2000-11-20 第150回国会 衆議院 予算委員会 第3号
古関前理事長七千二百万円、警視庁警視長出身の小山副理事長二千六百万円、東京労働基準局長一千五百万円、大蔵大臣官房審議官一千七百万、総理府賞勲局審査官一千七百万、東京労働基準局労災業務課長補佐七井さん一千四百二十万、東京消防庁消防司監警防部長一千二百万、元新宿税務署長六十四万八千円、労働省基準局賃金時間部賃金課長一千二百万円。 何で元役人ばかりがこんなことできるのですか。
古関前理事長七千二百万円、警視庁警視長出身の小山副理事長二千六百万円、東京労働基準局長一千五百万円、大蔵大臣官房審議官一千七百万、総理府賞勲局審査官一千七百万、東京労働基準局労災業務課長補佐七井さん一千四百二十万、東京消防庁消防司監警防部長一千二百万、元新宿税務署長六十四万八千円、労働省基準局賃金時間部賃金課長一千二百万円。 何で元役人ばかりがこんなことできるのですか。
内閣総理大臣官 房審議官 榊 誠君 内閣総理大臣官 房管理室長 佐藤 正紀君 総務庁長官官房 長 菊池 光興君 総務庁恩給局長 桑原 博君 事務局側 常任委員会専門 員 志村 昌俊君 説明員 総理府賞勲局審
総理府賞勲局に叙勲候補者を推挙する権限を持つ秘書課長であったのは、当時秘書課長であった杉井審議官であったわけであります。これまで、全銀協会長を経験することなく勲一等を受章した銀行トップは、当時の三和銀行元会長のみであります。また、証券スキャンダル以降、勲一等を受章した証券トップも日興証券の元会長のみであります。
したがって、国会における質問並びに大蔵本省、日銀、総理府賞勲局、労働省、その他の関係官庁との連絡調整を常時行っております。したがって、筑波に移転するとすれば、現在地よりも時間がかかることになります。ということで、円滑な業務が遂行できなくなるというおそれがございます。
教育局長 文部省教育助成 井上 孝美君 局長 文部省高等教育 遠山 敦子君 局長 文部省学術国際 佐藤 禎一君 局長 文部省体育局長 奥田與志清君 文化庁次長 林田 英樹君 事務局側 常任委員会専門 菊池 守君 員 説明員 総理府賞勲局総
部長 桑原 茂樹君 中小企業庁小規 模企業部長 井出 亜夫君 労働省労働基準 局賃金時間部長 伊藤 庄平君 自治大臣官房審 議官 松本 英昭君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田 堯躬君 説明員 総理府賞勲局総
局長 國分 正明君 文部省高等教育 局私学部長 野崎 弘君 文部省学術国際 局長 川村 恒明君 文部省体育局長 坂元 弘直君 文化庁次長 横瀬 庄次君 事務局側 常任委員会専門 員 佐々木定典君 説明員 総理府賞勲局総
局長 國分 正明君 文部省高等教育 局私学部長 野崎 弘君 文部省学術国際 局長 川村 恒明君 文部省体育局長 坂元 弘直君 文化庁次長 横瀬 庄次君 委員外の出席者 内閣総理大臣官 房参事官 下野 省三君 総理府賞勲局総
それからもう一つは、「今回の殉難者に対し、総理府賞勲局に対し、警察庁から叙勲の上申を早急に行うこととしているので、善処方賜りたい。」という要望をいたしております。 近く回答を得られると思っておりますが、今日の時点ではまだその回答は得ていないのでございますが、できるだけ早くその問題について回答をいただくようにいたしたいと思っております。
局長 大池 眞澄君 厚生省社会局長 正木 馨君 厚生省年金局長 吉原 健二君 厚生省援護局長 入江 慧君 社会保険庁年金 保険部長 兼内閣審議官 長尾 立子君 事務局側 常任委員会専門 員 此村 友一君 説明員 総理府賞勲局調
枇杷田泰助君 法務省刑事局長 筧 榮一君 法務省保護局長 吉田 淳一君 法務省入国管理 局長 田中 常雄君 林野庁長官 秋山 智英君 委員外の出席者 内閣総理大臣官 房参事官 石出 宗秀君 内閣総理大臣官 房参事官 麻植 貢君 総理府賞勲局総
衆議院事務総長 弥富啓之助君 参議院事務総長 指宿 清秀君 裁判官弾劾裁判 所事務局長 西村 健一君 裁判官訴追委員 会事務局長 青山 達君 国立国会図書館 長 荒尾 正浩君 人事院事務総局 管理局会計課長 木村 正次君 総理府賞勲局総
自治大臣官房会 計課長 大塚 金久君 自治省行政局長 大林 勝臣君 自治省行政局公 務員部長 坂 弘二君 自治省財政局長 石原 信雄君 消防庁長官 砂子田 隆君 事務局側 常任委員会専門 員 高池 忠和君 説明員 総理府賞勲局総
そういう関係でちょっと時期を失してしまったんだけれども、いま総理府賞勲局が出しているところのこういう一応の各省に対する注意事項から見れば、通産省は間違っているわけでしょう。
○吉原政府委員 いま申し上げましたとおり、勲章につきましては総理府賞勲局の所管でございまして、位階令は宮内庁から内閣官房人事課に移るちょうど過渡期のときではなかったかと思うのでございますが、その辺につきましては、先生からの御質問もございますので、至急その調査方を依頼はしてございますが、従五位取り消しがなかったのではないかというぐあいに承っております。
それから職は、総理府賞勲局が次長——参事官を廃正して次長にしてもらいたい。特別地域連絡局、ここに参事官は廃止して次長を置きたい。公正取引委員会は委員長秘書官を置きたい。それから審判官一人増。司法試験管理委員会、委員二人増員。外務省は儀典長を置きたい。外務省アジア局は次長がほしい。経済協力局も次長がほしい。通商産業省は事務次官補二人。特許庁は技監がほしい。運輸省は運輸審議会委員を廃止して事務次官補。
なおこのほか、総理府人事局並びに総理府賞勲局等につきましては、今後の情勢によりまして審査をいたしたいと考えております。審議会の関係におきましては、これまた抑制の方針によりまして、新しく認めましたものは八でございます。同時に、三十八年度において廃止を予定いたしておりますものが六で、差引二つの増ということになっております。おもなる機構の状況は以上の通りでございます。