2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
それが、アメリカあるいはイギリスの中央銀行総裁等がおっしゃっている、しかも、いわゆるサブプライムローンとの比較についてまで言及されている。 そうすると、サブプライムローン以降、実は、CLOを欧米の金融機関は下げたんです。ところが、農林中金だけ増やしてきているんです。まさにその所在の問題についての認識が違うわけですが、それについて、所在の関係から問題ないんですか。
それが、アメリカあるいはイギリスの中央銀行総裁等がおっしゃっている、しかも、いわゆるサブプライムローンとの比較についてまで言及されている。 そうすると、サブプライムローン以降、実は、CLOを欧米の金融機関は下げたんです。ところが、農林中金だけ増やしてきているんです。まさにその所在の問題についての認識が違うわけですが、それについて、所在の関係から問題ないんですか。
結局のところ、先ほど黒田総裁等も否定されておられましたけれども、今の日本のやり方がMMTと見まごうばかりであるということは、これは疑いようもない事実だと思います。 そこで、我が国も、財政規律維持のためには何らかの具体的な数値を掲げた法制度が必要じゃないかと思っておるんですけれども、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。
委員御指摘のとおり、一部の国では、一部の券種について、肖像を決定する過程でそうした会合を実施している事例もあるというふうに承知しておりますけれども、これは複数の候補者をリストアップするために実施されているものであって、最終決定はいずれも各国の財務大臣あるいは中央銀行総裁等によってなされているものと承知をしております。
諸外国の例を見ましても、基本的には中央銀行は政府から独立して金融政策を決めるという形に主要先進国はなっておりますけれども、それと同時に、やはり総裁、副総裁等の任命は政府が行うという形になっておりまして、金融政策の独立性は維持されているというふうに思いますけれども、中央銀行の総裁、副総裁の人事につきましてはどこの国も基本的に同様な形になっていると。
つまり、政府参考人は、ここで毎回冒頭議決をしていただいているとおり、例外的なことですから、この人を呼ばないと技術的、細目的なことが聞けないから議決をした上で例外的に出席を求めて答弁をしていただいていますが、今事務総長から答弁があった人事院総裁等五名については、内閣側の都合で、これは必要だから、内閣側の都合で議決を委員会でしなくとも出席をできるという、こういうことになっています。
仕事というのは、御案内のとおり、さまざまな開発の問題、インフラであるとか、気候変動への対応であるとか、あるいは地域統合であるとか、さまざまなものがありますので、それはそれで大変エキサイティングであるというふうに申し上げましたので、別に中央銀行総裁の仕事がチャレンジングでないという意味ではございませんで、チャレンジングであるしエキサイティングであるんだけれども、特に中央銀行の総裁の仕事というのは各国の総裁等
百九十三国連加盟国中百八十七か国が参加、そしてまた二十五か国からの首脳、そして百名を超える閣僚、国連事務総長やUNDPの総裁等々国際機関の代表、また、当初四万人くらいの参加を見込んでおりましたが約十五万人の参加があったということで、これ、気候変動や都市化やグローバリゼーションの中で災害リスクが高まっている、そうした状況の中で世界が一致団結してこの災害リスクを減らしていこうという高い関心があったというふうに
そういう思いも込めまして、きょうは、大臣また総裁等に質問をさせていただきたいと思います。 まず、与党ワーキングチームの副座長としても本法案を何とかということで、合意をさせていただいております。この法案につきましても、そうした流れも踏まえ、何とか今国会で成立をさせまして、その一歩を記したいと念願をしております。 まず大臣に、今、どのような感想をお持ちか、お伺いをさせていただきます。
その間、大学教授であるとか、あるいはアジア開発銀行の総裁等をやっておりまして、距離感というのは十分認識をしております。 当然のことですけれども、中央銀行として国債の引き受けとか財政ファイナンスになるようなことをやることはできませんし、やるべきでないというふうに思っております。 それから、政治との距離感。
ちなみに、LIBORのそのシステムそのものについて、不正があってはいけないということだったんですけれども、このシステムも、FRBのバーナンキ議長や英国の中央銀行総裁であるキング総裁等も言っておりますが、まず、バーナンキはLIBORには構造的な欠陥があると。キング総裁においても、LIBORシステムの抜本的な改革が必要であることは明白だというふうに発言をされております。
通常、海外の会議ですと、総理大臣ですとか財務大臣、あるいは日銀総裁等はG7ですとかG8、G20という定期会合がありまして、こういう国際会議の場というのがあるわけでありますが、こと金融になりますと、大体枠組みづくりというのは主に、IOSCOと言われますが、証券監督者の国際機構というのがありまして、そこが舞台になって広げられているところであります。
一月十七日には、野田総理と白川日銀総裁等の会談が行われ、古川大臣も出席し、政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却に取り組んでいくことが極めて重要との認識で一致しました。
これは全閣僚が構成員で、その他の出席者としては、自民党の幹事長、政調会長、参議院会長、参議院幹事長、あるいは公明党の幹事長、政調会長、参議院会長、参議院幹事長、日本銀行総裁等。そして、こうした国会議員の皆様方も出席者として経済対策等の決定に関与をしている。その意味において、私どもの行政刷新会議だけが特例の扱いではないと承知しています。
○国務大臣(原口一博君) それは日銀総裁人事のことをおっしゃっている、あるいは人事院総裁等のことをおっしゃっているわけですね。 つまり、過去役人だったから悪いということだけで私たちは反対したんじゃないんですよ。
さらに、かつて民主党は、官僚出身を理由に日銀総裁等の人事に反対してまいりました。にもかかわらず、脱官僚を掲げ、天下りやわたりの禁止を標榜する鳩山内閣が、さきの日本郵政人事に関し、元大蔵事務次官の齋藤次郎氏など官僚OBを登用したことに、国民は大きな失望を感じております。 今回の人選におきましても、脱官僚を掲げてきた民主党の方針において一貫性を欠くものであります。
昭和五十二年に閣議決定した特殊法人の役員の選考事項を見てみますと、役員の長期留任は避けることとし、原則としてその在職期間はおおむね六年を限度とすること、ただし総裁等又は副総裁等の職にある者で特別の事情がある場合はこの限りではないが、この場合においても原則として八年を限度とすることと書かれているということから見ても、天下り・わたり全面禁止を始めとする公務員制度改革の議論が今されている今日でありますから
○川内委員 この閣議決定どおりに素直に、「常勤役員については候補者選考の段階において事前に内閣官房長官に協議するものとし、総裁等の選任については前記協議を経た後閣議口頭了解を得るものとする。」
こういった財務省の人材を見ましたら、こういった人材も日銀の総裁、副総裁等に活用できるのか、あるいは理事として活用できるのか、こういったことも是非考えるべきだと思うんですね。やはりこれからは内弁慶じゃいけないと思うんです。国際的な社会においてどのように日本の主張を通していくか、若しくは日本が中心になって政策を、若しくは金融政策を作っていく、これが是非必要だと思います。
そういった中、諸外国の例を見ても、財務省出身者が中央銀行総裁等に就任する例も多いですし、市場関係者の見方も財金分離の懸念を表す意見が見られません。そういった中、本日の各社社説を見ましても、先ほど西田先生も紹介されましたが、出身母体でなく仕事ぶりで判断すべきだ、出身がどこよりも人物本位で判断すべき、渡辺氏は市場重視の考え方で各国の通貨当局者に信頼されているなどがあります。