終りまして、各論の段階の審理をする必要があるかどうか。