2017-02-27 第193回国会 衆議院 予算委員会 第16号
日本総研理事長の高橋進さん。 高橋氏は、事務局案を評価しながら、あくまで例外があるんだ、これを強調されているんだと思います。誰に対して何時間の上限とするかを具体的に実行計画に書き込むべきだと思いますと述べた後に、いわゆるプロフェッショナルの活動を制約しないと述べておる。それどころか、勤務医は裁量労働制にすればよいとまで述べているんですね。
日本総研理事長の高橋進さん。 高橋氏は、事務局案を評価しながら、あくまで例外があるんだ、これを強調されているんだと思います。誰に対して何時間の上限とするかを具体的に実行計画に書き込むべきだと思いますと述べた後に、いわゆるプロフェッショナルの活動を制約しないと述べておる。それどころか、勤務医は裁量労働制にすればよいとまで述べているんですね。
また、日本総研理事長の高橋進氏は、長時間労働の抜本的な是正に向けては、割り増し賃金という経済的手法による誘導だけでは不十分だ、執行面での強化とともに、労使合意があれば無制限に時間外労働が許容されるといった現行の労基法の見直しなど法制面での対応が必要な段階だ、こう述べていらっしゃる。 やはりこの立場に立つべきではありませんか。重ねて伺います。
そのような森林保険を研究を第一として位置付けられている研究独立行政法人森林総研に運営させるということは、森林総研に大きな負担を課し、最終責任者になる森林総研理事長に過酷な責任を負わせるものであり、賛成することはできません。 法案は、債務は政府が保証するとしながら、保険の経理、業務運営は独立行政法人で行うとしています。
日本総研理事の湯元健治さんのリポートです。 菅首相は、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現すると表明している。しかし問題は、いかなるプロセスで、いかなる優先順位で実現するのか、その道筋を明確にすることだ。 ここで参考となるのは、経済、財政、社会保障の強いトライアングルを実現しているスウェーデンだ。一般的に、スウェーデンは「高福祉・高負担」の国というイメージが強い。
○福井参考人 私は、富士通総研理事長、富士通総研はコンサルティングファームでありますが、その中のシンクタンク、リサーチの部分の研究活動をレベルアップする責任を負っておりまして、富士通総研の経営と申しますか、マネジメントそのものには責任を負っておりませんでした。したがいまして、今おっしゃいました事項については、私は全く承知していない事項でございます。
農林水産副大臣 北村 直人君 財務大臣政務官 田中 和徳君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局 経済取引局長） 上杉 秋則君 政府参考人 （財務省関税局長） 田村 義雄君 政府参考人 （財務省国際局長） 渡辺 博史君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君 参考人 （株式会社富士通総研理事
本日は、参考人として株式会社富士通総研理事長福井俊彦君、東京大学教授岩田一政君、財務省顧問武藤敏郎君に御出席をいただいております。 委員御承知のように、来る二十日、福井参考人は日本銀行総裁、岩田参考人及び武藤参考人は日本銀行副総裁に就任される予定となっております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
金融に関する件の調査のため、本日午前十時、参考人として株式会社富士通総研理事長福井俊彦君、東京大学教授岩田一政君、財務省顧問武藤敏郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
富田俊基野村総研理事は景気が回復しても国債発行額が減らない水準まで悪化している日本の財政は持続の可能性を失いかねないという警告だと述べておられますけれども、この点につきまして大臣のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○若生参考人 鉄道総研理事の若生でございます。 鉄道車両の構造や強度等につきまして、どのような要素から構成されているかにつきまして申し述べさせていただきます。 鉄道車両の設計に際しましては、幾つかの要求される条件があるわけでございます。まず、安全性でございます。
あの当時、私は野村総研理事長で、大反対の論陣を張りました。お調べになったらわかることですね。あんなのはだめだというふうに思います。 ただ、あの時点、九三年ですから、日本経済がこれだけ長い停滞局面に入ってしまうということは、まあ一部の人は予想していたけれども、みんなまだわかっていなかったと思うのですね。
さっきちょっと私が日本銀行にいたころとおっしゃったけれども、私は八九年に日本銀行理事をやめておりますから、バブル崩壊から景気後退の過程は野村総研理事長として民間で見ておりましたが、ごらんいただいてわかるように、景気後退に入ったときの民間設備投資の落ちる幅の方が公共投資が増加する幅よりはるかに大きいのですね。
あとは、野村総研理事長の私と日経センター理事長の香西さんを除くと全部大学教授で全部で八人、館さんを入れて九人になるんですね。これはあくまでこの九人の専門家の意見です。大蔵省の意見ではありません。
さて、長官の経歴を拝見いたしますと、東大卒、経企庁事務次官を経て大和総研理事長、老人保健福祉審議会会長、厚生省の二十一世紀福祉ビジョン懇談会座長と、ざっと見ただけでも華麗な経歴、経済通という言葉がこれほどぴったりくる方はいらっしゃらないのではないかと思うほどでございます。
ＷＴＯ、私の党の立場としても、農業従事者の皆さん、あるいは皮革産業に従事している皆さん、あるいは食品に対して非常に安全の問題に対して疑問を呈しておられる方、そういう方々の立場を考えるというと、とても賛成というふうにはまいらないわけですが、大和総研理事長の宮崎勇氏が十一月二十三日付の朝日新聞紙上で、ＡＰＥＣも、ＷＴＯを効果的なものにするものであるべきだ。
あるいは鈴木野村総研理事長は、「「景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある」との現状判断は甘い。これでは、実質経済成長率三・五－四％程度の巡航速度の成長路線へ向けて、これから軟着陸するかのような見解だ。しかし現状は、いったん軟着陸に失敗して突っ込み過ぎ、今夏以降、その路線への浮上を目指している段階と言える。」というふうなことを言っておられます。
これらの人たちが、総研理事という方が今回参議院選挙に立候補する、だから御恩を返す意味において大いにやらなければいかぬということで張り切られたと思う。しかし、その張り切られる前には、前提には、必ずその上に位する部長なりあるいは他の理事から相当の話があって、これらの人たちが真剣な活動をされたと、こう思う。