2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
それでは、アベノミクスの話でございますが、黒田総裁、先ほど落合さんもＥＴＦのことを掘り下げておられました。非常に今大事なタイミングで、きょう株価も、きのうから千円、千五百円と下落をしているわけで、これも、日本の実体経済が、大丈夫だというお話をされていましたけれども、これは世界全体で動いている話ですから、日本だけが安全地帯じゃないということが示されているわけですよ。
それでは、アベノミクスの話でございますが、黒田総裁、先ほど落合さんもＥＴＦのことを掘り下げておられました。非常に今大事なタイミングで、きょう株価も、きのうから千円、千五百円と下落をしているわけで、これも、日本の実体経済が、大丈夫だというお話をされていましたけれども、これは世界全体で動いている話ですから、日本だけが安全地帯じゃないということが示されているわけですよ。
あしたもお越しいただくことになるんですけれども、黒田総裁、先ほどのマイナス金利政策の弊害の話、あした、個別のリスクについては掘り下げたいと思いますけれども、二％目標を一番苦労されているのは黒田さんですよ。だって、これは約束しちゃっているから、この約束を変えないと、とにかく弊害があっても何かやらなきゃいけないというところに追い込まれているのは、今、黒田さんです。
総裁、先ほど午前中のやりとりで物価目標の達成時期の御発言をされていて、非常に私はびっくりしたんですけれども、いわゆるインフレターゲット二％を達成していくというのが、非常にこの間ずっと延びているわけです。
渡辺総裁、先ほどお伺いした中国の尖閣諸島をめぐるパイプライン建設に向けた融資、一九九六年に実行されているんですが、これは直前に中国が地下核実験を何度もやって、日本の国内は大変な中国に対する批判が盛り上がっていたその背後で、人知れず尖閣諸島に対する融資を決めていたんですね。
しかし、実際の原油価格の下落というのは、総裁先ほども申し上げたとおり、中長期的に見ると、経済を活性化して物価を押し上げる要因ですので、今のその下がっていることということはそれほど心配するということではないということであります。
○鈴木（克）委員 総裁、先ほど佐々木委員もおっしゃいましたけれども、夢のような話とは、そこまで私は申し上げないわけですけれども、期待感なんですね。景気がよくなれば賃金は上がるだろう、賃金が上がれば消費もふえていくだろうという期待感です。そこをどうやって本当に積み上げていくかというところが最大の問題なわけですね。
日銀総裁、先ほどの議論まででございますので、もうお帰りいただいて結構でございます。大変失礼しました。 ＴＰＰの話に戻りますが、逆に、感触が得られなかった場合、聖域なき関税撤廃はやはり前提である、少なくとも交渉に入ってからでないとその議論はできないよということになった場合は、これはもう断念されるということですか。
○高嶋良充君 総裁、先ほど三月十八日にということを言われたのは、これは、民間のボーナスが今年は妥結状況を見ても削減をされるだろうと、だから臨時勧告的なことをやっていかなければならないんではないかと、そう思われたのが三月の十八日だと、そういうふうに理解していいですか。
こうした状況の中におきながらも、人事院谷総裁、先ほどのお話でありますと、憲法とのお話、これは谷総裁が、憲法にかかわる問題、あるいは、これも二月十七日の当委員会では、「抵触する可能性を含む」とまで言及されております。 谷総裁、今内閣法制局の見解も、また三十六年のお話もしましたが、総裁の方から抵触する可能性まで言及されております。
○後藤（斎）委員 総裁、先ほど目的と評価の中でもお答えになったように、この長期在外研究員制度というのは、そもそも国際的な視野や感覚を備えることを目的としたり、新しい言い方で言えば、国際的な知識や能力を高めることがもちろん主眼だというお話をなさっています。役所に戻ってそれを生かすということだというふうに承知していますが、例えば二年間で一千三百万近く費用を要する、除く給与ということであります。
それで、速水総裁、先ほどロンドン・アプローチとか、いろいろ柳澤大臣から話がありましたけれども、日本では金融庁というわけにいかないでしょうけれども、日銀が調整役になって、こういう私的整理のガイドラインに沿って行司役というか、さっき司令塔という話もありましたけれども、ガイドラインはあるけれども、やはり司令塔という意味では日本はなかなかまだ根づいていないわけですので、日銀が今後、ある程度私的整理に司令塔として
○広中和歌子君 日銀総裁、先ほど少しお答えはいただいたわけですけれども、汚職の実態調査をなさった結果として、営業局吉澤氏が懲戒免職で、五名が減給申し出ということでございます。 要するに、日銀はジェントルマンの集まりということだったのかもしれませんけれども、こうした汚職に関しては規程がなかったと。
そこで、人事院総裁、先ほど荒木先生からもお尋ねがあって、先ほど人事院総裁としての立場から言えば遺憾だということを言っていただいたわけですから、私はそれでいいと思うんですけれども、ただ国民に開かれていないといかぬと思うんですね、人事院というのは。 先ほど、談話を発表しなかった、そのかわり給与担当大臣の総務庁長官のところに行っていろいろ来年のことについてもお願いをしてきたということですね。
○近藤（鉄）委員 そういう中で、総裁、先ほど公定歩合の引き下げをおやりになったわけでありますけれども、これはいろいろな議論がございまして、遅きに失したのではないかというような議論もあるわけでございますが、率直に言って、なぜこの時期に〇・七五という大幅な公定歩合の切り下げを断行されたのか、そこの点について承っておきたいと思います。
○山元委員 いずれにせよ、今の時点で、例えば勧告の中にも、この比較方式を見直す、検討するということもありますし、総裁先ほども申されましたように、そのことは必要だということもあるわけです。そして、これは局長前のときにもおっしゃいましたけれども、私は、公務員賃金を上げるために見直しをしなさい、あるいは下げるために見直しをしなさい、そういうふうに恣意にしてはならぬと思うのです。そのことはわかるのです。
○和田（静）委員 日銀総裁、先ほど武藤委員が触れられたところと全く関連するのですが、この公定歩合の引き上げを三月二十日に行ったときに、総裁は先ほど武藤さん言われたとおり、予防的措置の総仕上げとして実施したと語られたわけですね。ところが、地価は一向に安定をしない、安定をしないどころじゃない、値上がりを続けていると言ってよいと思うのです。
まず、きょうは人事院総裁お見えになっていただいておりますが、総裁、先ほどの綱紀粛正の案の中にも出てまいりましたが、いわゆる国家公務員がパーティー券のあっせんをすることについては自粛するということでございましたが、と同時に、それだけではなくて、公務員がパーティー券の購入をするということ自体が問題になるのではないかと私は思うんですが、この点いかがですか。