1986-04-25 第104回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 一九八四年ですか、ＩＬＯの会議におきまして時間短縮の問題がいろいろ論議されましたが、そのとき、各国の政府代表の中にこの点について消極的な態度を示したグループがあったと伝えられ、我が国政府もその一員であったというような報告が、総評あたりの文書によりますと出ているのでありますけれども、政府は一体どういう態度をとられたのですか。
○河上委員 一九八四年ですか、ＩＬＯの会議におきまして時間短縮の問題がいろいろ論議されましたが、そのとき、各国の政府代表の中にこの点について消極的な態度を示したグループがあったと伝えられ、我が国政府もその一員であったというような報告が、総評あたりの文書によりますと出ているのでありますけれども、政府は一体どういう態度をとられたのですか。
○村山（喜）委員 その点については、それは内職のそれぞれの立場のなにがあるわけでしょうが、総評あたりから言ってきておりますのは、パートの非課税額までは運用面で非課税措置として取り扱うように指導してもらいたい、こういうような要請が来ておりますので、そういうようなことを踏まえて処置を願いたいと思います。 時間が参りましたのでこれで、あとの質問はまたほかの機会に譲らしていただきます。
な権利でありますけれども、民間の労働組合でも、交渉をして、そしてぎりぎりのところでストライキをするかどうかという決心をするわけでございますが、国鉄当局にお尋ねいたしますが、いわゆる賃金のベースアップと申しますか、こういう賃金要求の具体的な交渉はいままでにどのくらいなされているのかという問題が第一点と、それから、先ほど総裁もお答えになりましたけれども、今度のストライキは経済的なものだけではなくて、総評あたりの
たとえば総評あたりが産業別組織にすべきだと打ち出しましたが、私は当時反対でございました。私は反対でしたが、きまって総評大会に提案したのです。一年たったら、企業内組合に戻るべきであるという方針に総評自体がなってしまった。なぜならば、企業内でやるべきことをまだやってないのではないか、壁にぶつかっていないじゃないか、満足にやらないでおいて大産業別といったって成り立つはずがない。
先ほど言われているような総評あたりとの取りきめをして、そうして患者が納得するような診察を受け、あるいはまたいろいろな処置をして、しかもその上で納得をして移行をさしていこう、私はそれでいいと思うのです。
いま言ったように総評社会保障研究所とは総評あたりはつけておらぬわけです。総評にはないですけれども、つけておらぬわけです。それは私が持っておれば滝井社会保障研究所、小林社会保障研究所、古井社会保障研究所、古井さんたちは社会保障研究会というのをやっていますよ。だけれどもそれは社会保障研究所とはいっておらぬようだ。
それから、ＯＥＣＤに入りまして、だんだん労働条件が国際基準に近くなるということになりますと、この賃金の問題ですが、これは総評あたりではヨーロッパ並みの賃金というふうに言っております。最近賃金は上昇の傾向にあるわけであります。
これはもう総評あたりからも資料が出ておりますけれども、欧州並みの生産性の向上を見たいということは、これは池田さん自身がいばっておるのですから、間違いない。ただ、その配分については、日本の労働者は、三〇％ちょっと出た三三％くらい。しかし、欧州各国を見ますと、五〇％以上六五％くらいというのが、一般の承知しておるところであります。
あなた方人事院は、今までへいこらへいこらと、総評あたりからおだてられておるかしらぬ、こちらの方からいっておだてられておるかしらぬが、だんだんつけ上がってきて、このころでは、人事院というのは、何か内閣と独立しておるような感じを与えておる。それは私はまことに残念だと思う。あなた方は公務員に対するところの責任があって、いわば奉仕機関だと思う。
総評あたりは六千円と言っているのです。だから今の二千円と六千円の中間の四千円を一応とって、定額部分を四千円とした場合、すなわち四万八千円とした場合に、今の比率はどういう工合に変わっていくかということです。実はここが問題の中心になってくるわけです。というのは厚生年金を引き上げることによって、四千円にすることによって事業主の負担がどの程度上がるかということが問題なのです。
それは個々の組合員やったことは個々の個人だけの問題であって刑罰は課されますし、あるいは団体役職員なりに若干の期間の制限がございますが、日教組全体として団体活動が制限されるということは絶対ございませんので、労働組合、総評あたりが間違っていろいろ文書を出しておりますが、この機会にはっきりそういう御心配は要らないと、私は一昨日のＮＨＫテレビの対論でもそのことをはっきり申し上げました。
また、いろいろの中小の企業が今日ベース・アップの影響を受けて、まあ町村の役場の吏員も上がった、農協の職員も上がった、またずっと大きな企業の労働者の人たちも上がったというようなときに、中小企業の労働者の人たちの賃金値上げの闘争というものは、総評あたりもうしろからくっついておるのですが、そういうふうでどんどん賃金値上げのストライキなんかが、行なわれる。
今度はその問題のこまごましたところを一、二点伺っておきたいと思いますが、この拠出制の年金というものについては、私先ほどちょっと触れましたが、総評あたりでは非常な反対運動を起こし、あるいは一部には年金の調査票を拒否しておるところもあるかに聞いております。
ところが、今日総評あたりがやっております、最近は全労も出すということを新聞が伝えておりますが、争議が起こりますと、多数のオルグ団と称するものを出す、これが争議の現場を非常に刺激しておる。これが暴行事件のもとをなしておるのではないか。
そこで労働組合の代表も入れてくれという論が総評あたりから出てきておるし、われわれもさいぜんあなたが言われたように、療養を受ける側と療養を担当する側と、それから学識経験者、こういう三者構成の形が当然出るべきだと思うし、しかもその人たちは担当者なり受ける側として出るのじゃなくて、一応出る形は学識経験者というか、そういう形で出ていくべきであろうとは思っております。
さらにまた府県の青年団連合会が府県の青年団の研修会をするような場合においては、その経費は府県の教育委員会からもらわなくても、日教組の方からでも、あるいは総評あたりから資金を出してでも、みずからの手でこういう青年社会教育の指導をやってもいいのではないかというような動きが、一部の県の方で強く論議をされておるやに承わっておるのでございます。
○八田委員 総評とかあるいは社会党から出た最低賃金に関する法律の問題ですが、総評あたりの考えの中に横たわっておる基礎というものは、大企業間の大幅な賃金格差は、低いものは上げればよいというような単純な考え方が根幹をなしておるようです。八時間労働によって十八才の男が八千円をとる、こういうような法律でございます。ところが今日本の労働時間を平均してみますと、八時間じゃないのです。
賃金問題について一番やかましく言われていることは、毎年々々総評あたりがベース・アップ闘争ということを叫んで、そうしてそのような闘争がなされるたびに若干の賃金の値上げが行われております。こういう状態を続けていったら、最後には賃金は支払えないような高さになるのではないか、こういう問題があるわけです。従ってこの問題を知るためには賃金とそれから労働の生産性とを比較して検討してみる必要がございます。
○八木（昇）委員 その解釈は何によってとられたのかということが一つと、解釈なんというものは、たとえば労働法にいたしましても、各種の本になって、労働省の解釈と学者が出す解釈、総評あたりが出す解釈といろいろございますので、そういう解釈をいろいろ言ったって、これは警察庁あたりがそういうことを言われるのは私はどうも了解ができないのです。そこで問題は指令文でしょう。
総評あたりでは最低賃金八千円ということを打ち出してきておりますが、これはあまりにも大企業中心であって、わが国の産業構造の実体に触れていない、こう考えるわけであります。名前は最低賃金と申しましても一体基準をどこに求めて最低賃金というものを考えていかなければならぬか、大臣の御所見をお伺いいたしたい。
というのは、本会議の席上においてもあなたは、ともかく今たとえば総評あたりが生産性の向上に対して反対していることは、これはけしからぬ、こういうものの言い方をされている。