2009-01-08 第171回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○菅(直)委員 なぜ読まないんですか、総裁あての文書を。自民党の総裁が、自分の党の議員が言ったことが都合が悪いと読まないという姿勢なんですか、どうですか。
○菅(直)委員 なぜ読まないんですか、総裁あての文書を。自民党の総裁が、自分の党の議員が言ったことが都合が悪いと読まないという姿勢なんですか、どうですか。
地元では、サービス低下をさせるものとして、市長も議会も生田総裁あてに郵便集配業務再編計画の撤回を求めています。七月二十五日付けです。 その理由は、これまでも集配局再編が次々に行われて、佐渡ではサービスダウンになって不平不満の声が多い。集配局では局長が中心になって地域に根差した郵便局として市民に親しまれている。三、農林水産の販売にゆうパック利用の農林漁業者が多いが、不便になれば他の方法に移行する。
この文書というのは、これは情報公開法に基づいて公団から取り寄せた文書でありますけれども、この内容というのは、昨年の七月と八月に二回、総理秘書官の飯島と名のる方から公団の当時の総裁あてに電話があったこと、その電話の取次ぎの状況や、そのときの総裁室、公団の総裁室の状況、電話対応の状況などがこの中には報告されております。 そこで、まず最初に、現在の公団の近藤総裁に伺いたいと思います。
その際に、前総裁が複数の政治家の実名ないしはイニシアルを述べましていわゆる政治家による圧力の実情に言及したとされる中に、飯島総理秘書官から前日本道路公団総裁あてに当公団の人事異動に関する電話があったとの報道がございました。そのことは私、公団総裁に就任した当時承知をしておりました。
内容は、ADB、アジア開発銀行総裁あてに、このプロジェクトはいかにもおかしいと。アジア開発銀行の趣旨、これは融資のガイドラインというのがあるんですが、それからいっても、大きな政治家の汚職が絡んでいると。そして、環境影響調査を行わないで工事を始めた。ここに約七万人の漁民の方が住んでいて、ムール貝の養殖を一千万坪でやっております。
これにつきまして、我が国からは、この中に日本特別基金にかかわる者も含まれていると報じられていましたことから、七月二十九日に、世銀の日本代表理事よりウォルフェンソン総裁あてに、事実関係の早期解明及び可能な限り早い段階での情報開示を求める書簡を発出いたしました。
したがいまして、我が会派は、こうした経緯に重大な関心を持っておりまして、昨日、平和・改革冬柴幹事長の名前で、松永大蔵大臣、日銀速水総裁あてに、とりあえず、私どもの検討に資するために九項目にわたります資料要求を行いました。
運輸省関東運輸局長及び日本道路公団総裁あての本文四行だけの通達で五十億円が右から左に支払われている。これはどういうふうなことでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○菊池政府委員 総務庁長官から人事院総裁あてに、「職員の期末・勤勉手当の取扱いについて」ということで、御指摘のように四月二日に、「別紙の内容に沿って所要の法律改正を行う必要があると考えますので、人事院の見解を承りたく、御検討をお願いします。」という書簡を出したところでございます。 それで、その研究会報告が三十日にまとまったのに、なぜ四月二日なのか。
先ほど三木谷先生も御指摘ございましたが、まず五月六日付の各紙の報道を見てのことでありますが、イギリス労働党の率いる新内閣のブラウン蔵相が、〇・二五%の金利引き上げを決めると同時に、ジョージ・イングランド銀行総裁あてに「金融政策決定の新たな枠組み」と題したレターを発出し、イギリス中央銀行であるイングランド銀行の独立性強化の枠組みを打ち出したのであります。
おととい、橋本総裁あてに、こういうのを上位にランクした新進党の責任は重大だ、しかし自民党としても可能な限り被害者の救済等に向けて力をかしてくれという要請がございました。私の方にも次々と、いろいろ救済の手を差し伸ばしてくれという状況がございます。
その上で、今まで、昭和四十六年の十月十八日に後藤田正晴警察庁長官それから今井栄文新東京国際空港公団総裁あての小包が日石本社、あそこにあるのは日石ですが、あの会館内郵便局に持ち込まれまして、そこで爆発しまして、これがこの二十五年間の間に最初の爆発事件でございまして、以来七件、さっきお話しございました六年の十二月二十日、タレントの安達祐実さんあての、日本テレビですね、ここまでで七件ございまして、この間に
その中で高速道路の問題なんですが、また大臣から道路公団総裁あてに経営改善の指示等もなされたわけでございます。私はそういうことも非常に大切だというふうに思っておるわけですが、一方で工事施行命令が出され、また運賃ブール制という制度のもとにやることがなかなか、やはり公団でも一つの限度があるのではないか、こういうふうに思うわけですね。
そこで、日本弁護士連合会ではいろいろ検討いたしました結果、法律扶助協会を設立することとして審議を重ねた結果、昭和二十七年一月十一日に日本弁護士連合会長から法務総裁あてに協会の設立認可申請がなされ、その月の二十四日に設立が許可されたわけでございます。そして、昭和二十七年四月から法律扶助事業が開始されたわけでございます。
日本自然保護協会が建設大臣、水資源開発公団総裁あてに九月五日に意見書を出しています。第一は、いわゆるKST報告に関するもの、これは木曽三川河口資源調査報告書、これについて第一に、調査対象は魚介類のみだと、その他は何もやっていないじゃないかという点が第一点。第二点は、ブランケットを初めとする河口ぜき建設に伴う附帯施設工事が環境に与える影響については全く考慮されていない。
この防音林の整備につきましては、昭和五十五年十二月二日、成田市長から中村大造空港公団総裁あてに要望書が出されているわけです。これに対して、昭和五十六年三月九日、公団総裁より成田市長あてに次のような回答が出されているわけです。
その結果、これだけ人権並びに経済効率、そして環境について調べた結果、アメリカの下院議員六人が世界銀行の総裁あてに、この中の内容をもう時間がないので余り申し上げられませんが、実際にSSP全体としては一兆二千五百億円ぐらいのプロジェクトです。そのうちの調達できている資金は三二%にすぎない。残り六八%は調達の見込みがない。したがって、ダムは完成できないのではないかということが一つ。
主たる内容は、やはり消費税そのものに反対だということと、もう一点は、やはり去年の十月に一斉改定をやりました後また再び値上げをするということはひどいじゃないか、こういうことだろうと思いますが、いずれにしましても、署名要請で大臣あて、あるいは総裁あてに相当数、三千ぐらいでございますが署名が出ておりますし、要請行動といいますか、陳情要請が数回、公団あるいは建設省に対してございました。
○小野委員 次に、五十六年の決算報告の中に、「民営賃貸用特定分譲住宅に関する業務運営について処置を要求したもの」として、五十七年十一月十九日付で総裁あてに出されております。
ということでございまして、この三月の時点で国鉄から承継法人、新会社に資産、債務あるいは権利義務というものを承継させるための承継実施計画、これの認可に当たりまして、その認可のいわば一種の条件という形でその旨を指示をするという形をとったわけでございまして、その当時は当然国鉄総裁あての指示でございますけれども、各会社が発足いたしましたこの四月の時点におきまして、各会社に確認のためにこの旨を再度指示をいたしたという
これは御承知のように日本建築学会の会長からかつて昭和五十二年十月に国有鉄道高木総裁あてに要望書が出ている。ちょっと読みますと、 東京駅丸の内口駅本屋は、わが国の近代建築を代表する貴重な遺産のひとつであり、また首都の表玄関として都市景観の上でも重要な役割を果してきた建造物であります。
○伴説明員 その原文を見たわけではございませんが、そういう趣旨の申し入れが総裁あてに来ているということは承知いたしております。 それで、先ほど申し上げましたように再開発方針であの地区が再開発を進めていくというところで土地として、敷地として位置づけられているわけでございますが、その中の建物デザイン等はこれからの話でございます。