1959-03-03 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
同じ一般文官であれば、防衛庁は総理府の外局で、総理府管内の出先機関の連絡調整の任務は総務長官のお仕事ですから、総理府設置法関係の御責任がそこにあるわけなんです。従って防衛庁という役所も一般の役所も、そういう意味で給与に違つた適用を受けるようなことがあつては私はならないと思う。防衛庁は防衛庁できちんと、一般文官と同じにしておけばいいわけです。
同じ一般文官であれば、防衛庁は総理府の外局で、総理府管内の出先機関の連絡調整の任務は総務長官のお仕事ですから、総理府設置法関係の御責任がそこにあるわけなんです。従って防衛庁という役所も一般の役所も、そういう意味で給与に違つた適用を受けるようなことがあつては私はならないと思う。防衛庁は防衛庁できちんと、一般文官と同じにしておけばいいわけです。
なぜ一体警察にしても消防にいたしましても、同じく制服を着ました公務員であるこれらの両者と異なりまして、同じく総理府管内の予算であるのに防衛庁だけを繰り越し明許にするか、これは一体どういうわけなんですか。できるだけ繰り越しというものを多くしておくということがアメリカに対するゼスチュアでもあるのか。そういうようなことがほんとうはよって来たる原因であるということであれば、また問題は別であります。