1970-11-06 第63回国会 参議院 決算委員会 閉会後第12号
幸いにして最近は、労働省も、あるいは総評系統も勤労者の財産権、その一つとして持ち家政策を言ってきたことは、私はその意味においてはけっこうなことだ。そういう意味に御理解願いますれば、私がいままで申したことが、何か和田さんのおっしゃるように、政府がやることをやらずに、民間にごまかしてやらせるということではない。この点をひとつ御理解いただきたいと思います。
幸いにして最近は、労働省も、あるいは総評系統も勤労者の財産権、その一つとして持ち家政策を言ってきたことは、私はその意味においてはけっこうなことだ。そういう意味に御理解願いますれば、私がいままで申したことが、何か和田さんのおっしゃるように、政府がやることをやらずに、民間にごまかしてやらせるということではない。この点をひとつ御理解いただきたいと思います。
だから、その点では中小企業の諸君の賃金の引き上げというのは政治問題だということ、そういう感覚が、同盟に限らず、電機労連傘下でも、あるいは総評系統でも、いま一般的な空気です。それらのことも前提にしてこれは考えておいていただかないと、五・五％以内に押えたいということを言われるけれども、相当なことにこれからなっていくという気がするのです。
あるいは政府そのものに対する何らかの考え方もあつたでありましようし、また総評系統の政治に関する力をはつきり現わそうとした点もあつたでございましよう。そういう意味で私は政治的の意味がうかがわれると申し上げたのであります。