2006-10-12 第165回国会 参議院 予算委員会 第2号
今度、総理補佐官制度ということで五人の補佐官が入りました。そして、公募でその補佐官を支える今度はスタッフが採用になったと、こういうことであります。 まあ、何といいますか、各省の大臣が必死になって取り組んでいるその様々なテーマについて、それを調整をするという立場で内閣機能の強化を図るという意味はよく分かります。
今度、総理補佐官制度ということで五人の補佐官が入りました。そして、公募でその補佐官を支える今度はスタッフが採用になったと、こういうことであります。 まあ、何といいますか、各省の大臣が必死になって取り組んでいるその様々なテーマについて、それを調整をするという立場で内閣機能の強化を図るという意味はよく分かります。
それはもちろん総理の黒子といいますか、要するにブレーンですから、この総理補佐官制度、総理が本当にこういった問題についてきちっと対応できるようにシステムを組んでいただきたい、そう思います。
時間もありませんので、次の項目、社会保障制度に移らせていただきたいと思いますが、その前に、今回、安倍内閣において総理補佐官制度を充実をさせられました。
さらに、総理大臣が政治をリードする体制を確立するため、総理官邸の総合調整機能を強化し、総理補佐官制度を拡充することが必要です。また、与野党議員が活発な議論を展開し、政策で競い合うことができるようにするため、野党の明日の内閣を制度化いたします。
まず、今回の法案には、私どもの主張の中の総理補佐官制度はあっても、総理大臣の権限強化が盛り込まれていない、それは骨抜きではないかという御指摘でございました。 私どもは、当初から、この二点の中で当面の最優先の課題は補佐官制度の創設にあるとして、党内でも与党内でも公言してまいりました。