1988-05-10 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号
これは総評が行った数字でありますが、この総評の数字を見ましても、例えばＶＤＴを使っている人は、総評加盟の単産などを通じて行った対象だけでも、一万二千百二十一人というＶＤＴの作業に従事している人が回答を寄せました。調査の対象は一万三千百四十三人のＯＬ等でしたから、そのほとんどが実はＶＤＴ作業に従事しているということが調査の対象数から明らかになりました。
これは総評が行った数字でありますが、この総評の数字を見ましても、例えばＶＤＴを使っている人は、総評加盟の単産などを通じて行った対象だけでも、一万二千百二十一人というＶＤＴの作業に従事している人が回答を寄せました。調査の対象は一万三千百四十三人のＯＬ等でしたから、そのほとんどが実はＶＤＴ作業に従事しているということが調査の対象数から明らかになりました。
○浦井委員 それはいまでも、結局労働組合の方は数も少なくなって非組合員がふえていって、これは総評加盟でありますけれども、非常に差別を受けておられる。そういうかっこうがありながら、一方で赤字が黒字になった、片一方ではその裏ではこういうような数々の疑惑がある。私、やはり特別業務監査をやるべきだと思う。
このことは、いま総評加盟の全部の組合の共通の方針であります。 ただし、公務頂も労働者でありますから、雇われておるわけであります。ですから、自分たちの権利が無視されてまで行政改革をやられることには、労働者としてはがまんができない。したがいまして、国民の方もいまや知る権利がありますから、情報はもっと公開すべきだとわれわれも提言をする、いろいろな意見も申し上げます、協議もしたい。
○参考人（室田秀子君） 私は総評加盟の全電通被爆協議会の室田秀子でございます。 私は、今回被爆者援護法について意見を申し上げるわけでありますが、私は原爆を受けた当時の体験とその後の生活実情をお話しする中で、本当は自分の生活実態を公表することには非常に抵抗を覚えます。しかし、これまでにも多くの被爆者の方があえてその実情を訴えてきました。
後に自治労連については、同じ地方自治体の職員諸君によつてつくられている総評加盟の自治労協から異議が出まして、すなわち実行委員会から除外するよう要求がありまして、これは数回の実行委員会において論議をいたしました結果、最後に実行委員会の議長である私の折衷案とでも申しましようか、調停案と申しましようか、その案によつて解決しましたのが、結局自治労連は実行委員会の正式メンバーからは引いてもらう、実行委員会にオブザーヴア
しかし撃ち殺されたこの高橋君は、総評加盟の自治労協の組合員なのであります。こういう人たちがうしろからピストルで撃ち殺された。しかもこの死体の收容された病院においては、家族が来ておるにかかわらず、五時間も放擲して、検屍も何もしないという非人道的な処置がとられた。