2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
それを総理談話という形で出すというのは、ある意味大きな決断だったと思うんですよね。かつ、それが射程の長いミサイルに応用されることも懸念されております、そしてさらに、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかと。非常に真剣な問題意識で、ここから後が僕は違うんですが。
それを総理談話という形で出すというのは、ある意味大きな決断だったと思うんですよね。かつ、それが射程の長いミサイルに応用されることも懸念されております、そしてさらに、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのかと。非常に真剣な問題意識で、ここから後が僕は違うんですが。
その後の、どうそれを防いでいくかというものの、抑止力の向上、これは総理談話ですからマイルドにされたと思いますけれども、安倍前総理の本意は、敵基地攻撃能力を持つべきじゃないかという含意が入っているということは、大臣もお認めになりますよね。
その中で、イージス・アショアの代替案と抑止力の強化については、菅総理が所信表明演説でも述べておられる九月十一日の総理談話を踏まえてしっかり議論を進めて、あるべき方策を取りまとめていくということでございます。
こうした中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜く、こういう政府で最も重大な責務である、これを果たしていかなければいけないわけですけれども、これについては、やはり、先々月の総理談話を踏まえて議論を今進めているところでございます。総理談話を踏まえて、これからスケジュールを詰めていくということでございます。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
また、先月公表の総理談話を踏まえ、イージス・アショアの代替策に加えて、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について検討しているところです。 米中関係及び経済分野における安全保障についてお尋ねがありました。 新型コロナが世界に拡大する中、米国と中国が安定的な関係を構築していくことは、我が国の国益に沿うのみならず、国際社会の平和と安定の観点からも重要です。
先月公表の総理談話で述べた問題意識の下に、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について検討しているところであり、現時点で御指摘の諸点についてお答えすることは困難です。 沖縄振興についてお尋ねがありました。
さらに、先月公表の総理談話で述べた問題意識のもと、抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について検討しているところです。 したがって、この新しい方針に関して、我が国のミサイル防衛や米国との具体的な関係、防衛予算といった御指摘の諸点について、現時点でお答えすることは困難です。 東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の取扱いについてお尋ねがありました。
ところで、今大臣も答弁の中で述べられたように、政府は七月十二日に控訴を断念する総理談話と併せて政府声明を閣議決定し、法律上問題があるということを指摘されているんですね。その中には、例えば、偏見、差別を除去するために何をするかというのは政府に行政上の裁量があるんだと、それなのに判決は狭く捉え過ぎている、適切な行政の執行に支障を来すとまで述べております。
先ほどの明治天皇のこの戦意発揚の歌ですが、安倍総理もう答えないので、委員の皆さんと国民の皆さんに御紹介だけさせていただきますが、戦後七十年に総理談話というのを出しています。その中で安倍総理はこういうことを言っているんですね。もう質問しませんから、ただ、ゆっくりは言います。 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
があったわけなんですが、実際にそれで二〇一三年の十二月二十六日の靖国参拝もあったということで、一時、非常にオバマ政権としてはこの歴史問題というのに注目をして、できるだけオバマ政権としては特に日本と韓国の関係を改善をしてほしいという、そういう努力もしたつもりだったと思いますが、オバマ政権二期目、安倍政権の四年間のこの三つの分野、経済、安全保障、歴史、それぞれの進展があって、歴史に関して申しますと、七十周年総理談話
○浅田均君 それで、安倍総理談話でありますが、その施設部隊が撤収しても、これからも南スーダンＰＫＯ司令部への自衛隊要員の派遣は継続するとお話しになっておられます。 戦闘がだんだん激化する状況下で、どういう人道支援が可能であるというふうにお考えになっているのか。これは外務大臣ですか。
○稲田国務大臣 先ほど述べました総理談話を出すに当たっての有識者会議などでも述べられておりましたけれども、旧憲法下においては、統帥権独立として、軍の作戦などに関する事項について内閣や議会の統制の及び得ない範囲が広く認められておりました。
したがって、今回も安倍総理談話というふうに固有名詞が抜けているわけです。しかも、主語がないということは、いかに今回の、つまり八月十四日以降はこの歴史問題に対して姿勢が違うかということ、これ読めば明らかでございます。 なぜこういうことになってしまったのか。
今回の総理談話、ボリュームにつきましても過去の談話と比べまして大変大きなものであります。全体としてのメッセージが重要であるということから、談話全体についてリンクを張って掲載する、こういったことを行った次第であります。 この談話発出前のＱアンドＡと発出後のＱアンドＡでありますが、基本的な認識については変わらないと思っています。
八月の総理談話で申し上げてきたとおり、我々は、従来、歴代の内閣が表明してきたとおり、反省とおわびの気持ちを表明してきました。その思いに今後も揺るぎはありません。 私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えております。今回の合意はその決意を実行に移すために決断したものであります。
八月の総理談話で申し上げてきたとおり、我々は、従来、歴代の内閣が表明してきたとおり、反省とおわびの気持ちを表明してきました。その思いに今後も揺るぎはありません。 私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えております。今回の合意はその決意を実行に移すために決断したものであります。
八月の総理談話で申し上げてきたとおり、我々は、従来、歴代の内閣が表明してきたとおり、反省とおわびの気持ちを表明してきました。その思いに今後も揺るぎはありません。 私は、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えております。今回の合意は、その決意を実行に移すために決断したものであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 主語がある、ないについて御指摘をいただきましたが、総理談話につきましては、談話全体としてどういう思いを伝えているか、これが重要だと考えます。
○岸田国務大臣 総理談話の御指摘の部分につきましては、総理自身、会見等で述べておられます。 御指摘の部分につきましては、戦後七十年が経過し、戦争と何らかかわりのない私たちの子や孫、その先の世代の子供たちが謝罪を続けなければならないような状況をつくってはならない、これは今生きる私たち世代の責任である、このように総理は述べておられます。
○岸田国務大臣 今回の戦後七十年に当たっての総理談話ですが、過去の総理談話と比較しましても、ボリューム的に大変大きなものとなりました。その内容につきましても、歴代内閣の立場は揺るぎない、この基本は改めてしっかり確認した上で、例えば過ちの内容につきましても、どのような過ちであったのか、これを丁寧に書き込むなど工夫がされております。
ところで、別の委員会でも申し上げたんですが、この四つのキーワードに関わる外務省のホームページの歴史問題ＱアンドＡというもの、次の六ページと七ページ御覧いただきたいと思いますけれども、これが、その総理談話が発せられた八月の十四日前後に削除されています。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、今回の総理談話におきましても、歴代内閣の立場は揺るぎないとされています。そして、安倍総理も記者会見の場で、我が安倍内閣も含めて歴代内閣の立場は揺るぎないという説明をしたと承知をしております。ですから、こうした基本的な部分は全く変わらないと考えております。 ただ、今回の談話、見てすぐ分かりますように、従来の談話に比べますとかなりボリュームの大きなものとなりました。
今回の談話の一つの基礎になったと言われております有識者懇談会の報告書を見てみますと、日露戦争で日本が勝利したことは云々、多くの非西洋の植民地の人々を勇気付けたとあるんですが、それが下の方の総理談話に入っています。日露戦争は、植民地支配の下にあった多くのアジア、アフリカの人々を勇気付けた。ところが、有識者懇談会の上の方を御覧いただきたい。
この点、八月十四日に出された戦後七十年の総理談話は、歴史の教訓の中から未来への知恵を学ばなければならないとの姿勢から出されたものであり、この談話の中で総理は、本委員会で議論されている平和安全法制に直接関わる、日本と国際社会との安全保障上の関係について重要な関係を述べられています。
総理の今の答弁も不誠実ですし、安倍総理談話も不誠実ですよ。 もう一つ、自分の言葉でおわびをしていません。「繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」、なぜ総理自身がおわびをしないんですか。ここでおわびをされたらどうですか。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、外務省のホームページについては、削除したのではなくして、新たな総理談話を受けて整理し直した上で、新たなものをこれからアップするつもりであります。基本的な部分については変わりはありませんが、一方で、新たな談話の中にあって、この過ちの部分についても、より具体的に内容を明らかにする、こういったことを総理も会見の中で申しておられます。
新たな総理談話に基づいてしっかり整理をし、外務省としてしっかりとしたＱアンドＡをアップさせていただきたいと考えております。
他方、この総理談話が発表される直前に、外務省のウエブサイトから歴史問題に関するページが削除されたということであります。その削除をされた部分をちょっと見てみますと、まさに、例えば政府の歴史認識に関して、「かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」とかいう部分とか、いわゆる歴史問題に関する部分がこれ全部削除されちゃっているんですね。