1969-04-18 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
自治省のほうもまだそのときは総理府自治庁であったようでございます。参考のためにいまこれをちょっと読んでみたいと思います。門司委員が交付税の性格について質問したのに対して、後藤政府委員は、「私ども、交付税は地方団体の独立財源であるが、地方税よりも独立性の薄いところの独立財源である。同時にそれは調整財源であるという考え方をしております。
自治省のほうもまだそのときは総理府自治庁であったようでございます。参考のためにいまこれをちょっと読んでみたいと思います。門司委員が交付税の性格について質問したのに対して、後藤政府委員は、「私ども、交付税は地方団体の独立財源であるが、地方税よりも独立性の薄いところの独立財源である。同時にそれは調整財源であるという考え方をしております。
しかも今日わが国の年金関係制度は厚生年金保険制度を初めといたしまして、船員保険、恩給、国家公務員共済組合、市町村職員共済組合、町村職員恩給組合、私立学校教職員共済組合、並びに公共企業体職員等共済組合などの雑多、不統一な実情にございまして、これらの主官庁も厚生省、大蔵省、総理府、自治庁、文部省、あるいは地方公共団体、その他ばらばらであります。
○青野委員長 ただいま厚生省の質疑を続けておりますが、総理府、自治庁、調達庁、北海道開発庁、科学技術庁この当局の方は本日のところは一応質疑の関係からけっこうですから自由に御退場願います。首都圏整備委員会の方も御自由に御退場してけっこうです。 厚生省の質疑を続行いたします。吉田君。
第三分科会に付託されました案件は、昭和三十一年度予算三案中、総理府（自治庁）、農林省、運輸省及び建設省の所管に関するものでございます。分科会におきましては、去る十九日より審査を開始いたしまして、二十日、二十二日の三日間にわたりまして順次所管予算について政府当局より説明を聴取し、質疑を行い、慎重に審査を行いました。
第三分科、総理府（自治庁）、農林省、運輸省及び建設省所管。第四分科、法務省、文部省、厚生省及び労働省所管とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕