2002-06-12 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
最近、自分の住宅を求める方の、実際に自分で家を建てる方、あるいはでき上がったものを取得する方も、気持ちとしては木造建築に住みたいという方が、総理府等の統計によると、八八・五％ぐらいの方が木造建築に住みたいという希望があるらしいです、アンケートによりますと。しかし、現実問題は、自分のお金、資金との絡みがあるから、なかなか取得できないという悩ましい点があるわけです。
最近、自分の住宅を求める方の、実際に自分で家を建てる方、あるいはでき上がったものを取得する方も、気持ちとしては木造建築に住みたいという方が、総理府等の統計によると、八八・五％ぐらいの方が木造建築に住みたいという希望があるらしいです、アンケートによりますと。しかし、現実問題は、自分のお金、資金との絡みがあるから、なかなか取得できないという悩ましい点があるわけです。
それで、記事の内容については触れませんけれども、経済産業大臣、経済、総理府等で、いや、内閣府で出す書類では、十年後の日本は美しい国になると、改革を進めればですよ、というようなものが、出版物が、「変わる日本 この一歩から」ということで、十年後には明るい未来が訪れるということが書いてあるんですが、このアメリカの週刊誌の記事と余りに違うんじゃないかなと。
ですから、私はこの省庁の中で、これは厚生省、文部省、労働省、警察庁、総理府等の関係省庁というふうになっておりますけれども、そのときにきちんと大蔵省にこのことをわかってもらわないと、どれだけ重要性を説いて言っても、残念ながら縦割りで、そのところで結果としてはこれが通らなかったんだなと。これが出された後ですから、これからは変わっていってもらわなければいけないというふうに思っているんです。
また、総理府等に御協力いただきましていろいろと改善の政策も今とっております。特に、先ほど御指摘のありました政府の資本形成につきましては、従来一年分の統計しかなかったものを、建設省等公共事業団体と地方自治体にお願いをいたしまして、ことしからは四半期ごとに報告をいただくことにしておりまして改善に鋭意努めておりますので、ぜひこれは御信頼いただきたいと思っております。
それで、この理由は、実は中で大変厳しい議論になりまして短い時間で御説明するのは難しいんですが、要点を申し上げますと、総務庁、総理府等の事務局サイドの発想は、政府の情報公開だから二百四十一あるいろいろな機関の中で政府とみなせるものは情報公開しよう、政府と言えないものは情報公開の対象外にしよう、こういう発想だったわけです。
常任委員会専門 員 石田 祐幸君 政府参考人 宮内庁次長 森 幸男君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調 査 （総理府関係の施策に関する件） （平成十二年度内閣、総理府等関係予算
そこのところをきちっと直して、今の総理府等の指導にもありますように、モデルというものは全部評議員会で理事を選任することになっていますから、それはぜひやるべきだと思いますが、ただ条件がある、こういうふうなことでございます。
○竹島政府委員 国旗・国歌についての一般国民に対する、啓蒙という言葉はいかがかと思いますけれども、普及とか啓発とかそういったことにつきましては、この法律を成立させていただいた場合には、総理府等が中心になりまして、そういう情報提供といいますか、普及についての努力はさせていただきたいと思います。
一方の民主党案は、現在の内閣官房と総理府等の再編のみを論じており、ほかの省庁はどうなるのか、何らその姿を示しておりません。これでは今回の改革の趣旨にほど遠く、政府案に対する対案として体をなしていないではないかと私は考えるわけでございますが、第一点、この点の御見解をお願いしたいと思います。
私ども、基本的には、こういった行政、それぞれ分野は分かれておりますが、相互に手を結ばなければならない部分というのがあるのは御指摘のとおりでございまして、その点については、総理府等に音頭をとっていただいて、関係省庁が集まったりあるいは課題に応じてそれぞれ横の連絡をとり合って、総合的な対策がとれるように努力をしている、こういうのが現状でございます。
政府広報あるいはまた総理府等でもいろいろな形で努力されておることを承知をいたしておりますが、なかなかこれがまた国民的世論としての盛り上がりに欠ける面がある。根室の市長もくしくも言っておりましたが、この北方領土の問題を言いますと、これは根室の問題だ、あんた、大変だねと言われると言うんですね。しかし、これは日本の問題であって、一根室の問題ではない、こういうように思うわけでございます。
介護の必要性につきましては、総理府等の世論調査を見ましても九割の人がやはり老後に不安がある、その中で特に健康に不安があるという答えが半分以上返ってきておるわけでございます。さらに、介護に関して言いますと、これは非常に心配である、自分はともかくとして、連れ合いが病気になった場合に一体介護はだれがやるんだろうか。
それでは、ルワンダの難民救援活動に絞りまして、外務大臣並びに外務省及び防衛庁、総理府等にお伺いをさせていただきたいと思います。 初めに、今日までのルワンダ難民救援活動における実績等につきまして、お伺いしたいと思います。
また、御指摘の迎賓館立地に伴う問題につきましては、その建設計画が具体化した段階で、自然環境の保全等についても必要な調査検討が加えられることになるというふうに考えておりまして、今後その段階で総理府等関係者との間で適切に対応していきたいと考えております。
先生は緊急に世論調査をすべきではないかというお話でございまして、私も、外務省としても本件について世論調査を行って、我が国の安保理常任理事国入りの問題に対する国民意識を知るということは大変有益だ、こういうふうに思っておりますので、総理府等でそのような御調査をいただけるならば外務省としてもお願いしたい、このように考えております。
○後藤田国務大臣 あなたの今のお話を十分心得た上で、私どもの役所がまさに人権擁護の担当の役所になっておるわけでございますから、仰せのようなことが第一線であるいはあるかとも思いますけれども、そういう点については十分戒心をして、人権の擁護といいますか、差別問題に適切に対応するといったような指導をいたしたいと思いますが、御案内のように、この仕事は今総理府が中心になってやっておりまするので、総理府等とも話し
○日下部禧代子君 例えば老齢基礎年金とか生活保護その他の給付というのは総理府等の政府の調査に基づく基準設定がなされております。厚生省が平成元年度になさいました全国家庭児童調査を拝見いたしましたが、養育費調査というのは実施されていないように拝見しております。
同時に私どもの役所も、それから資源エネルギー庁もあるいは総理府等も含めまして、原子力の安全についての正当な御理解をいただく、そういう意味での広報活動、それから原子力の必要性についての御説明をするためにいろんなＰＡ活動を行っておるわけでございます。その際は、安全の問題も含めて活動をしておるわけでございます。
○吉田（文）政府委員 既に総理府等でいろいろな通達等もあるようでございますし、また、通産省、警察庁あたりの同じようなものもあるように思います。現状がどうなっているか、よく分析をさしていただきまして、所要の措置を考えさしていただきたいと思います。
大体いろいろ物の本を読んで、あるいは総理府等に聞きましても、国債とかあるいは預貯金、こういう場合にはともかくとして、変動の激しいこういう株式に対する投資、これは許されないというのが基本的な立場だということは当然だし、そういうように私は聞いておるわけです。 そこで警察庁に聞きますけれども、先ほど挙げました財団法人全国防犯協会連合会、これも三％の出資、六百株ですか、これをやっておられますね。